所得税法の論証集（司法試験・予備試験）

【包括的所得概念】司法H30①、H19②、H20②
所得税法は、一時所得（34条）、雑所得（35条）を設け、一定期間内の純資産の増加を全て所得とみる建前を有し、他方で、徴税上・政策上の見地から、非課税所得を設けている（9条1項各号）。そこで、一定期間内の純資産の増加は、それを非課税とする明文の規定がない限り「所得」（7条）として課税される。
＊所得税法は、課税の対象となる所得を取得した経済上の成果としてとらえ、一定期間内における純資産の増加を全て所得とみる（純資産増加説、中高年齢者雇用開発給付金事件）。
＊サイモンズの定式：所得額(Y)＝期中消費額(C)＋期中純資産増加額(ΔA)
＊包括的所得概念：収入等の形で新たに得た経済的利得を全て所得と考える
（未実現の利得）＊保有資産の含み益など
＠包括的所得概念　→未実現の利得も、純資産の増加がある以上「所得」(7)となる。しかし、未実現の利得については「収入」(36①)がなく、原則として（「別段の定め」がない限り）課税対象とならない。∵把握が困難で執行可能性に乏しい