【30代の貯金額】みんなはいくら貯めてる？
国税庁の「民間給与実態統計調査」（令和3年分調査結果）によると30代の平均給与は30～34歳の人では413万円、35～39歳の人では449万円だそうです。
30代となると結婚・出産や住宅購入などお金のかかるライフイベントを迎えたり、それに向けてお金を貯めていたりとお金への関心も増えてくるころですよね。
家族を養ってくためにお金との向き合い方や考え方が変わる人も多い年代だと思います。同年代の人はどれくらい貯金を蓄えているのか？
30代の資産について金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」より紹介します！
中央値とは...…
中央値というのは、データを小さい順に並べたときに中央に位置する値のことです。例えば、「1、2、3、4、105」という5つの数字の場合、小さい方から3番目の3が中央値です。なお、この5つの数字の平均値は23です。105という極端な数値に引っ張られて直感的な「真ん中」からずれてしまいます。
30代の貯蓄額の平均・中央値
貯金だけでなく株式や保険なども含めた貯蓄額になりますが、参考にしてみましょう。
単身世帯の場合
30代の単身世帯の場合、貯蓄額の平均は494万円、中央値は75万円という結果でした。ちなみに、預貯金のみの平均は218万円です。残りの金額は株式や投資信託、生命保険などで保有しているようです。
年収別貯蓄額
ある程度年収が多い層でもあまりお金を貯められていないような人もいるようです。住宅を購入したタイミングだったということもあるかもしれませんが、年収が高いのに貯蓄が少ない人は将来のための資産作りについても考えてもよい年代かもしれません。
二人以上世帯の場合
貯蓄額の平均は526万円、中央値は200万円という結果です。ちなみに、預貯金のみの平均は246万円です。単身世帯と比較して平均も中央値も高くなっています。住宅購入や子育てなどで貯蓄が減っている人もいると思いますが、夫婦共働きの世帯があることや子供のためなどで貯蓄への意識が高いことがこの差につながっているのかもしれませんね。
年種別貯蓄額
単身世帯と比べると平均値と中央値の差が小さく、一部の人だけが多く貯蓄しているというわけではなさそうです。
「緊急予備資金」と「老後資金」を考えよう
30代でしっかり貯蓄ができているという世帯もあれば、あまり貯金がないという人もいるようです。
30代では、結婚をして家庭を持った人、独身で一人暮らしの人、両親と一緒に暮らしている人など生活スタイルがさまざまな年代ですが、社会人として成長してきている年齢でもあるのである程度の貯蓄はためておきたいです。
どんな人でも考えておきたいのは「緊急予備資金」と「老後資金」です。
緊急予備資金は、病気やケガで突然入院したり、冠婚葬祭でまとまった資金が必要になったり、災害に遭ってしまった時の備えなど予期せぬトラブルに対応するための資金です。
いつ不測の事態が起こってしまうか分かりません。年齢的にもちょっとしたトラブルに対処できる資金は備えておきたいです。
また、30代ではまだまだ先の話のようにも思いますが、老後の生活についても考え始めたい頃です。自分が老後を迎えた時にどんな社会になっているかも不透明ですが、資産があった方が安心には変わりないと思います。老後資金の形成には早めに始めると時間の余裕もあり有利です。
お金を貯めるには「先取り貯金」！
お金を貯めるには、収入から先に貯金分を引き、残った金額で生活するという「先取り貯金」という方法で「貯金グセ」を付けましょう。
先取り貯金は、「収入－貯金＝支出」という考え方です。生活費の余った分を貯金する「収入－支出＝貯金」では、ついつい使いすぎてしまってなかなかお金を貯めることはできません。お金も計画を立てて賢い使い方をすることが大切です。
先取り貯金は手取りからいくら回す？
30代の年間手取り収入（臨時収入を含む）からの貯蓄割合を紹介します。みんなはどうしているのか金融広報中央委員会の調査から参考にしてみましょう。
ある程度貯まったら貯金以外の手段も考えよう
貯金にはほぼ利息が付かないのである程度の貯金が貯まったら貯金以外の方法で貯めることも検討しましょう。
積立保険
積立保険とは、そういう名前の保険があるのではなく、満期保険金や解約返戻金などで貯蓄性のある保険のことです。契約者が払い込んだ保険料は保険本来の目的である保障のための部分と貯蓄のための部分に分けられます。満期時や解約時に戻ってくるのは、貯蓄のために積み立てられ、運用されたお金です。
つみたてNISA
つみたてNISAというのは特定の金融商品を指すものではなく、年間40万円までの非課税投資枠で購入した投資信託等から得られた譲渡益、分配金・配当金の税金が非課税となる制度です。通常は利益に約20%の税金がかかりますが、それが非課税となります。
2024年から新NISAに変わり非課税投資枠が年間40万円から120万円まで広がります。個人の長期的な資産形成の促進につながるように制度改正され拡充されるようにもなります。ぜひ、興味を持ってみましょう。
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