アメリカの優位性（その2）

今回はアメリカの優位性（その2）ということで、アメリカの市場の強みにスポットを当てえ考えて見たいと思います。

現在のアメリカは、世界中の富と人材が集中しています。

世界時価総額ランキングでも約60％はアメリカです。

ちなみに約30年前の日本は、世界時価総額ランキングで50社中32社は日本企業でした。（今は、トヨタの1社のみです。）

現在は、アメリカが50社中31社がアメリカです。

とういうことは、ルールを決めることができる側にいると言うのがアメリカの立ち位置になります。

それが今後も続くであろうと著名な投資家は見ています。

なぜ？アメリカ経済は成長していくのでしょうか？

国と企業のスタンスが、日本とアメリカでは大きく違います。資本主義の総本山であるアメリカは、資本主義の実態が株式資本主義です。国も企業も株価を上げることを目標に動いています。これには、個人の金融資産が関係しています。

2020年の資産循環の日米欧比較における家計の金融資産構成によると、下記のように日本とアメリカでは大きく保有資産の状況が違っています。

(出所: 2020年8月21日付日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較」より参照しています。)

日本では、現金・預金が54.2％であるのに対し、アメリカは13.7％です。株式・投資信託・債務証券については、日本が14.4％、アメリカは50.8％となっています。

アメリカでは、株価が上がることが多くの国民にとって、幸せに直結していると言えます。

そのためアメリカでは、政府も企業も株価を上げることに必死になります。例えばアップルが下落したことで、アメリカ国民は自分の資産が目減りしたと怒ります。アメリカ市場では、成果を出せなかった経営者は、即交代というのがあります。日本企業の場合は、成績が悪くても簡単には退場にはなりません。日本の上場基準は厳しいですが、成果が出なくてもアメリカのように即交代にはなりません。このぬるま湯感が、日経平均やTOPIXがあまり伸びない要因の1つなのかも知れません。日本は平和なのか？又は、必死さが足りないのか？といったところでしょう。

大切なところなのでもう一度言います。

アメリカでは、大統領であっても株価が上がるのか？下がるのか？ということは死活問題になります。企業の経営者も成果が出なければ即交代になってしまいますので、アメリカでは、どうしても株価を上げていかないといけない環境があります。そんな株式市場を伸ばす環境がアメリカには備わっています。

また、上場した銘柄においても新陳代謝が激しいです。成長性の高い株だけが市場に集まりやすいため、アメリカの株式市場も成長しやすいのです。

また、日本は金融教育がしっかりとされていないため、ほとんどが短期投資に走っており、じっくりと長期投資する意識が十分に育っていません。

アメリカで成果を出せない経営者は即交代となり、他社で実績を上げた経営者を引き抜いてきても実績を上げようとします。プロ経営者がトップにいることが多いのがアメリカ企業なのです。

このあたりも日本の企業との違いになると思います。株主還元の指標においても日本とアメリカ企業には違いがあります。日本は株主連帯責任が非常に強いですし、利益が出ない場合は減配になると思います。しかし、アメリカ企業は簡単に減配できない環境があります。投資家も満足する数字を常に意識しています。このあたりも日本とアメリカの市場の成長性に繋がっていると言えるでしょう。

非採算部門を切っていくアメリカと横並びでなあなあの日本。必死にやっているアメリカにイノベーションが起こる理由が見えてきたのではないでしょうか？

株価を上げなくても生きていられる日本企業と、必死に株価を上げるためにがんばっているアメリカ企業があるとしたら、あなたはどちらの企業に投資をしますか？

日本国内においても、しっかりとがんばっている日本の企業もあるとは思いますが、今まで見てきた内容をよく考えると、アメリカ企業に投資することの方が、日本の企業に投資するよりも資産が増えていく可能性が高いと思えるのではないでしょうか？