アクチュアリー試験【会計】2018年問題1(3)

アクチュアリーに学歴は関係あるのでしょうか。アクチュアリーとして働いていないので私は全くわかりません。

ちなみに会計士については学歴はあまり関係がないように感じます（私の観測範囲では）。学閥などは私の周りではなかったと思います。
ただし、就職に際しては大学卒と専門学校卒では扱いが違ったような気がします。これは、採用する側が大卒の人が中心のため、自分と違う環境で過ごしてきた人の考えてきたことをイメージしきれないことから起こるのかと考えられます。ただ、私の周りにいた専門学校卒の会計士は優秀な人が多く、また、年齢も若かったので、社会人経験の長さ以外の領域では勝てない気がしていました。

アクチュアリー受験に関してはどうでしょう。有名大学でなければ合格できない試験なのでしょうか。これははっきりと否だと言えます。
とはいっても、そういった大学の方が有利なのは確かです。理由としては、
（1）先輩にアクチュアリーがいること、
（2）同級生にアクチュアリーを目指す人がいること
などがあげられます。

まず、中堅どころまでの理学部数学科であってもなかなかアクチュアリーの知名度は高くありません。たとえ名前を知っていても、周りにいないため情報があまり入ってこないのが現状かと思います。

この情報の差は大きなものであり、なかなか難しいものでもあります。私は中堅どころの大学の数学科を出て、今は地方都市に住んでいますので、この情報の差については実感しています。私はすでにある程度の年齢となっているのでいいのですが、大学生や大学院生などでこの情報の差が原因で本来は才能ある人材が他の道に進んでしまうならもったいないと常々考えています。

そのため、私が、ここでアクチュアリーの会計について書くことが少しでも幅広に読んでもらい、有効な情報になって欲しいと思っています。

【今月の問題】

2018年度アクチュアリー試験の会計の解説の第3回目です。問題1（３）を取り上げます。

（３）は、金融商品取引法における有価証券の流通市場での制度に関する問題となります。

【解説】

証券取引上上場企業や過去に不特定多数の投資者から多額の資金を調達した企業が情報を公開するものとして、以下のものがあります。

★ 有価証券報告書
★ 四半期報告書
★ 臨時報告書

このうち、有価証券報告書は年次決算の日から3ヶ月以内に提出しなければならず、四半期報告書は各四半期末から45日以内に提出しなければなりません。
したがって、答えは（B）45日となります。

【金融商品取引法による会計】

金融商品取引法による会計の単元は、教科書の第１章ではわずか2ページの記述にとどまっています。第12章にも多少記述がありますが、必要最低限といったところです。

制度の説明ですので覚えておくしかないのですが、ただ丸暗記はつらいと言う人は、株式投資をやってみることをお勧めします。最近では少ない金額から投資は出来ますので勉強代としては、高くない投資ではないでしょうか。

EDINETで有価証券報告書を検索して調べてみるだけで、単なる丸暗記ではなく有効に暗記できるのではないでしょうか。

【演習問題】

（１） 企業の年次決算の財務諸表は、「〔　ア　〕」や「〔　イ　〕」などの規定に従って会計処理を行い、財務諸表の表示については内閣府令の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」を遵守し、公認会計士・監査法人は「〔　ウ　〕」に従って監査を行うものとされている。

（２） 有価証券報告書などの情報開示は、従来、紙ベースでおこなれてきたが、現在では〔　エ　〕と名付けられた電子開示システムを利用して提出され、誰でもインターネット上で提出書類を閲覧することができる。

（３） 金融商品取引法に基づいて行われる企業の財務情報の公表制度は特に、企業内容開示制度または〔　オ　〕とよばれている。

（４） 発行市場でのディスクロージャー制度として、金融商品取引法は、企業が1億円以上の有価証券を不特定多数の投資者に販売することにより資金調達を行おうとする場合に、〔　カ　〕と〔　キ　〕を通じて投資者に情報を提供すべきことを規定する。

＜解答＞
（１）　ア　企業会計原則　　イ　企業会計基準　　ウ　監査基準
（２）　エ　EDINET（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）
（３）　オ　ディスクロージャー制度（disclosure）
（４）　カ　有価証券届出書　　キ　目論見書