欧評評議会で人工知能規制に関する条約が採択
欧州評議会で、人工知能に関する条約が採択されました。これまでも国内法や非拘束的文書などは多数採択されてきましたが、条約は初めて。
以下はプレスリリースより。日本もオブザーバー参加していますし、批准の有無に関わらず、政策のリファレンスポイントにはなると思います。
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この条約は、政府間組織である人工知能委員会（CAI）が2年がかりで作成したもので、欧州評議会加盟国46カ国、欧州連合（EU）、非加盟国11カ国（アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、コスタリカ、ローマ教皇庁、イスラエル、日本、メキシコ、ペルー、米国、ウルグアイ）のほか、民間セクター、市民社会、学界の代表がオブザーバーとして参加した。
この条約は、公共部門（そのために活動する企業を含む）と民間部門におけるAIシステムの使用を対象としている。条約は締約国に対し、民間部門を規制する際にその原則と義務を遵守するための2つの方法を提示している。締約国は、条約の関連条項によって直接義務を負うか、あるいは別の方法として、人権、民主主義、法の支配に関する国際的義務を十分に尊重しつつ、条約の条項を遵守するための他の措置をとるかを選択することができる。このようなアプローチが必要なのは、世界各国で法制度が異なるからである。
条約は、AIシステムによって生成されたコンテンツの特定など、特定の状況やリスクに合わせた透明性と監視の要件を定めている。締約国は、起こりうるリスクを特定し、評価し、予防し、軽減するための措置を採用し、そのリスクが人権基準と相容れない可能性があるAIシステムの使用について、モラトリアム、禁止、その他の適切な措置の必要性を評価しなければならない。
また、悪影響に対する説明責任と責任を確保し、AIシステムが男女平等、差別の禁止、プライバシーの権利などの平等を尊重するようにしなければならない。さらに、この条約の締約国は、AIシステムの使用に関連した人権侵害の被害者が法的救済を受けられるようにし、AIシステムと相互作用しているすべての人に、そのようなシステムと相互作用していることを通知するなどの手続き上の保護措置を確保しなければならない。
民主主義に対するリスクに関しては、条約は締約国に対し、三権分立の原則、司法の独立の尊重、司法へのアクセスなど、民主的な制度やプロセスを損なうためにAIシステムが使用されないようにするための措置をとることを求めている。
条約の締約国は、国家安全保障上の利益の保護に関する活動には条約の規定を適用する必要はないが、これらの活動が国際法と民主的な制度やプロセスを尊重することを確保する義務を負う。ただし、AIシステムのテストが人権や民主主義、法の支配を阻害する可能性がある場合は例外である。
条約の効果的な実施を確保するため、条約は締約国会議という形でフォローアップ・メカニズムを設けている。
最後に、条約は各締約国に対し、条約の遵守を監督する独立した監督機構を設置すること、AI技術の利用方法について認識を高め、十分な情報に基づいた国民的議論を喚起し、マルチステークホルダーによる協議を実施することを求めている。この枠組み条約は、9月5日にヴィリニュス（リトアニア）で開催される法務大臣会議で署名が開始される。