2024年のcbdcの状況

秋なので、cbdcの現状について調べてみました。


1. CBDCとは

中央銀行デジタル通貨(CBDC)は、中央銀行が発行する電子的なお金です。日本銀行の定義によると、CBDCは以下の3点を満たすものとされています:

  1. デジタル化されていること

  2. 円などの法定通貨建てであること

  3. 中央銀行の債務として発行されること

CBDCは、現金と同じ法定通貨として認められ、どんな取引にも使用可能です。また、国家の信用がその価値を支えているため、安定した価値を持つ通貨として期待されています[5].

2. 直接型CBDCと間接型CBDC

CBDCには主に2つの形態があります:

  1. 直接型CBDC:中央銀行が消費者に直接発行する形態

  2. 間接型CBDC(合成型とも呼ばれる):民間銀行が仲介機関としてCBDCを消費者に流通させる形態

間接型は現在の紙幣や通貨の流通形態に近いモデルです[3].

3. 直接型と間接型をそれぞれ検討している国

直接型CBDCを検討または導入している国:

  • バハマ:2020年10月に「サンドダラー」を導入
    普及状況については具体的な数字が公表されておらず、広く一般に浸透しているとは言えない状況です。

  • ナイジェリア:2021年10月に「eNaira」を発行
    約1年後の2022年10月時点で、登録ユーザー数は約100万人、取引額は約40億ナイラ(約13億円)と報告されています。しかし、人口2億人以上の国としては普及率はまだ低い状況です。

  • ジャマイカ:2022年6月にCBDC「JAM-DEX」の発行に関する法整備を実施

間接型CBDCを検討している国:

  • 中国:デジタル人民元(e-CNY)は間接型の要素を含むハイブリッドモデル

  • スウェーデン:e-kronaプロジェクトで間接型モデルを検討

  • ユーロ圏:欧州中央銀行(ECB)のデジタルユーロプロジェクトで間接型モデルを主に検討

  • カナダ:間接型モデルを含む複数のCBDCモデルを研究

  • 日本:間接型モデルを含む複数のCBDC発行形態を検討中

4. CBDCのメリットとデメリット

メリット:

  1. 決済の利便性向上

  2. 金融包摂の促進

  3. 取引コストの削減

  4. 国際送金の効率化

  5. セキュリティの向上

  6. 金融政策の効果向上

デメリット:

  1. プライバシーの懸念

  2. 既存の金融システムへの影響

  3. 技術的な課題(セキュリティ、システム構築の複雑さなど)

  4. デジタル取付けのリスク

5. CBDCを導入する上での懸念点

  1. プライバシー保護:個人の取引情報が中央銀行に集中することによるプライバシー侵害の懸念[1]

  2. セキュリティ:サイバー攻撃やデータ改ざんのリスク[1]

  3. 既存の金融システムへの影響:銀行セクターへの影響や金融システムの安定性への懸念[6]

  4. 技術的課題:大規模なシステム構築や維持にかかるコスト、オフライン決済機能の実装[7]

  5. 法的枠組みの整備:CBDCの法的位置づけや仲介機関の役割の定義[6]

  6. デジタル取付けのリスク:経済危機時にCBDCへの急激な資金シフトが起こる可能性

これらの懸念点に対処するため、各国は慎重に検討を進めながら、段階的なアプローチでCBDCの導入を検討しています。



6. CBDCの技術的側面

CBDCの技術基盤には、主にブロックチェーンや分散型台帳技術(DLT)が検討されています。

1. ブロックチェーン技術:
   - 取引記録を複数のコンピュータで分散管理
   - 暗号化により高い安全性を確保
   - 改ざんが困難で透明性が高い

2. プログラマブル機能:
   - お金の利用目的や条件を予めプログラミング可能
   - 補助金の使途制限や期限設定などきめ細やかなコントロールが可能

3. 処理能力の課題:
   - 国際決済銀行(BIS)によると、CBDCシステムは1日当たり30万件以上の取引処理が必要
   - 既存のインフラでは対応が困難な可能性あり

7. CBDCのプライバシー保護対策

各国は、プライバシー保護とAML/CFT(マネーロンダリング対策)のバランスを取ることに苦心しています。

1. 匿名性の確保:
   - 少額取引に限定した匿名性の付与
   - トークンベースのCBDCによる一定の匿名性確保

2. データ管理の分散:
   - 中央銀行と民間事業者の役割分担
   - 取得・管理するデータの範囲と条件の明確化

3. 法的枠組みの整備:
   - 個人情報保護法等の既存法令との整合性確保
   - AML/CFT規制との調和

8. CBDCと既存の決済システムとの相互運用性

CBDCと既存の決済システムとの統合は、スムーズな移行と普及のために重要です。

1. 二層構造の採用:
   - 中央銀行がCBDCを発行し、民間銀行が流通を担当
   - 既存の銀行システムとの親和性を確保

2. API連携:
   - オープンAPIを通じた既存決済システムとの連携
   - 民間事業者による新サービス開発の促進

3. 段階的な導入:
   - 既存システムとの並行運用
   - 利用状況に応じた機能拡張(例:オフライン決済機能)

9. CBDCの国際的な標準化の動き

CBDCの国際的な相互運用性確保のため、標準化の動きが進んでいます。

1. 国際機関の取り組み:
   - BIS(国際決済銀行)によるCBDC研究プロジェクトの推進
   - G7やG20での議論と協力体制の構築

2. 中央銀行間の協力:
   - 複数国による共同実験プロジェクトの実施
   - 技術的知見の共有と課題の共同解決

3. データフォーマットの標準化:
   - 国際間送金を想定した共通フォーマットの検討
   - ISO20022などの国際標準規格の活用

10. CBDCが金融政策に与える影響

CBDCの導入は、中央銀行の金融政策に大きな影響を与える可能性があります。

1. 金利政策への影響:
   - マイナス金利政策の実効性向上
   - 金利の細かな調整が可能に

2. マネーサプライ管理:
   - 通貨流通量のリアルタイム把握
   - より精緻な金融政策の実施が可能に

3. 金融システムの安定性:
   - デジタル取付けリスクへの対応
   - 金融危機時の迅速な対応が可能に

これらの要素を考慮することで、CBDCに関するより包括的な理解が得られ、記事の内容をさらに充実させることができるでしょう。

参考先

[1] https://www.freee.co.jp/kb/kb-trend/digital-circle/
[2] https://www.boj.or.jp/paym/digital/rel201009e.htm
[3] https://bitcoin.dmm.com/column/0170
[4] https://www.sompo-ri.co.jp/2019/10/23/1696/
[5] https://trade-log.io/column/1194
[6] https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202106/202106c.html
[7] https://www.boj.or.jp/research/brp/psr/data/psrb200702.pdf
[8] https://wisdom.nec.com/ja/feature/digitalfinance/2024020101/index.html
[9] https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202106/202106c.html
[10] https://sbiferi.co.jp/assets/pdf/review/review_vol01_03_202202.pdf
[11] https://www.boj.or.jp/paym/digital/rel201009e.htm
[12] https://coincheck.com/ja/article/570
[13] https://trade-log.io/column/1194
[14] https://maricablog.standwave.jp/?p=728


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