【小泉なつみ】経済陰謀論者「STOP!インボイス」
小泉なつみ
(インボイス制度を考えるフリーランスの会)東京都
陰謀度 4 ★★★★☆
【陰謀要素】
・日本共産党支持 ・消費税反対 ・インボイス反対 ・マイナンバー制度反対
【マネタイズ】
・ネット記事 ・執筆 ・カンパ
【関連陰謀論者】
・湖東京至 ・水道橋博士
【メモ】
◆1983年生まれ
◆東京都 出身
◆編集者、ライター
■ 経済陰謀論『STOP!インボイス』
当noteで扱っている左翼系陰謀論者に多いのだが、経済的弱者からの人気を獲得しようとするため、または権力批判のネタとして「消費税反対!」と訴える者がいる。
まあまあまあ、消費税を支払わなくて済むのなら助かることではあるのだが、「その分の財源をどうするのか?」ということを考えると、消費税を設けるのは致し方無いと考えるのが自然である。
社会を維持するため、所得税の徴収を見込めない高齢者にも税負担をお願いするという点でも消費税は理に適った制度だと言える。
しかし、そこまで考えの至らない無責任な層は簡単に「消費税反対!」と訴えたがる。
その無責任な態度と繋がるのがインボイス制度への反対である。
インボイス反対を訴える陰謀論者のほとんどが、同時に消費税廃止か減税を訴えている。消費税反対とインボイス反対は同じ属性として共有されがちで、経済陰謀論者たちは政府や財務省などを悪者にでっち上げ、それを破綻した論理で説明するため当noteでは陰謀論として取り扱っている。
インボイス制度とは、ザックリ言うと「売上1000万円以下の小規模事業者も消費者から預かった消費税の一部を国に納めてね」というものだ。▼▼
1000万円以下の売上の事業者は、(消費者から預かった)消費税の納税が免除されていたのだ。つまり、消費者や取引先から消費税としてもらったカネを自分の懐に入れることが合法的に許されていたのである。これがいわゆる「益税」というやつだ。
「でもそれじゃ不公平だよね」ということで、会計ソフトやオンライン確定申告などソフト面・ハード面での充実などから徴税コストが下がったことにより、それまで小規模事業者が納めずに済んでいた消費税を「これからは納めるように」という制度変更がインボイス制度なのである。
その仕組みを理解できれば、インボイス制度が至極真っ当な税制変更だということがお分かりいただけるだろう。
しかし、これに「待った!」をかける者たちがいたのだ。それが日本共産党やれいわ新選組といった、左翼政党を頂点とした左派系活動家たちである。
先にも述べたが、インボイス反対と消費税反対は往々にしてセットで語られる。
「インボイス制度の導入なんて事務処理が煩雑で面倒になるからやめてくれ~!」と言う人の気持ちは分かる。しかし、消費税に反対するインボイス反対派の反対理由はそれではない。ただただ国に税金を収めたくないというのが本音なのだ。政治家の場合は、それで次期選挙の票を稼ぐことに繋げたいという意図がある。
そんな「納税義務を負いたくない」という反政府活動家に利用されたのが、漫画家や声優を目指すクリエイターの卵たち、そして漫画やアニメを愛してやまない若年層だった。
漫画家を目指す若者はアシスタントに就いたり同人誌販売によって得られるなけなしの収入を生活の足しにしていて、そんな貧しい財布事情の中から消費税を納めるというのはいくらかの経済的ダメージを負う。その影響で漫画家を目指す若者がクリエイターの道から外れてしまうのだとしたら、それは漫画界にとってマイナスだ。インボイス制度導入によって、アニメや漫画作品を楽しむファンにとっても望ましい環境でなくなる恐れがある。
ということで『STOP!インボイス』キャンペーンに担ぎ上げられたのが、オタク人気の高い『ラブひな』『魔法先生ネギま!』といったヒット漫画作品を世に送り出した赤松健氏だった。
『STOP!インボイス』活動の理念に賛同した赤松氏は、折しも2022年7月に行なわれた参議院議員選挙に出馬するにあたり、この経済陰謀論キャンペーンに乗っかって見事当選を果たした。▼▼
