福島経済同友会勉強会にて戸髙専務理事が講演
2024年10月9日（水）福島経済同友会勉強会にて、福島相双復興推進機構（官民合同チーム）の戸髙専務理事が「官民合同チームの歩みと今後のチャレンジ」と題して、官民合同チームの歩み、主な取組、今後の展開について講演を行いました。
官民合同チームは、生活環境の整備、企業立地などが着実に進む一方、商圏や人材の不足が顕在化するなど様々な課題があるなかで、引き続き現場主義を徹底し、支援事業者等の皆さまに寄り添った取り組みを進めています。
「福島経済同友会」について（2024 年 5 月現在）
昭和 28 年（1953 年）3 月に設立され、現在、県北地区の会社経営者の方々を中心に会員数は 102 名です。
公益社団法人経済同友会（東京）をはじめとする各地区の経済同友会の全国組織の一環をなす団体で、各公共機関や経済団体との密接な連携のもと、政策提言や企業経営における実践等を通じて広く地域貢献していく会です。
現在の代表幹事は、芳見 弘一・（株）福島民報社 代表取締役社長、佐藤 稔・（株）東邦銀行 取締役頭取の 2 名です。
事務局はとうほう地域総合研究所（㈱東邦銀行関連団体）にあります。
講演内容
１．官民合同チームの歩み
２．官民合同チームの主な取組
2-1 事業・なりわいの再生支援
官民合同チーム創設以降、12市町村約5,900事業者、累計74,000回訪問してきた取組を紹介。被災12市町村の事業再開の現状、地域課題などを説明。
2-2 水産仲買・加工業等への支援
2021年5月に発足した水産・仲買加工業等支援の取組として、未利用魚を活用した新商品開発の支援や、「常磐もの」の認知度向上に向けた販路開拓イベント「ふくしま常磐大漁市」などを紹介。
2-3 営農再開への支援
営農再開への支援の取組として、地域計画策定支援の取組や外部からの新規参入支援などを説明。
2-4 産業創出に係る支援
産業創出に向けた支援の取組として、デジタルライフラインの整備計画、福島の海岸線でのドローン航路構築に向けた取組、持続的なイノベーションが創出される状態を目指す仕組み作りなどを説明。
2-5 まちづくり支援と関係人口拡大の取組
新たなまちづくりには福島への帰還者のみならず、新しい人たちの参画が必要。そのためにも関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手になることが期待されている。ここでは、官民合同チームによる広域的なまちづくり支援の取組および関係人口拡大に向けた取組を紹介。
2-6 横断的取組（情報発信など）
これまでの事業者・農業者さま等の支援を通じて、「身近で見て・感じている官民合同チームが、福島の復興のために頑張っている、努力している方々の状況や得た情報を広く発信していくことが重要」との北村理事長の想いを元に、官民合同チームの取組内容を説明。また、福島復興へはメディア関係者の方々の力も重要であるとの認識のもと、活発な意見交換を実施した懇談会開催事例等を紹介。
３．今後のチャレンジ（中期計画見直しによる今後の展開について）
これまでの官民合同チームの取組の紹介に続き、2024年3月に実施した官民合同チームの5ヵ年中期計画残り2年間の取組方針見直しのポイントについて紹介。特に「地域内/外で稼ぐ」と「企業/人」の2軸をベースに、今後の目指す姿、方向性について説明。主な取組は次の通り。
新規創業・立地事業者が重要なプレーヤーとなっていくとの課題認識から「新規創業・進出企業への早期アプローチ」
福島県水産業を盛り上げていくため、「サプライチェーン全体へのアプローチを通じた、福島県水産品の漁獲量拡大や売上・利益向上の好循環の創出」
戦略的に「農地集積・集約への支援」を進めていく必要性から、営農再開ポテンシャルが高い 市町村を中心に、「地域計画策定を軸にした農地集積・集約への支援」
産業集積の実現に向け、イノベ機構等と連携し、「地元企業と域外からの立地企業・スタートアップ企業の融合を誘発しイノベーションを生み出すためのコミュニティ構築」
まちづくり支援においては広域的視点を持つ必要性から「まちづくりや社会課題解決に向けた広域的取組の支援」や「地域に融合した持続的な関係人口コミュニティの確立」
そして福島復興活動を風化させないため、職員全体で「復興・創生に向けて前進するヒト・モノ・コトの魅力や売りを発信し続ける」
これらの取組を達成していくため、官民合同チームが一丸となってチャレンジしていくとの方向性を述べて、講演を終えております。
