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経理コラム(2024.11.8)年末調整の準備、大丈夫ですか?!

みなさん、こんにちは!スタッフの佐々木です!🎀
年末調整の季節が近づいてきましたね…!経理担当者のみなさま、年末調整の準備は大丈夫でしょうか?!特に今年は定額減税などの影響もありますので例年よりも煩雑になりそうですね…。
今回は、そんな年末調整について解説していこうと思います!


年末調整の準備と業務における注意点

年末調整は、毎年12月に行われる業務であり、従業員の所得税を正確に計算し、過不足を調整するための手続きです。この記事では、年末調整の準備と業務における注意点について詳しく解説します!

1. 年末調整の基本的な流れ

まずは、年末調整の基本的な流れからおさらいしていきましょう!

  1. 従業員からの書類収集

    • 扶養控除等(異動)申告書

    • 保険料控除申告書

    • 配偶者控除等申告書

  2. 書類の確認と整理

    • 提出された書類が正確かどうかを確認し、不備があれば従業員に再提出を依頼します。

  3. 所得税の再計算

    • 年間の給与総額と控除額を基に、所得税を再計算します。

  4. 過不足の調整

    • 過剰に徴収された所得税は従業員に還付し、不足分は追加で徴収をします。

2. 準備段階での注意点

年末調整をスムーズに進めるためには、事前の準備が欠かせません。以下の点に注意しましょう!

  1. 従業員への周知

    • 必要な書類と提出期限を従業員に早めに通知します。特に新入社員や異動があった場合は、個別に確認することが重要です。

  2. 書類の正確性

    • 提出された書類が正確であることを確認します。特に扶養控除や保険料控除に関する情報は、税額に大きく影響するため慎重にチェックします。

  3. システムの準備

    • 給与計算システムが最新の税制に対応しているか確認します。必要に応じてシステムのアップデートを行いましょう。

3. 業務中の注意点

年末調整の業務を進める際には、以下の点に注意が必要です

  1. 期限厳守

    • 年末調整は法定の期限内に完了する必要があります。遅延が発生すると、従業員に不利益が生じる可能性があるため、スケジュール管理を徹底しましょう。

  2. コミュニケーション

    • 不明点や疑問があれば、税理士や専門家に相談することも必要です。また、従業員からの質問にも迅速に対応することが求められます。

  3. 記録の保存

    • 提出された書類や計算結果は、一定期間保存する義務があります。適切にファイリングし、後日確認できるようにしておきましょう。

4. よくある質問と対策

よくある質問と、その対策方法についてみていきましょう!

  1. 扶養控除の対象者が変わった場合

    • 速やかに異動申告書を提出してもらい、再計算を行います。

  2. 保険料控除の証明書を紛失した場合

    • 保険会社に再発行を依頼し、提出期限内に提出してもらいます。

  3. 年末調整後に所得が変動した場合

    • 確定申告が必要になる場合があります。従業員に対して、必要な手続きを案内します。

まとめ

年末調整は、従業員の所得税を正確に計算し、過不足を調整するための重要な業務です。事前の準備と業務中の注意点を押さえて、円滑に年末調整業務が進められるようにしましょう!
つぎに、定額減税における年末調整業務の注意点についてみていきましょう!

定額減税に関する年末調整の注意点

1. 定額減税の概要

定額減税は、所得税の負担を軽減するための制度です。令和6年(2024年)には、以下のような定額減税が実施されていますね!

  • 本人:30,000円

  • 同一生計配偶者または扶養親族:1人につき30,000円

2. 年末調整における定額減税の適用

年末調整時には、下記の対応が必要になります。

  1. 対象者の確認

    • 年末調整の対象者が定額減税の対象となるか確認します。合計所得金額が1,805万円を超える場合は、定額減税の適用を受けられません。

  2. 年調減税額の計算

    • 扶養控除等申告書や配偶者控除等申告書を基に、年末調整時点での同一生計配偶者や扶養親族の人数を確認し、年調減税額を計算します。

  3. 年調減税額の控除

    • 計算した年調減税額を年末調整の所得税額から控除します。

3. 注意点

定額減税を適用する際には、以下の点に注意が必要です。

  1. 従たる給与(乙欄適用給与)の場合

    • 扶養控除等申告書を提出できないため、定額減税の適用を受けることができません。

  2. 合計所得金額が1,805万円を超える場合

    • 主たる給与において月次減税の適用を受けていても、年末調整の際には年調減税の適用を受けられません。

  3. 源泉徴収票への記載

    • 年末調整後に作成する源泉徴収票には、定額減税に関する記載が必要です。実際に控除した年調減税額を「源泉徴収時所得税減税控除済額」として記載します。

まとめ

定額減税を適用する年末調整は、通常の年末調整とは異なる手順や注意点があります。対象者の確認や年調減税額の計算、源泉徴収票への記載など、細かな点に注意しながら進めることが重要です。イレギュラーな対応が必要になり、面倒ではありますが、早めの準備と正確な対応でスムーズな年末調整を実現しましょう。
定額減税についてはこちらのコラムでも解説しておりますので、ぜひご覧ください🎶


さいごに

ここまで年末調整業務について解説してまいりましたが、皆様ポイントは抑えていただけましたでしょうか?
給与担当者のみなさまはご負担が増え、大変になるかと思いますが、本コラムがみなさまのお役に立てれば幸いです!✨

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最後までお読みいただき、ありがとうございました!次回のコラムもお楽しみに!^^♡