（藤井厳喜）新・戦略論「スパイと情報戦」編 ///河添恵子・馬渕睦夫 🥕💕🐧💦
こんなハンドサインがあるんですね。SNSで広められていたので少女がたまたま ハンドサインを知ってたので、それで少女が救出されたとのこと。三浦春馬さんも使っていたと言う人もいますね。本当にそうなのかは謎のままです。🐧💦
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新・戦略論「スパイと情報戦」編 （１１月９日まで公開ビデオ）
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👇2021年１１月８日配信👇 ＜ DS、中共を切り捨てる！ ＞
https://in.newhistory.jp/kichu1_2111_gene_vsl
共産主義の正体~世界統治計画編（河添恵子・馬渕睦夫）（👇１１月９日まで）
「ヴェノナ文書」でお馴染みの江崎道朗さんですが、江崎さんは、DS＝ディープステートの事を否定しているんですよね。馬渕さんの事も否定されていました…。江崎さん、どうしちゃったんだろう？、何があったのだろう？…と心配です。。。
もしかして、江崎さんがお付き合いされている米軍とか、アメリカの方々って、、反トランプの共和党の…ネオコンなのかもしれない〜と、ついつい妄想してしまう今日この頃です。
確か、渡瀬なんとかさん？だか、奥山シンジさんだか？忘れましたが、♨️温泉に一緒に入る仲！と自慢されていた…、あ〜、誰だったっけな〜。名前を度忘れしてしてしまいましたが、そのアメリカ人のオジサンは ネオコンなのだそうですから、ウルトラ・アリエ〜ルな話だと思います。あのヒト達は、トランプ大統領をバカにしてたし、そのトランプ大統領を応援している藤井厳喜氏に対しても失礼な言動をされていましたよね。奥山真司？〜渡瀬裕哉？一派はね。なんか怪しい・・・
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今(後日)見たメルマガ👇を見て思い出しました〜‼️ 「ルトワック」でした。。。あ〜、スッキリした〜。🍵🐧
◆ルトワック『ラストエンペラー習近平』を読み解く (奥山真司：訳)
・軍事レベルにおいて、日本は２国間での演習などには慣れている。
それを多国間に拡大するのである。
・海上自衛隊の艦艇は、イギリス、フランス、
オランダだけでなく、ドイツの港にも寄港すべきだ。
欧州近辺への艦船の派遣や、欧州における軍事演習への参加など、
日本が「パートナー」としてのプレゼンスを示すことを、
欧州諸国は求めるようになるだろう。
・これが「海洋国家の国際ネットワーク」が中国を包囲しつつある現代において、
日本が期待されているポジションなのである。
・本書の狙いは、「戦略のロジック」で中国を、そしてその支配者である習近平を解き明かすことにある。
・中国はきわめて巨大でアグレッシブな国家であり、
習近平はそこで独裁的な権力を行使する「皇帝」だ。
そのパワーは世界を席捲しつつあるようにみえる。
・中華人民共和国の歴史のなかでも
死ぬまで権力の座にいつづけたのは毛沢東だけである。
・南シナ海、東シナ海をはじめ、日本、フィリピン、インドネシア、
マレーシア、ベトナム、インドと領土をめぐるいさかいを繰り返し、
大規模な戦略構想である「一帯一路」ではパキスタンやスリランカの港の操業権を押さえ、アフリカの国々を負債漬けにするなど、国外に向かっても、その影響力を拡大しようとしている。
・つまり巨大な中国はますますその強さを増している、
と多くの人は感じているだろう。
・しかし、「戦略のロジック」でみると、
中国はますます不安定さを増し、国際的にはむしろ弱くなっている、
と分析できるのだ。
・私の考えでは、習近平は
「強大になるほど、戦略的に弱くなる」という
戦略の逆説（ストラテジック・パラドックス）に
はまってしまったのである。
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（ 入 れ る ん か ぁ 〜 い 💢 🐧 ）
Tweet：「結局ヘイゾー入れるんかい。」
結局ヘイゾー入れるんかい。
— 舞小海@後退国へまっしぐら (@kufuidamema) November 9, 2021
https://t.co/mO7uBKt7ZE pic.twitter.com/6WyAGsStQI
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1. 森林破壊停止に100カ国超が署名 COP26で
中国の習近平国家主席は参加しなかったが、中国はアマゾンの違法伐採や東南アジアの森林乱開発にも関わっているとされる。日本の森林にも触手を伸ばし、経営悪化で社有林の売り手を探している企業情報等を聞きつけては現金を用意して代理人を派遣するという。森林組合にコンタクトしてくるケースもあるそうだ。中国だけではないが、今回のサインで各国ともすぐに行動を起こし、無駄な森林購入や乱開発を止めて欲しい。
2. 10年後に核弾頭1,000発？中国が「核の3本柱」構築か
ソ連崩壊後は市場に出回った旧ソ連の軍備品を大量に購入したり、2001年のWTO加盟後は軍事転用できる技術を買収で次々手に入れたり、中国はここ20年、大変な勢いで軍備拡張をしてきた。岸田首相は「核兵器のない世界を目指す」とおっしゃるが、中国の脅威にはあまり触れておらず、対中政策が弱いと感じる。日本としては今後、技術の（民生と軍事両面での）デュアルユースや、非同盟国への輸出規制等が一層重要になると思う。
