【8月最新】【URUオンラインスクール】正しいタックス・ヘイブンの利用法
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小さな箱が会社？！
タックス・ヘイブンはドバイのような大都会だけでなく、前に述べたカリブ海にあるイギリス領のケイマン諸島やバミューダ諸島のような何もない小さな島や、アメリカの小さな州であるデラウェア州のような田舎も多いです。ケイマン諸島やバミューダ諸島はリゾート地でもありますが、お金持ちになって税金が安くできるといっても、旅行するぐらいならいいですが、カリブ海の小さな島やアメリカの田舎に一生住むのはいやな人も多いでしょう。小さな島や田舎では事業もできません。なので大企業や超富裕層はタックス・ヘイブンにオフショア法人であるペーパーカンパニーをつくるのです。ノミニー制度を利用し、ペーパーカンパニーの代表は現地に住む代理人の名前にして、その代理人にペーパーカンパニーを管理させ、本当のペーパーカンパニーの所有者をわからないようにします。またデラウェア州やケイマン諸島などのタックス・ヘイブンは匿名性や強固な秘密主義がとられているので、これで税務当局に追求されないようにします。
上記の写真のずらっと並んだ小さな箱はいったいなんでしょうか、これはケイマン諸島の首都ジョージタウンでの写真なのですが、実はこの小さな箱は私書箱でそのひとつひとつが会社なのです。タックス・ヘイブンで登記してつくるペーパーカンパニーはどんな大企業でも写真のような小さな私書箱を住所にしています。この私書箱がいわばオフィスなのです。私書箱に届いた郵便物はタックス・ヘイブンの銀行に転送されます。タックス・ヘイブンでは会社をつくるための登記はたいてい簡単にできます。しかし登記ができたとしても、それだけでは意味がありません。
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厳しい銀行口座
しかし登記ができたとしても、それだけでは意味がありません。税金を安くするためのペーパーカンパニーでも銀行口座が必要になります。最近のタックス・ヘイブンへの批判の高まりで、銀行もタックス・ヘイブンのペーパーカンパニーの口座を請け負うのに条件をつけるようになりました。
この条件のひとつに、タックス・ヘイブンのペーパーカンパニーの口座に振り込めるのは、ペーパーカンパニーの本当の所有者だけというのがあります。本当の所有者が経営している実体のある会社からも振り込みません。家族や従業員でも振り込めません。本当の所有者以外は一切振り込めないのです。こうしておかないと、犯罪組織やテロ組織のマネーロンダリングのためのお金や、裏金、脱税、収賄などの公にできない犯罪がらみのお金がペーパーカンパニーの口座が振り込まれてしまう場合があり、銀行も責任をとらされるからです。
例えば、日本で会社を経営していて、タックス・ヘイブンにペーパーカンパニーをつくり、銀行口座も開設したとします。日本で儲けたお金を直接、ペーパーカンパニーの口座に振り込むと、ペーパーカンパニーで実態のない会社ですから、前に述べた外国子会社合算税制が適用され、多くの税金をとられてしまううえに、脱税とみなされる場合もあります。それに、そもそも銀行が日本の会社からの振り込みなど受け付けてくれません。まず会社のお金をペーパーカンパニー本当の所有者の口座に移してから、ペーパーカンパニーの口座に振り込むようにいわれます。しかしいくら経営者でも会社のお金を自分の好き勝手にはできません。会社のお金を自分のものにするためには役員報酬、賞与、株の配当などのそれなりの手続きを踏まないといけませんし、必ず日本の所得税、住民税などが課されて、タックス・ヘイブンを利用する意味がなくなります。
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フロー段階とプール段階
あくまでもわかりやすく説明するために、話を簡単にしますが、前に述べた外国子会社合算税制が適用されないドバイに実態のある事業をつくり、これも前に述べた移転価格税制が適用されないようにドバイの会社に日本の会社のお金を送金をすれば、余計な税金はかかりません。ドバイの会社からしかるべき手続きをして日本のお金を本当の所有者の口座に移せばドバイには所得税がありませんので、やはり余計な税金はかかりません。そして別のタックス・ヘイブンにノミニ―制度で自分ではなく他人を代表にしてオフショア法人のペーパーカンパニーをつくっておき、本当の所有者である自分の口座からタックス・ヘイブンのペーパーカンパニーの口座にお金を振り込めば、ほどんど税金をかけずに、タックス・ヘイブンのペーパーカンパニーの口座に財産を蓄えておけるのです。これがタックス・ヘイブンの正しい活用法です。前のブログではペーパーカンパニーをつくっても節税できないと書きましたが、それは、ドバイのような事業実体のあるタックス・ヘイブンを介さず、ペーパーカンパニーを直接使う場合です。
