中国から団体旅行客が再びやってくる、日本人旅行客への影響は？

中国政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限してきた中国人の日本への団体旅行を、8月10日から解禁すると発表しました。

これにより、今後日本には多くの中国人旅行者が訪れることが予想されます。彼らは、多様な文化や美しい景色、そして美味しい食べ物を楽しみ、日本という国の魅力を再発見することができるでしょう。

なお、4年前の2019年には、およそ953万人と訪日外国人の3割を占めていた中国人旅行者ですが、新型コロナウイルスの影響により、その数は激減しました。しかし、今回の解禁により、中国人旅行者の数が再び増加することが期待されます。

ただ、中国からの観光客が増えていることは素晴らしいことですが、日本人にとっては、ホテルや旅館の予約が難しくなるという懸念があります。特に大都市では、予約が困難であるという声が聞かれます。

観光庁が発表した「宿泊旅行統計」によると、2023年6月には、シティホテルの稼働率が67.8％、ビジネスホテルが68.6％に上昇し、コロナ前の水準に近づいています。地域別に見ると、東京都のビジネスホテルは79.0％、京都は71.7％と、他の地域よりも高い稼働率となっています。需要が増えていることが伺えますが、今後も様々な工夫が必要でしょう。

混雑が続いていることにより、宿泊施設の需要が増加し、それに伴って宿泊料が高騰しています。総務省によると、「消費者物価（東京都区部）」において、2022年11月の宿泊料に比べ、7月中旬には1.5倍以上の上昇が見られました。この高騰には、全国旅行割引の適用がほとんどなくなったことも影響しています。このような状況は、宿泊施設の収益を増加させる一方で、一部の旅行者にとっては負担がかかることになります。

もしも、関東・関西の宿泊料が上がると、日本人の旅行客からは、予約が取れないだけでなく、高すぎて泊まれないという悲鳴が聞こえてきそうです。旅行客は、円安のせいで海外旅行は高すぎるから断念しなければならなくなり、国内旅行に振り替えている人も多いです。それなのに、国内旅行費用が増えれば、国内旅行でさえも断念せざるを得なくなり、結果として旅行業界に悪影響を及ぼす可能性があります。

このような問題は、旅行業界だけでなく、関連産業や地域経済にも影響を与えかねないため、慎重に対処する必要があります。また、円安効果は、一時的なものとして考えられていましたが、現在の状況は少し行き過ぎていると筆者は考えます。それゆえ、旅行業界が抱える問題に対して、政府や関係者が適切な対策を講じる必要があります。