エンタープライズシステム開発のリーダー！ベース（4481）の将来性はどうなの？【いろはに企業分析】
皆さんこんにちは☀️
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今回は、個別株の記事として「ベース株式会社（4481）」を分析していきます！
ベース株式会社（4481）ってどんな会社？
ベースについて「事業内容」「業績」「株主還元」の3点からまとめていきます。
事業内容
まずは事業内容から。
ベースは、「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」ことを使命とし、同社と子会社1社により主にシステムの受託開発事業を単一事業として行っています。
事業のサービスラインは「システム開発」「ソリューション」の2つに分かれています。
社名の通り、移り変わりに左右されないベース（基礎）の部分である「モノづくり」と「運用保守」にフォーカスしているようです。
また、人材活用において独自のモデルを採用しているという点が印象的でした。
日本人と外国籍の従業員数を一般職‧管理職共に50：50とする「ダイバーシティ50：50」モデルを採用し、生み出すシナジー効果、技術力、高品質、人材採用力・動員力などが競争優位性のようです。
そして同社は、主に金融業界、流通業界、製造業界に向けたシステム開発を行い、特にオープン系システム開発（金融システム、流通システムなど）で高い評価を得ているようで、富士通やみずほ証券などの大手企業との強固な取引関係を持っています。
このように、顧客のニーズに応じたシステムの設計・開発から運用保守まで一貫したサービスを提供していることがわかりました。
業績
続いて業績です。
2024年12月期の第2四半期の業績は、売り上げが前年同期比5.4％増の96.6億円となり、半期ベースで過去最高を更新しました。
営業利益も24.1億円で前年同期比8.8％増加するなど、上半期では売り上げと営業利益が過去最高を更新しましたが、予想には届かず課題となっています。
特にIT投資やSAP関連などの需要は非常に強く、成長はあるものの、売り上げと営業利益は想定に対して伸び悩んでいるようです。
通期の達成率においては売り上げが43%、営業利益が42%なので、まだ半分の達成率です。
しかし、後半は数字を伸ばしやすい傾向にあります。
外部環境は強く市場も需要も旺盛ですので、社内要因が主な原因として考えられます。
同社は積極的に採用を進めることで、今後の営業力強化を図っています。SAP関連の案件も増加しているため、さらなる成長が期待されます。
株主還元
最後に株主還元についてです。
配当は、営業利益100億円を達成するまでは配当性向50%と決めているようで、昨年上半期は40円でしたが今年の上半期は50円になりました。
ベースでは、利益の変動に関係なく配当を実施する予定のようです。
また、2024年8月には自己株式の取得も発表されており、資本効率の向上と株主への還元強化に注力していることがわかります。
取得上限は50万株、総額10億円の買付が予定されているようです。
資本効率を考えなければいけないということと、株主に利益を還元しなければいけないという理由で自社株買いに踏み切りました。
「これからも株主を大事にしながら事業を推進していきたい」と決算説明会でも発言しているため、今後も株主への還元意識は高いままだと考えられます。
ベースの将来性は？
ここまで分析を進めるなかで、ベースは将来性があり明るい未来があるように感じました。
このように考えた理由は以下の4つです。
・ダイバーシティの推進
・人材確保ルートの拡大
・顧客集中で高い営業利益率を確保
・成長戦略 : 芝生戦略
それぞれ解説していきます。
ダイバーシティの推進
まずダイバーシティを推進していることは間違いなく大きな強みでしょう。
ベースは、人材活用方法に大きな特徴がある企業です。
約半数を外国籍社員にする「ダイバーシティ50：50」という独自のモデルによって様々な文化や価値観の融合により他社にはないシナジー効果を発揮しようとしています。
この「ダイバーシティ50：50」では次のようなメリットがあると挙げています。
・異なる価値観が刺激となり、自律的な成長に繋がる
・それぞれの長所を生かし、短所を補完することで全体のパフォーマンス向上
・平等な環境と主体性を尊重する組織文化がモチベーションを高め、誰でもチャレンジできるという企業風土を形成
人材確保ルートの拡大
人材調達ルートを拡大し、従業員数を増加させている点もベースの強みと考えられるでしょう。
下記のグラフから読み取れるように、従業員数は右肩上がりに推移しています。
日本ではシステムエンジニア不足が進んでおり、人材の確保が難しくなっている状況ですが、ベースでは安定して従業員数を増やしています。
これは先程のダイバーシティにもつながりますが、人材調達ルートを日本国内のみならず中国からも開拓しているからです。
こうすることで、社員・パートナー共に2倍の調達ルートを活用した人材確保を行っています。
顧客集中で高い営業利益率を確保
ベースでは顧客数を増やすことよりも、顧客との長期的な関係構築を重視しています。このように柱となる顧客に集中した戦略をとっている点も強みでしょう。
顧客集中のメリットとしては、徹底した現場主義と長期リレーションによって、顧客との強固な関係ができ、業績安定や成長が速いというところです。
徹底した現場主義とは、意思決定権をもった部長や執行役員が常駐し、一貫した対応で顧客との信頼関係を築くという考え方です。
次の5つのようなメリットが考えられます。
・効率的な現場営業
・迅速な意思決定
・トラブルの早期対応
・赤字案件防止
・顧客との信頼関係構築
こうした結果、高い収益率をキープすることができています。
実際、ベースの営業利益率は24.8％と非常に高いのです。
そして、こうした動きを長期的に繰り返すことで次のような正のスパイラルが生まれます。
成長戦略 : 芝生戦略
ベースでは、サステナブルに成長していくための戦略として芝生戦略を採用しています。芝生戦略とは部門経営者である部長を育て、部というユニットをコピーして組織を拡大していく戦略のことです。
ベースでは、芝生戦略をとることで現状39人の部長を100人にまで育てる計画を進めています。
ベースでは1つの部が1億数千万円の営業利益を稼げるため、100人に増やせると、それに伴って営業利益の拡大も見込めそうです。
こうした利益ベース以外の点でも芝生戦略には次のようなメリットがあります。
・組織がフラットに拡張していくため、ベースの強みである現場主義・高いエンジニア割合・コンパクトな販管費を維持できる
・部長に多くの権限が与えられるため、責任感や主体性が生まれパフォーマンス向上につながる
・毎年部長のポストが新設されるため、若手社員も実力次第で部長就任が可能。社員のモチベーション向上につながる
こうした戦略ではいかに部長を育てていくかがベースの勝負所になるようです。
目標の部長100人を達成が営業利益100億円につながるという訳です。
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まとめ
ベースについて理解は深まったでしょうか。
ベース株式会社は、システム開発で高い技術力を持ちながら、株主還元にも積極的な企業です。
特に金融業界やSAP関連の案件で強みを発揮しており、今後の成長が期待されています。
営業力強化が今後の課題ですが、それがクリアされれば、さらに大きな飛躍が見込まれるでしょう。
投資は自己責任ですので、ぜひしっかりと情報収集をして検討してください！
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
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