TCFDとは？（企業のTCFDへの取り組み）
お疲れ様です。
関東地方は昨日・一昨日37度予報でメチャンコ暑かったですね〜。
でも熊谷は40度予報と聞いて驚き桃の木。
近所の野良猫も腹向けて死んだように涼んでましたが、いかがお過ごしでしょうか。
さ〜てさて、今回は投資をしていく中で『TCFD』という言葉を聞いたことがあるかもしれません。
近年注目されているESG投資でもこの『TCFD』は重要なポイントになります。
とはいえ、「そんなもん知らんちゃ」という門司・小倉のクソガキが沢山いるはずですので、TCFDの基本や背景・企業の取り組みなどを改めてみていきましょう。
顧客満足が得られれば企業として優良と判断される時代は変わりつつあるので、ダンディズムを刻んでいる紳士淑女の皆様も、非常に重要な投資判断材料です。
【結論】
♦︎TCFDとは気候変動に対する企業の情報開示の枠組みになるもの
♦︎気候変動への対応は投資判断の重要な材料になる
♦︎日本でも多くの企業が賛同し、プライム市場では開示も求められる
1・TCFDとは？
TCFDとは、『Task Force on Climate-related Financial Disclosures』の略称で、日本語では『気候関連財務情報開示タスクフォース』です。
「フォースと共に在らんことを」・・・ではないですね。
フォースと聞くとなんとなくカッコいい。
一言で言うと『気候変動問題に対して企業がどう取り組むか？』という情報の開示を促す為に発足された世界的なプロジェクトチームのことです。
2015年、各国の中央銀行・金融当局や国際機関が参加する金融安定理事会（FSB)の要請により設立されました。
こういうのってシレッと決まってますよね。
そもそも「気候変動問題と金融って関係あるんかい？？」と思いますが、実は気候変動問題は企業にとって大きなリスクにもチャンスにもなります。
というのも、企業経営には財務情報だけでは分からない、気候変動で将来起こり得るリスクやチャンスが隠れているからです。
そのため、企業は気候変動に影響を踏まえた経営計画を立てる必要があります。
また、そのような気候変動への対応は、投資や融資を受ける上での重要な情報となるとです。
このような流れから、企業は将来の気候変動がどのような影響があり、どのような対策を講じて経営戦略を立てているのか？を開示する必要に迫られています。
それらの気候変動に対する企業の取り組みや情報の開示を求める枠組みがTCFDなのです。
TCFDに応じた情報開示があると、
気候変動に適応できる企業に投資判断がしやすくなるとです。
2・TCFDの4項目
TCFDでは2017年に、企業の取り組みへの情報開示について最終報告書を公表しています。
その中で、気候が企業経営に影響する情報として、次の4つの項目について開示するように推奨しています。
♦︎ガバナンス（Governance）
♦︎戦略（Strategy）
♦︎リスク管理（Risk Management）
♦︎指標と目標（Metrics and Targets）
⭐️『ガバナンス』
気候変動問題に対応するには、企業自身がその取り組みを自社で管理する体制が必要です。
具体的には以下の通りです。
♦︎気候変動問題に対する委員会や役員が設置されているか？
♦︎活動報告は経営陣までされているか？
♦︎委員会などの管理・監督を経営陣がしているか
気候変動問題に対して、どのような体制を設けているのか？が大事になってくるとですね。
⭐️『戦略』
気候変動問題が与える影響を考慮した事業戦略や財務計画を立て、さらにその情報を開示することが求められます。
例えば、以下のような開示
♦︎短期・中期・長期にわたるリスクとチャンスにはどのようなものがあるのか？
♦︎事業環境・経営戦略・財務計画にどのような影響を及ぼすのか？
⭐️『リスク管理』
言葉の通りで、気候変動問題で起こるリスクを把握し、管理することです。
具体的には以下の通り。
♦︎リスクをどのように把握し、評価をどうするのか？
♦︎リスク管理や優先順位をどうするのか？
気候変動問題の現状と将来的な見通しをどのように把握して、どう評価しているのか？などの情報開示が求められます。
⭐️『指標と目標』
リスクや機会に対して、どのような指標を使って評価しているのか？
またどのような目標を立てているのか？についての情報開示を求められます。
ポイントは以下の通り。
♦︎どの指標を使って評価するのか？
♦︎リスクとチャンスを管理した上での目標と実績
以上の4つの項目についての取り組みや情報開示を、TCFDに基づいて世界的に様々な企業が実施しているとです。
さらに、この情報開示は今後日本の企業に義務付けられる予定でもあります。
金融庁では、これらの情報開示を法的な拘束力を持って義務付けることを検討しているのです。
早ければ、FRBがテーパリングしていて、利上げ前の2022年には有価証券報告書への記載が義務付けられるようになります。
このように今後、
気候変動問題に対する情報は重要な投資判断の材料になってくると言えるのです。
3・TCFDの背景
TCFDが生まれた背景には、次の2つの要因があります。
①地球温暖化への対応
②SDGsやESGへの取り組みなど企業価値評価の変化
⭐️①地球温暖化への対応
地球温暖化は単なる環境問題ではなく、企業経営や金融の安定化にとっても、大きな問題となるとです。
例えば、温暖化が進むことで、とある農作物が収穫できなくなる可能性もあります。
その場合、その農作物を製品の材料としている企業や、その製品を輸送している企業にとっては大きな影響が出てしまいます。
また、地球温暖化問題の解決のためには、国家だけではなく企業の取り組みも必要になります。
解決の一つに、『温室効果ガスの排出削減』が必須です。
パリ協定でも、温室効果ガスの排出削減や脱炭素社会への移行を求めています。
世界的に脱炭素に移行する為には、自動車メーカーやエネルギー企業、航空会社など様々な企業の取り組みが重要になります。
