キャッシュレス新時代｜給与はデジタルマネーでもらえるの!?
今回の記事では、『経済の健康』につながるお話しをお届けいたします。
フリーランスなど個人事業主への報酬を、デジタルマネーで支払えるサービスが増えていますね。
利用者のメリットは、銀行口座を介さずにスマートフォン決済事業者などを通じて、好きな時に必要な額をスマホで受け取りそのお金を買い物や送金に使う事ができるので好評です。
現在の法律では、会社員への給料支払いをデジタルマネーで支払う事は禁じられていますが、キャッシュレスの普及を狙う政府内にとっては、現行法を変え解禁してもいいのではないかという声も上がっています。
すでに10万人規模の潜在ユーザーを抱える事業者もおり、働き方の多様化と私たちの利便性向上のため、制度づくりの推進が必要な時期に来ているようです。
今回取り上げる｢助太刀 Pay ｣のサービスですが、非常にニッチなサービスでありながら2018年には創業1年足らずで 5.3億円の資金調達に成功しているます。
メインとなるのは建設業界です。建設業界は下請けが多く、工事代金の支払いが翌月末や翌々月末になることもあります。
助太刀ならば仕事をしたその日に代金を受け取ることが可能であるため、登録者が徐々に増え、現在の利用者数は12万人にも及んでいます。
この助太刀は、支払い時の手数料が工事代金の7%です。銀行口座が無くとも、スマホがあれば発注者からお金を受け取ることができる仕組みであるため、下請け業者やフリーランスはこのサービスを積極的に活用しだしているようです。
以下に、企業がフリーランスへの支払いをデジタルマネーで行えるサービスをいくつか挙げておきます。
・助太刀
・Pring
・PayPay
・LINEペイ
・Kyash
この中でも、私が数年前から紹介しているPringは、パソナグループ傘下であり人材サービスを手掛けるパソナジョブハブが、今年2月からフリーランスや副業人材ら約10万人を対象に最短即日で業務委託の報酬をスマホ上で受け取るサービスを進めています。
このように、ペイロールと呼ばれる銀行業務の免許を持っていない企業がデジタル給料の支払いサービスを進めることは、一昨年までは壁があるとされてきたのですが、働き方の多様化によりフリーランスが増えてきたため、必要とする企業や人々が増加してきました。
現在、労働基準法では、会社に雇われた社員への給料の支払いは現金のみ(実は、暗黙の了解で銀行振込は許されています)とされていますが、 大企業が副業を許可しだしている昨今、フリーランスの増加に伴いデジタルマネーによる報酬支払いの必要性が台頭しいます。
銀行口座を介すことのないお金のやり取りが少しずつ進む中、銀行の次の一手にも注目が集まるところです。
それにしても、手数料を7%や10% 取るというビジネスが現在も成り立っていることに、個人的には疑問を感じます。
しかしながら、ここ数年内であれば手数料を取られたとしても、即日に支払いしてもらえるというメリットは大きいのではないかと感じます。
暗号通貨システム、そしてブロックチェーン技術を理解されている私が代表理事を務める社団法人の会員の皆さんであれば、このシステムにスマートコントラクトが導入されることにより、さらに利便性が向上されるということは イメージできるのではないでしょうか。
暗号通貨システムやブロックチェーン技術および金融に関するブログは下記の協会内ページにて投稿しています。
これにより、手数料の比率も下げることができるでしょうし、その結果、フリーランスや個人事業主への 収益増にもつながって行くことが予測されます。
しかしながら、キャッシュレスの推進に伴い、現金を直接やり取りする機会が減りますので、お金本来の機能に対する意識が薄れていく可能性を懸念せざるおえません。
キャッシュレスの時代だからこそ、お金の本質をしっかりと理解した大人たちは、次の世代を継ぐ子供たちに、お金の在り方や必要性、そしてキャッシュレスが広がった世界を教えることが責務だと感じます。
そして、本当に必要なものは何か、不要なものは何か、何に重きをおき、何に重きをおかないのか、物事の本質を見極めていきたいものです。
それでは本日も、誰かの為に、愛あふれる一日をお過ごしください。
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