ドバイもタックス・ヘイブンなのだから、わざわ別のタックス・ヘイブンのペーパーカンパニーお金など振り込まずに、ドバイにそのまま財産を貯めておけばと思うでしょうが、ドバイは確かに大都市で事業もできますし、ほとんど税金がかかりません。しかしそのまま本人のドバイの口座に貯めていると、日本の税務当局に調査に入られたときに大変困る場合があります。日本のお金を税金の安い国に移していると、税務当局に特に厳しく見られます。きちんと日本の税務当局に対処していても抜き打ちで、突然ドバイに税務調査が入ることもあるのです。もちろん脱税や不正な租税回避をせず合法なことをしているのだから別に調査に入られてもいいのですが、自分の財産のことについてたくさんのことを調べられて回答しないといけませんし、調査する税務官によっては理不尽な課税をされて、裁判で争わないといけなくなったりする場合もあります。ただでさえ税金を安くするために普段の日本とドバイの税務当局への対処も大変なのに（ドバイは無税といいますが、ドバイの税務当局にも必要事項をちゃんと申告していないと、罰せられて日本以上の重い税金が課せられます。）何もやましいことがないにもかかわらず、面倒な質問に対応したり、理不尽な課税をされてそれに対抗するために裁判となると、経営にも大きな悪影響です。
なのでデラウェア州、ケイマン諸島などの匿名性と強固な秘密主義をとるべ別のタックス・ヘイブンのペーパーカンパニーの口座に本当の所有者である自分の口座からお金を振り込み、財産をあらかじめ移しておけば、タックス・ヘイブンでは税務当局や警察の調査を決して受けようとしませんし、たとえ調査に入られてもノミニ―制度でペーパーカンパニーの財産が自分のものだともわからないのです。こうすれば、調査ができないので理不尽な課税もされないので、経営で余計な税金とられる税務リスクを減らせるのです。ドバイでそのまま日本にからのお金を貯めていると、税務調査があれば受け入れられますし、もちろん自分の口座に財産があるわけですから、自分の財産ということ税務当局にわかってしまいます。ならドバイは秘密を守れず、税務調査もやすやすと受け入れるのかとなりますが、そうではありません。竹花さんは独自にタックス・ヘイブンには2つの段階があると考えており、ドバイの会社の口座に日本の会社のお金を移し、さらに自分の口座に移して自分のお金にするのはお金を流す「フロー段階」です。ドバイは「フロー段階」のタックス・ヘイブンになります。さらに税務調査されないため匿名性と強固な秘密主義をとるデラウェア州などの別のタックスヘイブンのペーパーカンパニーの口座にドバイにある自分のお金をわざわざ貯めておくのが「プール段階」です。デラウェア州などの別のタックスヘイブンは「プール段階」のタックス・ヘイブンです。
ドバイだろうが、シンガポールだろうが、香港だろうが実体のある事業を行っているタックス・ヘイブンで日本からのお金を自分の口座に貯めたままフロー段階で止まっていると、税務調査が受け入れられて、先程も述べたように理不尽な課税などで大変困る場合があるのです。少しでも税務リスクをなくすには「プール段階」に進めて自分の財産だとわからないようにして、調査できないようにします。実はドバイの中でも所有者が自分だとわからないように、ノミニー制度で匿名性の高いペーパーカンパニーをつくって不動産を購入できる「プール段階」に進めることもできます。なのでドバイがどうこうという話ではありません。タックス・ヘイブンを正しく利用するのは、この「フロー段階」と「プール段階」のどちらが欠けてもだめなのです。プール段階にはドバイで進めるのか、ドバイ以外の国で進めるのか状況によります。また最近ではタックス・ヘイブンに対する国際社会の批判は強くなる一方で、前のブログで述べたようにイギリスやアメリカでタックス・ヘイブン対策の新しい法律ができて、デラウェア州やケイマン諸島などでは今までできたことができなくなっています。タックス・ヘイブンは悪くいわれますが、合法的に利用すれば、きちんとした節税と税務リスク防止になるのです。なので節税しないといけないぐらいの収益をあげている経営者の方はこの講座で述べた仕組みを実際の事業で使えるか、自分の事業状況や現時点での各国の税務ルールを国際税務に長けた税理士事務所、公認会計士事務所などと相談の上、ご自身の責任の元にご判断ください。この講座の内容は参考程度にご覧ください。
最終的に…
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Youtube MDSグループ
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Youtube 竹花貴騎
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https://x.com/MAO86430391/status/1819609686846722448
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