2024年10月に火災保険料がまた上がる！保険料を安くするは？

2024年10月に火災保険の改定がされ、直近10年で5回目となる火災保険料の値上がりが実施されます。
今回の値上げは、2022年10月以来の２年ぶりの値上がりとなります。そして、保険料の引き上げ幅は、なんと過去最高となります。
そんな値上がり続ける火災保険料はなるべく安く抑えたいですよね。
今からできる火災保険を安く抑えるポイントを紹介します。

今回の改定内容

損害保険料率算出機構より2024年10月に火災保険料が全国平均で13％の値上げされること、水災に関する保険料を地域のリスクの応じて細分化されることが発表されました。　

今回の改定ポイントは2つです。

改定ポイント①

火災保険料が全国平均で13％の値上げ
今回の火災保険料の値上げは直近10年で5度目の値上がりとなり、また、引き上げ幅は過去最高の13％の値上がりとなります。
なお、引き上げ幅はご契約内容、築年数、建物の構造等によって異なりますので、全国的な傾向は値上げですが値下げとなるエリアもあれば、+30％超の引き上げ幅となるエリアもあります。

値上げの対象となるのは、
①2024年10月1日以降の新規契約　
②2024年10月1日以降に更新をする契約です。
したがって、現在加入中の火災保険は満期を迎えるまで現在契約している保険料で継続されます。

改定②

今まで全国一律だった水災保険料率は、市区町村ごとに5単位で5分割されることとなります。水災リスクの違いによって、保険料が一番安い1等地から一番高い5等地に細分化され、5等地の保険料は1等地の約1.2倍の保険料となります。
水災リスクが低い分保険料は安くなるため、水災リスクが低い地域の値上幅は小さく済みますが、水災リスクが高い地域は大きく値上がりすることが考えられます。
また、今回の値上は相次ぐ自然災害が背景にあることから、水災リスクの高い地域は、火災保険料が今後も更に高くなる可能性があります。

水災は地域によって発生しやすさや被害規模が大きく変わるため、各区分に合わせた水災料に基づいて保険料を算出することで、契約者間の保険料負担の公平化を図ることが狙いです。
自身が住んでいるエリアの水災リスクを確認してみましょう↓

水災等地検索｜損害保険料率算出機構

過去の値上げ

今回の値上げは、直近10年で5回目となり値上幅は過去最大の13％となります。
前回の値上げは2022年10月であり、2年ぶりの値上げとなります。
今後も自然災害が続く限りまだまだ値上げが続くかもしれません。

値上がった理由

そもそも今回の火災保険料の値上げに至ったのは、近年の自然災害の多発、大規模化による保険金支払い増加によるものが主な原因です。それにより、保険会社は火災保険の採算がとれなくなってきています。

火災保険全体が成り立たなくなることを防ぐため、将来的に広く安定的な補償を提供することを目的として、2022年度の値上げから引き続き今回も値上げするに至ったワケです。

火災保険料を安く抑えるには？？

立て続けに上昇し続ける火災保険、なるべく安く抑えたいですよね。
保険料安く抑えつつ、自然災害が多いからこそしっかりリスクには備えておきたいですよね。
今からでも始められる火災保険料を安く抑えるポイント6つを紹介します。

①補償内容の見直し
②自己負担額の設定
③保険料の払い方
④保険料の比較
⑤土地購入の際の注意点
⑥割引き制度の活用

補償内容の見直し

火災保険に限らず、保険の補償内容は一度契約してからきちんと見直していますか。火災保険のように長期契約となると見直していない人も多いのではないでしょうか。

ハザードマップにて洪水の水災リスクが低い地域に住んでいる場合は、水災補償を外すことで、保険料を節約することが出来ます。
水災補償の支払条件として、洪水や土砂崩れなどの水災により床上浸水45cm以上の損害が生じた場合に損害保険金がお支払いとなります。
例えば、マンションの1階に住んでいる場合は水災リスクがある為に水災補償の必要性がありますが、2階以上に住居している場合は床上浸水45cm以上生じる可能性は低いのではないでしょうか。マンションの2階以上に住居している方は、水災補償を外すことを検討してみましょう。

等地が低いからといって水災リスクがないわけではなく、また、同一等地でも水災リスクに高低があります。
保険料を安くする為だけに、保障範囲を狭くするなどないように保険会社や代理店に自身の立地環環境を確認しながら、補償内容を検討していきましょう。

火災保険と他の保険で補償内容が重複していませんか？
例えば、自動車保険と火災保険の個人賠償責任保険、傷害保険と火災保険の携行品損害特約、自動車保険と火災保険の弁護士費用特約（日常生活型）などは保障内容が重複していますので、片方を外すことで保障内容をスッキリさせることができます。
これを機に火災保険に限らず、補償内容にムダがないか見直してみましょう。

自己負担額の設定

保険金が支払われる際は、実際の損害額から自己負担額、つまり免責金額を差し引いた額が実際に支払われる金額です。
この自己負担額が大きくなるほど、火災保険料が安くなっています。
その自己負担額は０円、1万円、3万円、5万円、10万円などと設定できる額が保険会社ごとに異なっていますので、各保険会社で自己負担金額と保険料を比較してみましょう。

保険料の払い方

保険料の払い方は、「月払い」「年払い」「一括払い」がありますが、「一括払い」を選択することで保険料を安くすることができます。また、長期契約の方が保険料の支払い総額が安い為、5年契約を一括払いで払ってしまえば、保険料を割安にすることができます。

今後も自然災害が多くなると保険料も上がり続ける可能性があります。
例えば1年契約の場合、また今回のような保険料値上げがあった場合は次からの保険料が値上がり後の保険料となってしまいます。しかし長期契約の場合は契約期間中に保険料値上げがあっても、その保険期間中の保険料は変わらないので、値上げの影響受けません。保険料を安くしたい場合は、保険期間は長く契約しておきましょう。

保険料の比較

現在の契約内容で改定前と改定後で保険料を比較してみましょう。
また、別の保険会社同士で比較するのも良いでしょう。そもそも各保険会社で保険料率が異なることから、同じ補償内容であっても、自己負担額や保険料が異なってくるため、十分に比較することが大切です。
各保険会社間での違いを見出して、ご自身に合ったベストな保険を探してみましょう。

土地購入の際の注意点

水災リスクが高いエリアだと、今後も大幅に値上がる可能性があります。
これから土地を購入する人は、ハザードマップを確認して、災害の少ないエリアの土地を購入することで、保険料を抑えれ値上がりした場合も引き上げ幅が小さく済むかもしれません。

割引き制度の活用

各保険会社には独自の割引制度があります。自分に合った割引制度を適用して保険料を安くしていきましょう。