公的年金収入と給与収入の両方がある人向け

令和6年分の確定申告について、以下のポイントを整理しました。

1. 確定申告不要制度
対象条件:
公的年金収入が年間400万円以下で、年金以外の所得が年間20万円以下（例: 給与収入75万円以下）。

給与収入が2000万円以下で、65歳以上かつ年金収入が130万円以下の場合も不要。

ただし、いずれにしても、もし所得税の確定申告をするなら、給与収入も公的年金収入も当然申告しなければならない。

2. 定額減税
内容:
所得税の減税額は1人につき3万円。
合計所得金額が1,805万円以下の居住者が対象。

3. 年金+給与での恩恵
年金受給者が給与収入を得ていても、上記条件を満たせば確定申告不要制度を利用可能。

給与と年金両方で源泉徴収される場合、定額減税3万円をそれぞれで受けられるケースもあるが、これは制度上問題ないとされている。

おそらく定額減税の趣旨からすれば、おかしい気はする。きっとWどりは、制度自体のバクでしょう。

注意点

源泉徴収票の確認は、給与支払者や年金支払者に問い合わせる必要があります。

制度適用に疑問がある場合は税務署や税理士に相談してください。