経理コラム（2021.12.09）「電子帳簿保存法の猶予期間が2年引き延ばされました」
来年の1月までに対応しなければならなかった、電子帳簿保存法ついて、猶予期間が2年引き延ばされることが発表されました。
下記URLの日経新聞様の記事に「電子帳簿保存法の猶予期間を2年引き延ばす」という記事も掲載されております。
・領収書の電子保存義務化、2年猶予：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78176260W1A201C2MM8000/
電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存することが義務になる項目があり、対応に追われていた企業様も多いのではないでしょうか。
実際に「電子保存」するといっても、社内のルールの構築や周知には時間がかかりますよね。
また、12月ということもあり年末調整業務や冬季賞与計算など、経理担当者の方は業務に追われていることが多いのではないでしょうか？
今回2年間の猶予ができましたが、改正自体は実行されます。
2年間という期限もありますので、お早めにご対応することをおすすめしております。
ご不安なことがありましたらお気軽にご相談ください。
当事務所で勉強会を開催予定です。
ぜひご参加くださいませ。