最低賃金の上昇と103万円の壁：制度改革の必要性を考える

2024年8月3日 05:04

今日のスタエフ

皆さん、おはようございます。井上です。2024年8月3日、土曜日。今日は、最低賃金の上昇と、それに伴う税制上の問題について考えてみたいと思います。

10月から最低賃金が全国平均で約1050円に引き上げられます。大阪でも1000円を超える見込みです。これは喜ばしいニュースですが、同時に見過ごされている問題があります。

俗に言う「103万円の壁」。これは、年収がこの金額を超えると税金がかかり始める、または扶養から外れるなどの基準となる金額です。しかし、この基準は最低賃金の上昇に合わせて見直されていません。

最低賃金の推移を見てみましょう：

10年で270円も上昇しているのです。

最低賃金が上がれば、103万円に到達する労働時間は短くなります。しかし、税制上の基準は変わっていません。これは大きな問題ではないでしょうか？

政府は、専業主婦（夫）を前提とした制度（例：第3号被保険者制度）を段階的に廃止したい意向が見られます。遺族年金の改正や社会保険の適用範囲拡大などがその例です。

本来、社会保険は受益者負担が原則です。専業主婦（夫）が多かった時代の制度を、現代の実情に合わせて見直す必要があるでしょう。

私自身、会社員時代は厚生年金に加入し、その後個人事業主として国民年金に切り替え、現在は法人化して再び厚生年金に戻りました。この経験から、制度の違いによる影響を実感しています。

最低賃金が1500円を目指す中、税制や社会保険制度も同時に見直す必要があります。例えば：

企業側も、最低賃金以上の給与設定（例：1200円/時）で人材を確保し、サービス品質を向上させる戦略が求められます。

最低賃金の上昇は歓迎すべきことですが、同時に税制や社会保険制度の見直しも必要です。時代に合わせた制度設計が、より公平で持続可能な社会保障制度につながるのではないでしょうか。

皆さんはこの問題についてどう思いますか？ご意見をコメント欄でお聞かせください。

今日も一日、頑張っていきましょう！

現場を熟知しWeb集客に明るいハイブリッドコンサル大手外食チェーンでの約20年間の業務経験からの知見を基に、飲食店などの有店舗向けのコンサルティングサービス提供。併せてネットやSNSを活用したマーケティング手法をミックスした形での店舗経営＆運営の課題解決のサポートを実施