OSCE： REPORT ON VIOLATIONS OF INTERNATIONAL HUMANITARIAN AND HUMAN RIGHTS LAW, WAR CRIMES AND CRIMES AGAINST HUMANITY COMMITTED IN UKRAINE SINCE 24 FEBRUARY 2022
改めまして、OSCE調査団による「2022年2月24日以降にウクライナで行われた国際人道法・人権法違反、戦争犯罪、人道に対する罪に関する報告書」のご紹介です。長い報告書なので、何回かに分けて紹介します。以下は、このブログの筆者が執筆したものではなく、報告書の内容紹介です。
2022年3月3日、ウクライナが欧州安全保障協力機構（OSCE）のモスクワ・メカニズムを発動し45の参加国の支持を得た。2022年3月14日に3人の専門家からなるミッションが任命され、モスクワメカニズムの規則に従って3週間以内に作業を完了することになり、2022年4月5日に招請国であるウクライナに報告書が提出された。
任務は次の通り。
・OSCEコミットメント違反の可能性、国際人権法および国際人道法の違反・乱用に関わる事実と状況を確立すること。
・民間人および民間インフラに対する意図的な無差別攻撃によるものを含め、戦争犯罪および人道に対する罪の事例となりうる事実および状況を確立すること。また、関連する説明責任機構、および国内、地域、国際裁判所または裁判権を有する、あるいは将来的に有する可能性のある裁判所に提示することを目的として、この情報を収集、統合、分析すること。
幅広い職務権限に基づき、ミッションはすべての潜在的情報源に証拠提出を求め、特に現場のNGOや特定の調査能力を持つ人々から多方面にわたる支援を受けた。残念ながら、ロシア連邦政府代表部は要請に応じて、モスクワ・メカニズムはほとんど時機を失しておりで冗長であると考えていることを当ミッションに伝えた。また、同代表部は連絡担当者の指名を断り、ロシア連邦政府の公式声明とブリーフィングを紹介した。このため、ミッションは、公式の公開情報源とウェブサイトを除いて、すべての関連事件に関するロシアの立場を考慮することはできなかった。
国際人道法（IHL）違反のほとんどの主張の詳細な評価と、特定の事件に関する戦争犯罪の特定はできなかった。それにもかかわらず、ミッションは、ロシア軍による敵対行為の実施に明確なIHL違反のパターンがあることを発見した。もしロシア軍が攻撃時や病院などの特別保護対象に関する区別、比例、予防措置の面でIHLの義務を尊重していれば、民間人の死傷者数ははるかに少なかったはずである。同様に、家屋、病院、文化財、学校、複数階建ての住宅、給水所、電力系統が損害を受けたり破壊されたりした件数もかなり少なかっただろう。さらに、ドネツクとルハンスクの自称「共和国」を通じてを含め、2022年2月24日前後に占領したウクライナの地域で表示されたロシア軍の行為の多くは、軍事占領のIHLに違反している。
また、ウクライナに起因する慣行に関しても、いくつかの違反や問題が確認された。特に、捕虜の扱いについては、ジュネーブ条約と相容れない扱いを受けていることが懸念される。
一般に、メディア、ウクライナ当局、NGOによってロシアに起因するとされた死傷者や破壊行為の一部が、ロシア軍ではなくウクライナによって引き起こされたというロシア連邦による主張は確認できなかった。
ミッションは、現在の紛争が人権に及ぼす影響についても検討した。国際人権法（IHRL）の侵害を伴う報告された事件のすべてを確認できたわけではないが、最も基本的な人権（生命に対する権利、拷問その他の非人道的・品位を傷つける取り扱いおよび刑罰の禁止）に関する侵害であっても、そのほとんどがロシアの実効支配地域またはロシアの全体支配下の組織で行われたことを示唆する信頼できる証拠を発見している。またミッションは、紛争が人権の享受に及ぼす影響は、これらの権利の直接的な侵害にとどまらないとの結論に達した。高度な破壊を引き起こし、重要なサービス（教育、医療）の提供を妨害することにより、ロシアによる不法な攻撃によって始まった紛争は、ウクライナにとって、その住民の人権を効果的に尊重、保護、履行することを非常に困難にしている。さらに、紛争はウクライナのすべての住民に影響を与えているが、女性、子ども、高齢者、障害者といった弱者に属する人々には特に悪影響を及ぼしており、今も及ぼしていることが、ミッションの調査により判明した。
ロシアによるウクライナへの攻撃それ自体が、市民集団に向けられた広範かつ組織的な攻撃に該当するかどうか、ミッションは結論を出すことができない。しかし、紛争中に繰り返し記録されてきた、ジャーナリストや地元関係者を含む民間人を標的とした殺害、強制失踪、拉致など、IHRLを侵害する暴力行為のいくつかのパターンは、この資格に該当する可能性が高いと考えている。このような攻撃の一部として、またそれを知りながら行われたこの種の単一の暴力行為は、その後、人道に対する犯罪を構成することになる。
国際法違反、あるいは国際犯罪となりうる事象が日々多数発生する国際的な武力紛争が続いている中で、調査期間が短いため、本報告書の所見は必ずしも予備的なものではないが、法的説明責任に関する他の機関によるより詳細な調査にも参考となるであろう。また、調査結果は政治的説明責任の確立に貢献する可能性もある。IHLとIHRLの違反に関しては、ロシア連邦とウクライナの双方がそれぞれの義務を遵守する責任がある。この報告書が示すように、違反はロシア側だけでなくウクライナ側でも発生した。しかし、ロシア連邦が犯した違反は、その性質と規模において圧倒的に大きい。
最後に、本報告書は、関連する裁判所を含む様々なレベルの関連する説明責任メカニズムに焦点を当て、そのうちのいくつかは既に機能していることを紹介している。様々なメカニズムが存在し、特定された違反や犯罪に対する不処罰を防ぐために新しいメカニズムが作られる可能性がある。
この後、国際人道法（IHL）、国際人権法（IHRL）、アカウンタビリティの確保と続きます。別記事でご紹介します。
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