ドル円の歴史をまとめてみた！
漫然とトレードしていても目に入るドル円という言葉
知っているようで知らなかったり、前営業日のドル円はなんとなく覚えていたり、目にはしていますよね
ドル円の歴史をまとめてみました。
作業してみて気づいたことは、今のドル円の状況がしっかりと把握できるようになったことです。
事実として把握、イメージとして把握の両方を一致できたということかなと思っています。
その何がいいかって、いま瞬間のドル円の動きと大きな流れのドル円と併せてより冷静に判断できるようになりました。
とても良いことだと思います。
まとめは一番最後に書いていますが、
結局、事実として把握とイメージとして把握の両方を一致させておくことは、瞬間的な判断をしなければならない時にとても正しく判断できて有用だと思います。
みなさんも是非全文読んでFXトレードの一つの武器にしてみてください。
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大事なこと・大事な契機を書いてます項目
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第二次世界大戦後、日本の円相場は、GHQによる物価安定・緊縮財政政策「ドッジ・ライン」によって、1ドル＝360円に固定された。
1971年8月、米国は、ドルの金への交換を一方的に停止した。いわゆる「ニクソン・ショック」
1971年12月、「スミソニアン協定」によって、ドルは1ドル＝308円に切り下げられた。
1973年2月14日、変動相場制へ移行した。
変動相場制へ移行後、ドル安円高が急速に進んだ。
1985年9月，ニューヨークのプラザホテルで，Ｇ５の米・英・仏・西独・日の先進5カ国の蔵相・中央銀行総裁会議が開催され、貿易不均衡是正のため合意を受けて，ドル高を是正するために5カ国が協調してドル安に誘導するための為替介入を実施することが決まった。いわゆる「プラザ合意」
プラザ合意直前には1ドル約240円であったが、1987年末までには約120円に到達した。
日本の対米貿易黒字を背景とする「米国のドル安・円高容認政策」などから、ドル安円高が進み、ドル円は1995年4月19日に79.75円に到達した。
このような極端なドル安円高であっても、米国の財政赤字と貿易赤字からなる双子の赤字は解消されなかった。
主要国はこれを受け、「秩序ある反転が望ましいとする共同声明」を発表、その後、外国人投資家が円を売り、日銀が当時、史上最大規模の為替介入を行ったことなどで、円は急速に下落。9月には100円台まで戻し、1998年8月に147円台後半までドル高・円安が進んだ。
（2011年3月18日日本経済新聞より）
日米欧の主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁は18日朝に開いた電話会議で、外国為替市場への協調介入を実施し、円高を阻止することで合意した。東日本巨大地震や原子力発電所事故の影響を受けた急激な円相場の変動に対応する。政府・日銀は合意を受け、同日午前9時から即座に円売り・ドル買い介入に踏み切った。各国がそれぞれの市場で介入を断続的に実施する。東京外国為替市場では介入実施後に円相場が1ドル=81円台半ばまで大幅に下落した。
「Ｇ７連帯の意義は大きい」。野田財務相、白川日銀総裁が協調介入で会見
協調介入は日本が要請した。G7による協調介入は2000年9月にユーロ安を阻止する目的で実施して以来、約10年半ぶりとなる。日米欧の通貨当局が連携してそれぞれの市場で円・ドル相場を対象に独自に実施する。米欧は00年以降、市場介入をやめていたが為替政策の方針を大きく転換する。日本の為替介入は昨年9月に単独で実施して以来、約半年ぶり。
G7は電話会議後に緊急声明を公表。「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に悪影響を与える」と協調介入に踏み切った理由を説明。米国、欧州中央銀行（ECB）、英国、カナダが「日本とともに為替市場における協調介入に参加する」と明記した。
電話会議は主要8カ国（G8）首脳会議の議長国を務めるフランスの呼び掛けで開催。日本時間の午前7時すぎから約2時間にわたって開かれた。日本から野田佳彦財務相と白川方明日銀総裁が参加。財務相と日銀総裁は会議終了後、記者会見し、協調介入の合意を受けて、政府・日銀が東京市場で午前9時から介入を開始したことを表明した。
外国為替市場では日本の巨大地震や原発事故を受けて、投機的な円買い・ドル売りが加速。円は日本時間17日早朝に海外市場で一時、1ドル=76円25銭と対ドルでの過去最高値をつけるなど、為替相場の不安定さが増していた。G7は協調介入に踏み切ることで、投機的な売買を封じ、円高を阻止。日本の復旧・復興を側面支援するとともに、国際的な経済・金融の不安定化への波及を防ぐ狙いだ。
為替市場を巡っては、米欧と新興国で構成する主要20カ国・地域（G20）の財務相・中央総裁会議が昨年秋以降、共同声明で、日米欧の先進国が為替相場の「過度の変動を監視」すると明記。今回の協調介入はこの合意に沿ったものだ。
米国は00年9月の日米欧協調介入を最後に市場介入を停止。欧州も00年11月を最後に市場介入をやめていた。日本を襲った未曽有の災害への対応という「危機対応」ではあるものの、今回の協調介入で、これまでの為替政策のスタンスが大きく変わることとなる。
2011年10月31日、東京外国為替市場で円は対ドル相場で史上最高値となる1ドル=75円32銭＊をつけた。甚大な被害があった同年3月の東日本大震災をうけ、多額の保険金の支払いが予想される保険会社や復旧のための資金が必要な大企業が外貨建ての資産を売却して円資産を確保するのではという思惑が投資家に広がり、円買い・ドル売りを誘った。