しかし結局のところ、紆余曲折はありつつもインボイスの導入は進行し、選挙当選後の赤松氏はインボイス廃止に向けた活動を見せていない。これには赤松氏を支持したオタクたちも激おこ。インボイス反対を政争の具に利用した赤松氏も悪質だし、それを支持したファンも悪質でどっちもどっちだが、赤松氏に対して「騙された」と感じるファンの怒りはごもっともだ。
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そんな馬鹿げた背景の中で盛り上がった『STOP!インボイス』にはデマが付きまとった。それらのデマはインボイス撤廃を目指すための工作である可能性が高い。
そのデマの一つに、YouTuberやVチューバー、そしてペンネームで活動する漫画家といった、本名を伏せたいクリエイターたちの実名がインボイス制度によって第三者に知られてしまう、というものがあった。
それがどのようなデマでどのように騙されていたのかは、下記リンク先が実感として分かりやすい。▼▼
また、「インボイス制度導入によってクリエイターの収入が10%減る」というデマに基づく悪質なプロパガンダ漫画がこれだ。▼▼
▲▲ この、アタマの悪い作りとなっている漫画は、情弱を騙すために恐らくわざとなのだろうが「年収」と「売上」をごっちゃにしたり、『売上として得た消費税』と『経費として支払った消費税』の差分(仕入額控除)が10%になるわけもないのに「インボイス制度導入によってクリエイターの収入が10%減る」と解説しているのだ。
こういったデマを真に受ける層が「インボイス反対!」の声に拍車をかけた。
2022年の夏、これらの経済陰謀論はリテラシーと理性に欠けたネット民によって支持・拡散されたのであった。。▼▼
■ 「消費税は直接税」というデマ
さて、『STOP!インボイス』には他にも悪質なデマが用いられている。
この『STOP!インボイス』の発起人はライターや編集者を務める小泉なつみ。ライターを生業にする小泉は日本共産党の支持者で、左翼的な態度を隠さない。
そんな小泉は「消費税は、消費者ではなく事業者が支払う直接税」というデマを用いた主張を行なっている。▼▼
▲▲ これは「消費税は預り金ではない」という、経済陰謀論者たちが好んで言うデマなのだが、小泉もこれを言ってしまっている。
どんなに詭弁を弄しようと、消費税は事業者が消費者や取引先から預かった後、国庫に納めるカネである。それにもかかわらず、経済陰謀論者たちは消費税などというものは存在しないかのように言うことで、「益税」などは無いというレトリックへと持ち込む。
小泉は「益税なるものは存在しない」とまで言い切り、デマでも何でもとにかくインボイス撤廃を目論んでいる。▼▼
▲▲ マトモな知性をお持ちの方なら、これらが何を言っているのかさっぱり理解できないだろう。STOPインボイス派の論理破綻が甚だしいため理解できるわけないのだ。。
インボイス制度に反対するだけであれば、それは主義主張の一つとして考慮されても良いだろうが、しかしこのようなデマを用いてインボイス制度に反対するということは、小泉がそもそも何も分かっていないか、もしくは分かった上で情弱を騙し、煽動して、「集めた寄付金でウマい思いをしてやろう、うひひ」ぐらいの悪意を持っているのだろうと感じ取ってしまう。もちろん小泉にそんな悪意は無いと信じたいが、これによって得た人脈をもとに小泉がマネタイズに向かうことも十分に考えられる。
こういったデマを用いた戦略は左派系活動家たちにとっての常套手段だ。反原発派による「汚染水」デマなんか正にそれである。活動首謀者たちは政治決定に何ら寄与せずとも、活動の中での書籍販売や集会参加費などでマネタイズを行なったり、寄付金集めなどで収益を得ることができるからだ。
このような経済陰謀論への理解は当note藤井聡のページも参考になると思う。▼▼
■ 『STOP!インボイス』陰謀論者メンバー
・安藤裕
・室伏謙一
・ラサール石井
・落合貴之 (立憲民主党)
・山添拓 (日本共産党 参議院議員)
・たがや亮 (れいわ新選組 衆議院議員)
■ 怒り
感じ方は人それぞれだろうけど、そんな怒るようなこと?▼▼
▲▲ これは陰謀論とは直接関係無いが、小泉の人間性の一面を表している。