見出し画像

2024年4~6月日本のGDP

今週、2024年4~6月期のGDP統計が発表されました。

大台突破も実感乏しく 4~6月期GDP

内閣府が15日発表した2024年4~6月期の名目GDP(国内総生産)速報値は、年換算で初めて600兆円を突破した。

500兆円を達成してから32年半ぶりに新たな大台に乗せた形だが、物価上昇による「水ぶくれ」の側面が強く、成長の実感は乏しい。

物価変動の影響を除いた実質GDPは、2四半期ぶりのプラス成長だった。ダイハツ工業などの認証不正問題で落ち込んだ自動車の生産・出荷が再開。GDPの半分以上を占める個人消費は5期ぶりのプラスに転じ、設備投資や輸出を押し上げる要因にもなった。

ただ、実質GDPの実額は約559兆円で、前年同期の約563兆円を下回る。約608兆円となった名目GDPの伸びに実質成長は追い付いていない。

歴史的な円安局面は一服したが、食料品など生活必需品の値上げは続き、家庭の節約志向は根強い。民間シンクタンクなどは、春闘での高水準の賃上げや政府による電気・ガス代補助再開などを背景に、先行きの7~9月期もプラス成長を維持すると予想するが、個人消費の回復ペースは下押しされる可能性もある。

時事通信社、https://www.jiji.com/

名目値で600兆円の大台を初めて突破したということですが、名目値は物価が上がれば勝手に上がります。我々が生活が豊かになったと感じるかは物価上昇の影響を除外した実質値が有為に上がることが重要です。中でも生活実感に関わるのは家計、GDP統計の中では「家計最終消費支出」という項目です。

600兆円と言われても数字が大き過ぎて実感が湧かないので、1人当たりに換算します。

また、家計最終消費支出から持ち家の帰属家賃を除外します。持ち家の帰属家賃とは、自宅を所有している人が、その家を借家していると仮定した場合に支払うと想定される金額で、実際には支払いは発生していません。持ち家の帰属家賃を除外することで、日々の生活で実際に支払った金額が分かります。

以下が2005年以降の1人当たり家計最終消費支出(持ち家の帰属家賃除く)をグラフ化したものです。

1人当たりの家計最終消費(持ち家の帰属家賃除く)

コロナショックの時には170万円に激減していますが、ここ数年は190万円前後で推移しています。平均すると、1年間の生活費は1人当たり190万円・・・。家を持たないで1人暮らししている人は、この中から家賃も払って生活している(※)わけですから、とても慎ましやか。


※統計データから持ち家の帰属家賃は除外されていますが、賃貸契約して発生している家賃は除外されていません。


2005年頃は183万円くらいで今より7万円くらい安いですが、私はこの差は通信費ではないかと思っています。2005年頃に iPhone が発売されて、今ではスマホは持っているのが当たり前、どこにいてもネットにつながるの当たり前みたいになっていますが、2005年頃の世界はそんなではなかったです。


それはともかく、1~3月に190.4万円だったものが4~6月に192.7万円に増えたところでたった23,000円、1カ月あたりだと2,000円にもなりません。23,000円だと、古くなったスニーカー買い替えて、穴の開いた靴下買い替えて、襟とか袖がボロボロになった服を買い替えたくらいでしょう。ボロボロの服買い替えたからといって、豊かになった実感なんて、あるわけないですよね。


立場上ネガティブなことは言えないのかもしれませんが、「成長型経済への移行を示す数字だ」と言える状況ではないと思います、岸田総理大臣。


参考文献

  1. 内閣府、GDP統計

  2. 総務省統計局、人口統計


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?