～～新NISAの我流説明～～

はじめに

NISAとは年間投資上限額の範囲内で上場株式、ETF、公募株式投信、REIT等の譲渡益が非課税になる制度です。一般口座や特定口座であれば、譲渡益に対して２０．３１５％が課税されます。消費税の２倍以上ですので、非課税になるのは大きいです。
 
口座開設は一人につき、１口座ですので、複数の金融機関でNISA口座を持つことはできません。金融機関を変更することは可能です。
 
そのNISAが２０２４年１月から新NISAに変わります。現行のNISAとどのように変わるのか、金融庁のホームページに掲載されている表を参考にコメント形式で説明したいと思います。どこについて述べているのかわかりやすくするため赤い番号を追加しました。

現行のNISAとの違い

表１　金融庁のホームページにある新しいNISA制度

表１が金融庁のホームページに掲載されている新しいNISA制度の表です。
 
現行の「つみたてNISA」が「つみたて投資枠」、現行の「一般NISA」が「成長投資枠」に名称が変わりました。
 
現行では「つみたてNISA」と「一般NISA」のどちらかを選ぶ方式でしたが、新NISAは併用可能になりました。

 
【①：年間投資枠】
つみたて投資枠は４０万円から１２０万円、成長投資枠は１２０万円から２４０万円に大幅に増えました。
 
【②：非課税保有期間】
つみたて投資枠は最大２０年から無期限、成長投資枠は最大５年から無期限に変わりました。２０２４年からは期限を気にしなくてもよいことになります。
 
【③：非課税保有限度額】
成長投資枠の上限が１２００万円として、合計１８００万円まで金融商品を購入することができます。年間投資枠がつみたて投資枠で１２０万円、成長投資枠で２４０万円と決められているので、１年で１８００万円まで購入できるわけではありません。
 
現行のNISAとの大きな違いは簿価残高方式で管理することです。現行のNISAは金融商品を購入したら、投資枠が減る仕組みになっています。NISAに保有している金融商品を売却しても、投資枠が戻るわけではありません。
 
新NISAの場合は保有している金融商品を売却すると、簿価ベースすなわち、購入金額分が投資枠に戻ります。
 
例えば、新NISAで購入総額が５００万円分の金融商品を保有しているとします。最大利用可能額は１８００万円なので５００万円利用しているということは利用可能額は１３００万円です。そのうち、２００万円分を売却すると、利用可能額が１５００万円になります。
 
現行のNISAは売却しにくいデメリットがありましたが、新NISAでは利用可能額が戻ることで売却しやすくなっています。
 
【④：口座開設期間】
現行のNISAの実施期間はつみたてNISAが２０４２年末、一般NISAが２０２３年末だったので、その先がどうなるのかわかりませんでした。
 
新NISAでは恒久化ということなので、若い世代でも将来の資産運用として長い目で見られるようになりました。
 
【⑤：投資対象商品】
現行のNISAと基本的には同じです。成長投資枠では持続性が疑われる金融商品や高いレバレッジの金融商品などは高リスクであるため、除外することになりました。
 
【⑤：対象年齢】
まったく同じです。
 
【⑥：現行制度との関係】
現行のNISAと新NISAは別物と考えた方が良いです。現行のNISAで保有している金融商品は新NISAに移管することはできません。
 
 
＜最後に＞
新NISAは使い勝手がとても良くなっています。ただし、譲渡益に対して非課税なので、含み損では何のメリットもないことは言うまでもありません。
 
ローリスク・ローリターンの金融商品を長期に保有していれば、損失リスクはかなり低いと思いますが、多少のリスクをとっても、多額の譲渡益があった方がNISAのメリットを大いに生かせます。どちらを選ぶかは人それぞれです。

‐おわり‐