能登半島地震に思う　不動産投資家の社会的責任について

　この記事を書いているのは、2024年1月15日。今年は新年早々能登半島地震という最大震度７の巨大地震が日本を襲いました。

　ニュースでは、能登半島の悲惨な光景が連日報道されています。

　今回の地震で多くの建物が倒壊した原因、まだ詳しいことは分かっていませんが、一つとして言われているのが、高齢化が進んでいる地域だったので、耐震改修が進んでいなかった、ということです。

　今、不動産投資の世界では、ボロ戸建て投資がブームになっています。空家が多く発生していることに目を付け、それを格安で買って、割安で賃貸して儲ける、という手法です。

　格安で取引される、ということは、ニーズがないからにほかなりません。本来は取り壊されたり、建て替えられて然るべきであった建物と思います。

　それを住宅を買えない貧しい人に安く貸し出すことによって利益を得る、というのは、一見合理的なようでいて、一旦今回の地震のようなことが起こると、悲惨なことにもなりかねません。不動産投資家は危険なまま貸し付けるのではなく、投資家という社会的責任を果たすために、耐震改修か、建て替えをすべきと思います。ひょっとしたら、不動産取引をした場合は、耐震化の実施を今後義務付けられるようなことも起こってくるかも知れません。

　自分は新耐震以降の建物しか保有していませんが、改めて耐震性の低い建物を保有することのリスクを思い知らされた今回の災害でした。