立憲民主党と野田佳彦と放火魔と亡国の徒。
介護や福祉サービスの職員の賃金を月額1万円上乗せする法案を通常国会に提出
立憲民主党 野田佳彦 代表
「介護の現場にしっかりと人が集まってこなければいけない危機的な状況だと思いますので、これで十分とは思いませんけれども、これを契機として、まず人材確保に繋がる待遇改善の法案を出したいと思います」
介護職員に月額１万円を給付すると言う。
介護職員とは介護福祉士だけを指すのか、それとも経理や営業職の職員も含まれるのだろうか。
そのような「介護職員」と言う定義と範囲の解釈も複雑怪奇になるのに、わざわざ世の中が複雑怪奇になるような制度を構築する奴を無能と言う。
「パーキンソンの法則」から考えてみよう。
この「パーキンソンの法則」は元々は、イギリスの官僚制を俯瞰した結果として、官僚達が自分達の相互利益のために、仕事を作り出して行政運営を実施し、それに見合う部下を新たに雇い入れ、予算が得られれば得られた分だけ、官僚達が増長してゆく様子を示した法則であった。
要約すれば「役人はライバルではなく、部下が増えることを望む。」「役人は相互に仕事を作り合い、部下の必要性を高める。」と言う話し。
この「法則」が慢性化した日本が「死に至る病」に侵されているのは一目瞭然である。
野田佳彦であったり今に至る自民党や公明党の政権与党が結局は「無駄をつくりたがる」病魔の原因であることから考えれば、実は立憲民主党も自民党や公明党と同じく無能な売国奴なのである。
立憲民主党と自民党と公明党と財務省と経団連が消費税増税詐欺の共犯者であるのも納得である。
月額１万円の給付を与えたところで、普通の生活をしている家庭なら食費や光熱費に課税される消費税だけで吹き飛ぶ金額である。
介護職が低賃金なのは改善されるべき点であるが、それなら消費税を廃止したり、所得税の減税措置で解決する話し。
わざわざ給付制度を作る理由は存在しない。
わざわざ消費税増税詐欺で貧困層から金を詐取しておいて、新たに給付制度を創設して、親切な人を偽装する売国奴を片っ端から死刑にしよう。
自分で放火して、火が燃える頃に通報して「善意の目撃者」を偽装する放火魔の仲間である。
我々のような愛国者は犯罪者や売国奴に天誅を与える権利を持つ。
「造反有理」「愛国無罪」なのである。
我が「仁徳会」の公約の１つに「消費税廃止」を掲げる理由が万人への給付制度に適うからである。
余計な手間暇をかけずに家計を助けることが出来る。
消費税を廃止する代替案として、別日にも提案した金融資産や不動産や法人税などの課税強化をすれば、簡単に約３０兆円ぐらいの税収を確保することが出来る。
正義は我々にある。
尊皇討奸