【イントランス】当社グループの決算情報（2025年３月期第1四半期）のご説明
2024年８月９日付で当社グループの2025年３月期 第１四半期の決算を公表いたしました。
つきましては、これら決算の内容について、補足の情報を踏まえながらご説明をさせていただきます。
目次
１．トピックス
当第１四半期の決算は、前年同期比で売上高は12.1％減少、損失は拡大となりました。
売上減少の主な要因としては、前年まで連結子会社であったハーブガーデン運営事業を前期２Ｑで株式譲渡したことによる当該事業の売上減少の影響が大きく、その他、ホテル運営事業は売上拡大したものの、不動産事業の売上減少が響きました。
また、インバウンド送客事業ではグループ内ホテルへの送客は始まりましたが、これらはグループ内取引となり、取引額は連結消去されるため、連結売上の計上効果はありませんでした。
損益については指標とも損失拡大となりました。主な要因としては、前年同期では不良債権の回収による貸倒引当金の繰り戻しといった特殊要因がありましたが、これにより前年同期では販売管理費が大きく減少し、その結果、利益向上効果につながったわけですが、今期についてはそうした事象はなく、こうした前年の利益要素が剥落したことが大きく響きました。
２．連結決算内容
（１）連結ハイライト
2025年３月期 第１四半期においては、以下のような結果となりました。
売上は201百万円（前年比12.1％減）
営業損失▲85百万円（前年同期は▲16百万円）
経常損失▲88百万円（前年同期は▲17百万円）
親会社に帰属する当期純損失▲88百万円（前年同期は▲17百万円）
上述のとおり、当第１四半期の決算は、前年同期比で売上高は12.1％減少、損失は拡大となりました。
詳細数値は以下の資料にまとめてあります。
（２）実績数値
2025年３月期 第１四半期の実績数値としては以下となりますが、第１四半期については当社グループの目指す「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」による成長戦略に向けた取り組みを進めてまいりました。
セグメントごとの数値については以下のようになります。
繰り返しになりますが、ホテル事業の売上は拡大しましたが、不動産事業については売上減少となりました。
（３）収益分析
2025年３月期 第１四半期の売上、営業損益を前期と比較した増減要因は以下となります。
当期の売上において減少した要素は、前期の子会社売却による影響、不動産売上の減少が主な要因です。
また、ホテル運営売上は増加したものの、上記の減少要因を埋めるまでには至りませんでした。
また、営業損失の悪化については、上述したように、前年同期では貸倒引当金の繰り戻しによる販売管理費減少という特殊要因がありましたが、これが剥落した影響があり、その他、不動産売上減少により収益が悪化しました。
ホテル運営の収益は若干改善しましたが、これらの減少要因を埋めるまでには至りませんでした。
（４）セグメントの内訳
次に各事業セグメントについてご説明いたします。
まず、不動産事業の内訳ですが、１Qでは不動産売上はなく、PM事業、家賃収入等が減少したことにより、不動産事業全体の売上高は減少しました。
また、不動産事業の主な活動としては、「都市型アパートメントホテルの開発」、「インバウンド向け宿泊施設の開発」への推進に注力してまいりました。
この結果、2024年７月（2025年3月期２Q）となりますが、インバウンド向け宿泊施設の開発が１件決定しました。
ホテル運営事業については、前年同期と比較して売上は増加しました。
しかしながら、いまだに営業損益ベースでは損失状態にあり、ホテル運営事業において収益を上げていくために、より大きな収益が必要となります。
（５）運営ホテルのＫＰＩ
当社グループはホテル運営事業を成長の核として事業推進をしていますが、現在５棟あるホテルのKPI（重要指標）をホテル単位で解説していきます。
まずは、当社グループの第一弾ホテルとして、2022年７月に開業したYUMIHA沖縄ですが、稼働率、単価とも開業以降、低下状態にありましたが、2024年３月期 ４Qから営業施策がじわりと効果を発揮し始め、少しずつ回復基調にあります。
今後は、いかにマーケティングを強化して、高級ヴィラとしての認知を高め、各種ＫＰＩを上昇させていくことができるか重要となります。
次に、大阪のFOLIO心斎橋ですが、直前四半期と比較し、ＫＰＩIはほぼ横ばいの状況が続いています。
すでに稼働率は高水準であることから、今後はいかに単価を上げていくことができるかどうかが課題であり、この実現に向けてブランディング戦略を進めていく予定です。
最後に京都NAGI（三条、四条、嵐山）の３棟について見てまいります。
前年同期より当社グループの連結となりました京都NAGI３棟ですが、前年同期比で売上は微減となっています。
稼働率自体は改善していますが、稼働率を重視した施策の結果、平均単価や一室当たりの収益が下落しました。
これは、ブランディング認知を高めるために、稼働率向上を重視した営業施策の結果でありますが、今後については、全てのＫＰＩに改善余地があるため、ブランディング強化のためマーケティング施策への注力が必要となってまいります。
３．今後の見通し
（１）進捗状況（数値情報）
通期業績予想に向けた事業の進捗状況についてご説明させていただきます。
１Ｑでの通期予想進捗率は、売上高で7.8％となりました（営業損益は１Ｑ赤字のため進捗未記載）。
（２）事業進捗状況（定性情報）
当社グループはホテル・インバウンド事業を核とした成長を志向しておりますが、具体的な活動としては、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」を推進し、自社グループによるホテル運営件数の増大を目指しています。
このため、１Ｑの活動内容としても「都市型アパートメントホテル開発」をデベロッパーとともに複数検討し、併せて「地方創生ホテル投資」として新規ホテルや旅館の投資案件を複数精査してきました。
また、並行して「インバウンド向け宿泊施設」のスキーム構築を不動産会社や工務店との協業ですすめてまいりました。
（※2024年７月 [2025年3月期２Q] となりますが、インバウンド向け宿泊施設の開発が１件決定しました。）
４．その他
決算発表と同日付で今後の株主優待の内容を発表しました。
株主優待の対象となる株主様は、当社株式を1,000株以上となり、優待内容は以下のとおりです。
2024年９月末基準日（保有期間の定めなし）
①デジタルギフト券（3,000円相当／内容未定）（注１）（注３）
②20％割引ホテル宿泊券／Homm Stay NAGI KYOTO SANJYO（約6,000円相当）（注２）（注３）
2025年３月末基準日（半年以上の保有）
上記と同内容を予定
注記）
注１：デジタルギフト券となるため、スマートフォンやパソコン等によるお手続きが必須であり、デジタル
ギフトの取得には期限があります。
注２：ホテル優待宿泊券については、ホテルの繁忙時期等による使用可能時期の制限があります。また、 ホテル優待宿泊券は、デジタル券となる可能性があり、その際にはスマートフォンやパソコン等による
お手続きが必須であり、デジタルギフトの取得には期限があります。その他、対象となるホテルは変更
する可能性があります。
注３：2024年９月末日の株主優待では保有期間の定めはありませんが、2025年３月末日の株主優待につき
ましては、半年以上の保有条件があります。
以上が当社グループの「2025年３月期 第１四半期の決算情報のご説明」となります。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
今後とも、イントランスをよろしくお願いいたします。
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