「年収103万円の壁」の引き上げ後の金額は、なぜ「178万円」なのか

今話題になっている「年収103万円の壁」。年収103万円までは所得税がかからないというものですが、国民民主党が主張している「178万円」という金額はどこから来たものなのでしょうか？

そもそも、年収103万円まで非課税となっているのは、基礎控除（合計所得金額が2500万円以下である場合、合計所得金額に応じて最大48万円が控除される制度）の48万円と、給与所得控除（給与等の収入金額が162万5000円までの人が最大55万円控除される制度）の55万円の合計103万円から来ています。

国民民主党は、このうちの基礎控除を現行の48万円から123万円（+75万円）へと引き上げ、給与所得控除を据え置いて178万円としようとしているわけです。だから「178万円」なのですね。

ところで、なぜ基礎控除を75万円分引き上げようとしているのか。それは「最低賃金」が関係しています。そもそも年収103万円の壁は、1995年に設定されました。1989～1994年には100万円（基礎控除35万円＋給与所得控除65万円）、それ以前の1984～1988年には90万円（基礎控除33万円＋給与所得控除57万円）となっていたようです（参考）。たびたび引き上げが行われているのは、物価上昇が伴っていたためです。

1995年から現在まで、最低賃金は611円（1995年）から1055円（2024年）へと約1.73倍に上昇しています。しかしながら、何故か1995年から約30年間、この壁は103万円のままでした。そこで今回、103万円に1.73を乗じて「178万円」にしようというのが、その真相のようです。

ところで、所得税が課税されるレベルが引き上げられたとしても、社会保険のほう（いわゆる「130万円の壁」）が見直されなければ、働き手のシフト調整は変わりません。今後どのような動きがあるのか、注目です。