電気自動車へ対応出来ない自動車メーカーや、温室効果ガスを多く輩出する航空機関連の企業は痛手となるならまだマシで、いずれ淘汰されるはずです。
⭐️②SDGsやESGへの取り組みなど企業価値評価の変化
近年では、利益だけを追求するのではなく、環境や社会への価値提供も重要視する企業が増えています。
世界的に進められている『SDGs（持続可能な開発目標）』の中でも、企業の長期的な成長のためには『ESG』への取り組みが重要とされます。
＊ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字です。
詳しくは『ESG投資』でも書いていますのでよかったら是非。
また、財務情報だけでなく、環境や社会などの要素を含む『非財務情報』を考慮して、投資先を選ぶ『ESG投資』の規模も高まっています。
気候変動は事業環境を大きく変化させる可能性があり、企業が成長するためにはその影響を踏まえた経営戦略が必要です。
なので、投資や融資の世界でも気候変動問題への対応は需要な判断基準になるとですね。
このような状況を踏まえて、
気候変動問題の情報開示が世界的に求められる流れの中で『TCFD』が誕生しましたとさ。
4・プライム市場ではTCFDに基づいた開示が必須
先ほども先述しましたが、日本でもTCFDへの取り組みが進んでいます。
2022年4月に東京証券取引所が再編されますが、新たに誕生する『プライム市場』では、上場企業にTCFDに基づいた情報開示を求めることになっています。
プライム市場とは、東証の再編に伴い、最上位に位置づけされる市場のことです。
現在、東証には3,700以上の企業が上場しており、その数は増加傾向にありますが、上場企業の増加に伴い質の低下も問題視されていました。
そこで、新たな基準をもとに市場を
『プライム市場』『スタンダード市場』『グロース市場』の3つへ再編することになったとです。
プライム市場は、流通時価総額が100億円以上などの厳しい条件をクリアした企業のみ上場できるようになります。
＊市場再編についても『東証の市場再編』で詳しく書いていますので、是非。
5・コーポレートガバナンス・コードの改訂とTCFD対応
コーポレートガバナンス・コードとは、企業の顧客や従業員・地域社会との関係性や組織のあるべき姿を定めたものです。
2015年に金融庁と東証が策定し、上場企業に適用されています。
法的な強制力はありませんが、指針を実施しない場合は説明が求められるなど責任が発生します。
そのコーポレートガバナンス・コードで2021年6月に改訂され、その中でTCFDについて次のように定められました。
”プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFD、またはそれと同等の枠組みに基づく海自の質と量の充実を進めるべきである”
「はぁ？」となっても心配ありません。私もなっています。
つまり、プライム上場企業は気候変動の影響等について、今までよりも質も量も従実した開示が求められるということです。
もっと簡単に言うと、
「気候変動問題に対して何しょぉと？」という質問に対して
”全て『0〜100』までちゃんと答えろ”ということですね。
6・日本企業のTCFDへの取り組み
日本では2021年7月の時点で、451の企業や機関がTCFDへの賛同を表明しています。
⭐️オリックス（8591）
オリックス株式会社では、2020年10月にTCFDへの賛同を表明。
太陽光やバイオマス・風力などの再生可能エネルギーの普及に取り組み、脱炭素社会へ向け経営しています。
具体的には、再生可能エネルギーを利用した発電所の運営会社の設立や再生可能エネルギー電力で工場を運営。
また、営業拠点でのハイブリット車の導入、LED照明を利用した省エネルギー化など地道な活動も積極的に行なっています。
⭐️デンカ（4061）
総合化学品メーカーとして有名なデンカ株式会社は、2020年9月にTCFDへの賛同を表明しています。
デンカでは、気候変動に関する財務や経営情報をホームページに掲載するなど、情報開示を積極的に行なっています。
また、水力発電所の増設や、気候変動の影響を受けにくい農作物の栽培促進のための開発、二酸化炭素の有効活用を図る技術の開発などに取り組んでいるのです。
【まとめ】
もう一度結論を載せます。
♦︎TCFDとは気候変動に対する企業の情報開示の枠組みになるもの
♦︎気候変動への対応は投資判断の重要な材料になる
♦︎日本でも多くの企業が賛同し、プライム市場では開示も求められる
気候変動への対応は、今後の企業経営に大きな影響を与えるものです。
ただ『売り上げが良く、勢いがある』で投資すると、大きく損をしてしまうかもしれません。
他に注目されているのに『培養肉』があります。
”コスト＆価格の低下・大量生産”などの課題はたくさんありますが、アメリカでは『ラボから工場に移動している段階』と言われています。
要は、もうモノは出来ているけど、定められた基準などをクリアがまだ、クリアすれば市場に出せるという状態です。
皆さんは、培養肉は食べてみたいですか？
私は食べてみたいですね。食肉産業にも革命が起きています。
それでは、
今週も残り2日間、適当に頑張りましょう。
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最後まで御拝読ありがとうございます。
皆様の何かのキッカケにでもなれば幸いです。
🐶ここでは『お金』『投資』『マインド』などを書いています。
『お金』は人生の全てに関わってきますので、そこの問題を解決すれば自分も周りの人も自分の望んだ人生が送れると思いのもと書いています。
気張らず『へぇー』くらいで見て頂けたら幸いです。
🐶今回のイッヌ🐶
今月末にベルちゃんに会いに行くので、楽しみです。
「イィ〜」されているベルちゃん🐶
