だれでもわかる【ふるさと納税】で節税！

はじめに

みなさんこんばんは。kiriです。
今回は節税によいとされるふるさと納税について解説していきたいと思います。
今回の目標は【ふるさと納税を理解し、利用したい】と思えるような解説をしていきたいと思います。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは国民が好きな自治体（都道府県や市区町村）を選んで寄付ができる制度。
ここでのポイントは「寄付金控除」が発生しており、所得税では寄付金分の所得控除が、住民税では税額控除が適用されます。
特に、軽減効果がより大きいのは住民税の税額控除です。

これだけだと何を言っているかわからないので、もう少し詳しく解説します。
まずは年収に応じて誰しもが払う住民税。例えば僕はA町に住んでいたとします。
①普通であれば住んでいるA町に僕は住民税２０万円を自動的に払わなければなりません。
②そこで、ふるさと納税の制度を使いB町に住民税（ふるさと納税）４万円を払うことでA町には来年２０万円から４万円控除されて１６万円を払えばよいという事になります。
③ただ２０００円は自己負担となるので１６万２０００円が来年A町に支払う住民税です。

つまりA町、B町（ふるさと納税先）、自己負担（２０００円）があり、
普通ならばA町（２０万円住民税）
→A町（１６万円）＋B町（ふるさと納税４万円）＋自己負担（２０００円）

そのうちのふるさと納税分（４万円）の中から返礼品として帰ってきます。
この返礼品は寄付分の３０％までが上限と総務省によってきめられています。
つまり４万円ふるさと納税した場合、最大で１万２０００円分の返礼品が返ってくる計算になります。


またふるさと納税を行うことで返礼品が受け取れます。
メリット：
①所得控除・税額控除が受けれる。
②返礼品が受け取れる。

ふるさと納税のステップ

①寄付したい自治体や返礼品を選ぶ
②寄付の手続き
③控除の申請をする

３ステップのみです。
②はクレジットカードの入力を行います。
③は「ワンストップ特例制度」により、確定申告はしなくても大丈夫です。
以下に記入例を添付しますが、本当に簡単です。

ふるさと納税の締め切りは翌年の１月１０日なので今これを見ている方は早めにふるさと納税を行いましょう。

ワンストップ特例制度記入例

最後に

ここまでご覧いただきありがとうございました。
僕も毎日勉強中ですが、日々こうした気づきや学びを共有していきます。
アドバイスや質問、記事の要望等あればお気軽にコメントしてください！
それでは、ありがとうございました！