コロナを経て、なお一層行政の積極的なIT化を望む

ナンバリングに関していいか悪いか

これから紹介するソーシャルセキュリティーナンバーとかマイナンバーカードとかってメディアで取り上げられてた時に耳にしたのは国民を番号で管理するんだ!とか俺らは受刑者じゃない!とか凄くネガティブな話ばっかだったんですけど、やっぱ個人的にはナンバリングで管理するべきだなーと思います。

ソーシャルセキュリティーナンバー(SSN)とは

アメリカで発行されている9桁の数字で成り立つ社会保障番号(Social Security Number)の事です。戸籍制度がないアメリカにおいては個人を特定する唯一の個人IDの代わりになっています。

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マイナンバーとは

住民票を持つすべての国民に割り振られた番号で、住民票コードを復元不可能な何らかの方法で変換した11桁の数字に検査用数字1桁が加えられた12桁の数字で構成されています。

マイナンバーの利用目的は、原則として「社会保障」、「税」、「災害対策」の手続きの3つに限られており、2016年(平成28年)1月1日以降に提出すべき申請書・届出書には、マイナンバーを記入する必要があります。

マイナンバーカード

あれ、自分が知ってるマイナンバーカードじゃないと思った方、それもしかして”通知カード”ではないですか?

通知カード

ここで図解されている通り、マイナンバーカードと通知カードは全くの別物です。

で、なんとなく頭の片隅にもうひとつの番号ありましたよね....。それが

住民基本台帳ネットワークシステム

通称「住基ネット」ってやつです。何が違うの?って話ですが、マイナンバーは行政機関間の情報連携を目的としたもので、住基ネットは自治体の事務における個人情報の効率化を目的としている点です。

で、この住基ネットが思ったほど普及しなかった(システムトラブルとかで色々問題あった)ため、より効率化でき、身分証明書にもなりうるマイナンバーカードを国として発行するようになりました。

マイナンバーカードを持っておくメリット

まずはこれが身分証明書として使える点です。生まれた時にすでに通知カードが発行されており、マイナンバーカードの取得は15歳以上になれば自分自身で可能になります。15歳未満でも保護者を代理人とすることで、やはり取得可能です。そしてマイナンバーカードの有効期限は通常、「カードの発行から10回目の誕生日まで」ですが、発行時に20歳未満の場合は、これが「5回目の誕生日まで」となります(ICカード内電子証明書の有効期限はいずれも、発行の日から5回目の誕生日まで)。

なので、身分証を求められた際に便利です。

またわざわざ役所にいかなくても住民票や印鑑証明がコンビニで発行できるようになります。これ、すごく便利です。

あと確定申告がオンラインでできるようになるとか保険証の代わりになるとか、とにかくメリットが多いです。

他にも2020年7月からは、「マイナポイント」っていうポイント還元サービスがはじまります。

なので、今のうちに通知カードしかもっていなかった人はマイナンバーカードを発行してもらえるようにしましょう。

マイナンバーカードのデメリット

これはもう紛失したり、情報漏洩したときに面倒くさい、それに尽きます。住民票のデータを基にしているので再発行ができるのか、紛失した場合番号が変わる可能性があるので紐づけしていたデータを全て新たに設定しなければいけないとかだと思います。

あと調べててあったのは、副業がバレる!いや、それは確定申告とかでバレるやつでしょ。所得税と住民税が合わないなーってなって...って可能性がありましたが、そうしたら自分で確定申告すればいいだけだし。株とかで副業というか別収入をつくるのはこれからの時代大事なことだと思うので、そこをデメリットに考えなくてもいいんじゃないかなーと思います。

結局言いたいのは

今回のコロナで在宅ワークだとか色々と働き方も変わってくるし、それこそ行政の効率化(給付金の納付とか色々)が図られることと思います。

これまで高齢者に配慮して役所の窓口に人員配置して色々やってきたことも、これからは少しずつIT化していくべきだと思います。

少子高齢化が進む中、どんどん時代に置いて行かれたアナログ人間のために、少子化の人たちがわざわざ駆り出されて残業させられまくる社会を迎えるくらいなら、役所の窓口での対応は全て別途手数料として5,000円/件くらい徴収していいと思います。

それくらいIT化っていうのを積極的に推進していくべきだと思うんです。

そして、しっかりと「全ての人間が介する仕事には人件費が発生している」ってことを認識してもらって、少しでも業務効率化がなされて誰にとっても暮らしやすい生活になればいいなーと思います。


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