家事支援サービスと多様な生き方を認め合う社会へ

あっという間に年末です。
9月に行われた第3回定例会後、衆議院議員選挙などでバタバタしていたらもう次の定例会の時期になってしまいました。
前回は、子育て家事支援サービスと、多様な生き方を認め合う社会づくりについて質問をしました。二つのテーマを5分に盛り込むという、欲張りな構成です。

注目される子育て家事支援サービス

「家事代行サービス」と検索すると、たくさんの業者が表示されます。
忙しい共働きの夫婦や、一人暮らしの方でも、安価に利用できるサービスが増えてきています。
特に、子育て中の家庭にとっては家事は負担です。少し手があったら助かると常々考えている方も多いのではないでしょうか。
買い物に行っている間に、2時間ほど、キッチンやお風呂の掃除をして、洗濯して干してくれたら…という方に家事代行サービスがぴったりです。
少子化対策としても注目されており、少しづつ自治体で補助をするところも増えてきています。

新宿区では、子どもショートステイ、ベビーシッター利用支援事業、ファミリーサポート事業など子どもを預かる事業が充実してきました。
家事支援は、①産前産後支援事業や、②ひとり親家庭家事援助者雇用助成事業があります。しかし、①では対象年齢の期間が短く限定されてしまうこと、②は条件が合わないといけないので使いにくい…そんな声をお聞きしました。

そこで、①の対象が拡大されたらもっと使いやすく、子育てに優しい新宿になるはず。
「産前産後事業」と名がつく以上、なかなか対象拡大は難しいのですが、今は産後ドゥーラの利用が「産前～出生後5か月未満」までです。
そして、ヘルパーは「1歳未満の子や、3歳未満の子と4歳未満の兄姉がいる多子家庭、3歳未満の多胎児がいる家庭」に限定されます。
他区でも同様の事業がありますが、例えば練馬区では2歳まで、墨田区、葛飾区や文京区では3歳未満までとなっています。隣の文京区のマンションで産み育てる場合、2年も支援内容が変わってしまうわけです。

質問としては、下記2点になります。
（１）　現在ある家事支援サービスについての評価と、対象年齢拡大や家事利用のみできることのわかりやすい説明、広報など、当区で家事支援サービスを充実させて子育てしやすい環境を整備していくことについて見解をご説明ください。
（２）他にも、シルバー人材センターの家事援助サービスがあります。１回2800円からで、会員への募集が必要なため早急な対応は困難とのことですが、地域をよく知るシルバーの方とのつながりは、地域で子育てを支援することにもなります。シルバー人材センターのサービス利用促進について、見解をお聞かせください。

答弁は、（１）は産前産後事業なので変更しないということ、広報は分かりやすくしていくことというもの。（２）は支援メニューを使い切った場合にシルバーもありますよ、と伝えていくということでした。まだまだ改善が必要ですが、ちょっと困った時に頼れる先を増やしていくことが、大変な子育てを乗り切る機会になることを期待します。

多様な生き方を認め合う社会づくり

もう一つの大きなテーマ。基本的なことを質問しておきたいと考えて、入れたものです。
2023年に性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が制定され、自治体でも一層の取り組みが必要とされてます。この、法律にはいくつか問題点がありますが、ここで取り上げたいのは、性の多様性については「理解を増進」するだけでよいのかということです。
例えば、区では、新宿区総合計画において、多様な生き方を認め合う社会づくりを施策の方向性とし、理解不足や偏見による差別を解消させるよう人権教育や啓発活動の促進に努めるとともに、当事者が安心して悩みごとを相談できる体制の充実を図っていくとしました。また、第三次実行計画において、新宿区男女共同参画推進計画に沿って、意識啓発や情報提供を行うとし、計画に具体的な事業が定められました。

しかしこの具体的な事業の内容は、認知度を高めることに留まってしまっているのではないかと考えています。
事業の指標の一つに、性的マイノリティ（LGBT等）という言葉を知っている人の割合があります。2027年度目標は95％で、昨年の第1回区政モニターアンケートでは知っている人の割合は87.9％と高い数値でした。指標を作り、改善していくことは必要ですが、言葉を知っているだけ、理解があるというだけでは不十分です。知ることの次のステップへ、寛容な社会づくり、すなわち自分とは異なる他者を受け入れる社会、差別のない社会の実現が求められます。

差別が生まれる構造は、暮らしの中にあります。学校でのいじめ、賃貸借契約や病院での取り扱いなど、日常に差別があります。
教育現場の指導改善や同性カップルの不利益をなくす対策を導入するなど、構造を変えることが重要です。これまでも議会で様々な議論されましたが、国や自治体の状況が変わり、社会の認識も変化しています。
当事者の方々が暮らしの中でどのような課題に直面しているか、最新の状況を把握することが必要となります。

そこで、（１）認知度のアンケート調査だけではなく、プライバシーに配慮した形で、相談事業から当事者の声を聞くこと、当事者団体からのヒアリング、オンライン実態調査など、様々な方法が考えられます。どのように当事者の声を施策に反映していくか見解をお聞かせください。
（２）意識啓発事業の状況を確認、分析し、差別をなくすため実効性あるどのような事業を行う予定であるか、今後の見通しについてご説明ください。という2点を質問しました。

答弁としては、今やっているそうした啓発などのことと、計画について繰り返すような形で、具体的かつあらたなことはありませんでした。
予想できていたものの、積極性が伝わらない…答弁については、あらためて議事録がでたら掲載します。
一般質問の機会だけでなく、予算や決算の際により具体的なことについて質問を重ねていきたいと思います。

【区政報告会のお知らせ】
2024年12月5日（木）18時半～20時＠戸塚地域センター地下集会室２
次回定例会では、教育がテーマです。その報告も行いますので、ぜひご参加ください！