海外の情勢も円買いを後押しした。欧州ではギリシャの財政懸念を発端としてスペインやイタリアの財政に対する不安も高まり、安全通貨とされる円は買われやすかった。
円高抑制のため、政府・日銀は31日に円売り・ドル買い介入を実施した。当時の安住淳財務相は「一方的に投機的な動きが続いていたので介入をスタートした」と話した。また「納得いくまで介入させてもらいたいと思う」とも語り追加的な介入を示唆した。
（日本経済新聞より）
＊75円57銭と言うところもある。
当時は菅直人氏▶︎野田佳彦氏が総理大臣だった。
このことから、今の円安の流れは民主党政権が作ったものと言われる所以である。
これが史上最高の円高水準であり、円高時代の終焉の始まりで、円安時代へ移行する。
2012年2月、日銀が「金融緩和の一段の強化」と「物価上昇率1％を目途とすること」を決定した。これを受けて、ドル円は「史上最安値圏」から上昇する動きとなった。
また、米雇用統計の改善が続いていたことも加わり、ドル円は大きく上昇する動きとなった。その後は米国雇用の悪化等により下落に転じる。
2012年9月、10月と2ヵ月連続で日銀が金融緩和を実施したことや、米失業率の改善、積極的な金融緩和を提唱する自民党が衆院選を大勝したことを受けて、ドル円は年初来高値を更新する動きとなった。
この当時は、野田佳彦氏が総理大臣だった。
2011年10月31日の75.32円（75.57円）の史上最高円高に到達した後、2012年10月からが本格的な円安の時代となる。円高の時代は名実ともに終焉した。
急進したドル円は2015年6月に125.85円まで続伸した後は緩やかに上昇していく。
緩やかな景気減衰局面と言える。
2019年末あたりに発生し全世界に流行した新型コロナウイルス感染症により、2020年3月にコロナショックが発生し景気後退と相まったことから、欧米は日本への影響を一切考慮せずいっせいに自国のみのことを考え金融緩和と財政出動を行い景気悪化に歯止めをかけ景気回復に努めた。
2021年1月6日にドル円は102.59円まで下落した。
その後、欧米の景気回復とともにジリジリとドル円は上昇する。
反面、日本は、コロナショックの後に欧米に対抗できず円安へ持っていけずコロナ不況とデフレ不況の両方から抜け出せなかった。
ドル円は2021年1月6日の102.59円からジリ高で進行し、
2022年3月に米国CPI消費者物価指数が予想を上回ったことで利上げ観測が強まりドル円は急上昇し、2022年3月16日、FRBはインフレ抑制のため利上げを決定した。1ドル＝110円台半ばで推移していたドル円相場は、3月下旬には120円台まで下落。その後、FRBは連続的に大幅利上げを実施し、円は同年10月には150円台をつけるに至った。
これを受け日銀は同年9月と10月に大規模な円買い介入に踏み切った。FRBもアメリカ国内のインフレ鈍化に対応して利上げ休止に転じたことから、円安はいったん止まった。
2023年1月16日の127.21まで円高に戻っている。
しかし、これで円安は終わらなかった。
「FRBの利下げ見通し」が最大の注目点となったが、インフレ圧力がなお強いことから「利下げ時期が遠のく」との見方が時の経過とともに強まり、再び円安となった。
2023年1月16日の127.21円から反転し、
2023年11月13日に151.90に到達した。
その後、急落し2023年12月28日に140.24に戻るものの、
2024年に入ると一段と円安となり、4月29日に160円台と34年ぶりの円安となった。
そして、2024年7月3日の161.949が天井となった。
日本政府による2024年に実施したドル売り円買い介入は、4月29日から、7月11日からの既に2回行われた。
こうしてみると、今までFRBの金融政策が為替相場の基本的な流れを決定づけてきたことがわかる。
しかし、2024年8月5日月曜日、前週に行われた日銀金融政策決定会合で決定された国債買い入れ減額と政策金利利上げを発端とする世界同時株安とドル円暴落が起きた。
ドル円は146.56円から141.68円へ暴落した。
変動相場制実施以降、初めての日本の金融政策変更に起因する株式市場と為替相場への大きな変化を及ぼす影響であったかもしれない。
数年後数十年後にあの時は…と言われる瞬間かもしれない。
このような大きな円高への変化であったが、 2011年10月31日の75.32円（75.57円）の史上最高円高から始まった円安の時代を円高の時代へ転換するパワーは無く、
チャートを見ても
・円安時代の中の円高局面であり、
・円安時代のポジション調整局面である
と言えるものだ。
構造的な貿易赤字が解消できていない日本の現状では、高い確率で、円安の時代はまだまだ続くと考えられる。
具体的なことを言うと、
2011年10月31日の75.32円（75.57円）の史上最高円高を付けて、2012年10月を起点に始まった円安の時代の中で、
今は、
2023年1月16日の127.21円から始まった円安局面の中にいる。
さらに、2023年12月28日の140.24から始まった円安局面の中にいる。
そして、さらに、今はその中の2024年7月3日の161.949から始まった円高局面の中にいる。
今は、
円安時代の中の
円安局面の中の
円安局面の中の
円高局面に今いるってことです。
円安時代のポジション調整局面とも言えます。
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