ホンダと日産の経営統合で株はどうなる！？過去事例からまとめてみた
初めましてこんにちは🐹
寒さが厳しく布団からなかなか出られないインターン生の中野です🎄
ここ最近、大きくメディアで取り上げられているホンダと日産の経営統合についてのニュース。
統合が実現すれば、販売台数世界第3位の自動車メーカーが誕生します！
しかし、そもそも両社は日本を代表するようなメーカー。
今や個人がスマホで気軽に投資できる時代なので、知名度や実績のあるこの両社の株式を保有する個人投資家さんも多いでしょう。
経営統合が仮に実現したら、持っていた株がどうなるのか不安に感じている方も多いのではないでしょうか、、、💦
そこで今回は、経営統合が起こった際に株式はどうなる可能性があるのか？過去事例を交えながら、解説していきます！
※本記事で触れるホンダと日産による経営統合については2024年12月時点での予定であり、両社の今後の協議により変更される場合があります
経営統合とは
まずはサクッと、経営統合について確認していきましょう！
経営統合とは、複数の企業が経営資源を結集し共同で事業を進めること。
共同で持株会社を新しく設立し、既存の企業はその傘下に入る場合が多いです。
合併では存続企業以外の法人格が消えてしまいますが、経営統合は各会社が消滅することはありません。
ホンダと日産の場合
ではホンダと日産の事例を見てみましょう。
2024年12月23日に両社は経営統合に向けた協議・検討を開始することで合意し、共同持株会社設立による経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結したと発表しました。
共同株式移転と呼ばれる、2社以上の既存企業が共同で株式移転を行い、新設会社に全ての発行株式を取得させる手法をとっています。
新設会社が親会社となり、既存企業は完全子会社となるのです。
すなわちホンダと日産は、両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、両社は共同持株会社の完全子会社になるということです。
両社の知見や人材、技術といった経営資源が融合しながらも、両社が有するそれぞれのブランドは存続します。
株式はどうなる？過去事例から見る統合後の扱い
ここからが本題です。
経営統合後、株式はどのように扱われたのでしょうか？？
ここからは過去の経営統合事例を2つ見ていきましょう。
過去事例① ZホールディングスとLINE
2021年3月にソフトバンク傘下のZホールディングスと韓国NAVER（ネイバー）傘下のLINE社が経営統合しました。
この時、経営統合に先立ち、LINEの親会社である韓国NAVERとZホールディングスの親会社であるソフトバンクが共同でTOBを実施。
TOB価格は1株あたり5,200円で、基準日の終値（4,585円）に約13.4%のプレミアムを上乗せした価格になりました。
LINEの事業は新設された承継会社に移され、その承継会社がZホールディングスと株式交換を実施しています。
この際、承継会社の株主（NAVER）は保有する1株に対し、Zホールディングスの株式11.75株を割り当てられる結果に。
最終的に、Zホールディングスは2023年にヤフー、LINEらと合併し「LINEヤフー株式会社」として業務を開始しました。
現在のLINEヤフーは以下の記事で詳しく分析したので、ぜひチェックしてみてくださいね👇
過去事例② マツモトキヨシとココカラファイン
続いては、ドラッグストア業界のマツモトキヨシとココカラファインの事例です。
"マツキヨ"の愛称でお馴染みの会社ですね…！😊
2021年10月、マツモトキヨシホールディングスとココカラファインの経営統合によって「マツキヨココカラ＆カンパニー」が発足。
両社は新しく持株会社を設立し、「株式移転方式」によって傘下に置くという基本合意が当初行われていました。
今回のホンダと日産で発表された計画と同じ方式です！
この方式では、両社の既存株主は新設された持株会社「マツキヨココカラ＆カンパニー」の株式を受け取ることが見込まれていました。
しかし結果としては「株式交換方式」による経営統合が行われました！
「株式交換方式」は100％親子会社関係を形成するための手続ですが、「株式移転方式」のように完全親会社となる会社を新設するのではなく、当事者の一方を完全親会社する手法です。
今回の事例だと、マツモトキヨシホールディングスを株式交換完全親会社、ココカラファインを株式交換完全子会社とした株式交換を実施。
具体的には、ココカラファインの普通株式1株に対し、マツモトキヨシホールディングスの普通株式1.70株が割り当てられました。
これによって、ココカラファインは上場廃止に。
その後、マツモトキヨシホールディングスから「マツキヨココカラ＆カンパニー」へ商号変更されました。
ホンダと日産の統合で考えられること
今回は「株式移転方式」での経営統合が行われる予定です。
2024年12月23日のホンダのリリースでは以下の文章が記載されていました↓👀
上記によると、株式移転により共同持株会社の完全子会社となるため、ホンダと日産自動車は共に上場廃止に、、、😲
そして、新たに設立を検討する共同持株会社が東証プライムに新規上場します。
両社の株主は株式移転に際して、新たに設立される共同持株会社の株式が交付される見通しのようです。
今回の報道は、経営統合に向けて協議を始めることを発表したものであり、正式に経営統合が決定した訳ではありません。
また、ホンダと日産の2社のみならず、日産が筆頭株主である三菱自動車は統合の協議に加わる可能性もあるようです🤔
現時点では、経営統合の最終合意は2025年6月を目指しています。
ですが、経営統合の日程が変動することはもちろん、検討が中止される場合があることも十分留意しましょう💦
仮に計画通りに経営統合が最終合意に至れば、同時に株式移転に係る割当ての内容、つまり株式移転比率も発表される見通しです。
【まとめ】25年6月予定の最終合意に注目！
ここまで、経営統合が起こった際の株式の可能性について述べさせていただきました。
ホンダは経営統合の協議入りとあわせて1兆1,000億円と大規模な自社株買いを発表し大きく株価が上昇する場面もありました。
これからホンダと日産は予定通り最終合意にたどりつくのか、、、？
今後の発表も見逃せませんね！
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
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