3. 中国前副首相の不倫強要告発、元世界1位の女子テニス選手
お相手だったとされる中国の張高麗前副首相は習近平国家主席の敵側。もしかしたら習近平一派が焚きつけたのかもしれないが、いずれにしても共産党は彼女を野放しにしない。ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏も最終的には共産党の監視下で生涯を終えた。彼女も無事でいられるのか心配だ。自宅軟禁、あるいは刑務所や労働改造所のようなところに押し込められて、今後テニスができなくなる可能性もある。
4. 中国版「無印」への名誉毀損？ 本家良品計画に賠償命令
「先に商標登録した我々のことを“酷似している”と言うのは名誉毀損だ」というのが、「無印良品」を商標登録した中国現地企業側の理屈だ。先願主義といって、中国では企業の実体やプロダクトがなくても商標登録できる。当該企業の店舗等を見てみると、どう考えても日本の無印そっくりで商品ラインナップも似ているが、日本企業に限らず外国企業はいつも同様の被害に遭い、中国内の裁判で負けてしまう。困ったものだと思う。
5. IT企業への規制強化をうけ米ヤフーが中国から撤退
中国はインターネット上の自由度ランキングで7年連続最下位。グレート・ファイアウォールという検閲システムによって「天安門事件」「劉暁波」等々、共産党にとって都合の悪い情報にはアクセスできない。国境なき記者団は、「北京政府は批判者を黙らせるために脅迫や暴力を使うことしか知らない」とも言っている。今後はIT企業に限らずメディアが北京五輪報道をボイコットする可能性すらあると思う。
【スペシャルトーク】中国の「新・文化大革命」
スペシャルトークでは、「新・文化大革命」とも言える方向へ舵を切った中国・習近平体制について、河添恵子さんに掘り下げていただいた。
文化大革命がどんなものだったかと言えば、1966年からの10年間、「革命」というスローガンのもとで人々が殺し合った混沌とした時代だった。当時は日本の新聞社も中国政府の言うことをそのまま報じて、「素晴らしい革命が毛沢東のもとで進んでいる」などと礼賛していた。
今もそうなりつつあるのではないか。現在の中国政府は、「我々は世界を監視するが、世界が我々に干渉するのは許さない」というスタンスを取っている。唯一違うのは経済が自由化している点。RCEP（地域的な包括的経済連携）やTPP（環太平洋パートナーシップ）にも参加して、国際的にイニシアチブを取ったうえで欲しいものはしっかり手に入れていこうというわけだ。
一方の中国国内では、2017年にサイバーセキュリティ法、今年9月にデータセキュリティ法、そして今月11月には個人情報保護法が制定され、たとえば中国で収集した情報を発信したりするだけで捕まってしまうような社会になってきた。今回の米ヤフー撤退はそうした流れのなかで起きたこと。そのうえで、テクノロジーを駆使して監視態勢はさらに強めている。これは共産主義の1つの本性であり、そこにジャーナリズムは存在しない。
今年は共産党の結党100年。基本的には労働者階級が中心となって生まれた共産党だが、今や9,500万人の党員はほとんどが大金持ちのエリートになった。それを中国側は「共産主義で我々はここまで大成功した。何が悪いのか」と言うわけだ。皮肉の意味も込めてすごいことだと思う。
さらに今は「共同富裕」という美しい言葉を使って民間企業のお金にも手を付けて分配させようとしている。もはや「富の分配」でなく「富の支配」であり、これが共産党の本質と言える。ただ、グローバルな大金持ちの財産には手を付けない一方で、わずかな市民の財産から税金を取って「富の分配を」といったことを言い出している最近の日本も、少し共産主義に近づいているのではないかという恐怖があったりする。
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💐 大変な一生でしたね…。どうぞ安らかにお休みください…✨💐 🙏🐧💦
https://withnews.jp/article/f0211109000qq000000000000000W0h410101qq000023871A
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（ 北野幸伯氏 ）
私が、1990年19歳でモスクワに行ったとき、「自然と」自虐史観に染まっていました。「ナチュラルに」「日本は悪い国」と信じていたのです。しかし、モスクワに行ったら、日本と日本人は、世界でとても愛され、尊敬されていることがわかった。それで、私は比較的速やかに自虐史観を卒業することができました。
ところで、今になって私は考えます。
「なんで自分、自虐史観に染まってたんだっけ？」」
「いつのまに自虐史観を植えつけられたんだっけ？？？」
唯一の答えは、【学校で自虐史観を植えつけられた】でしょう？他の場所は考えられません。ところが、この先、私はどこにも進むことができません。かなり確信的に、「学校以外の場所は考えられない」と思いますが、検証するのは容易ではない。
皆さん、自分の子供が、「僕は、悪い日本民族の子。あ～あ、なんでアメリカ人として生まれなかったんだろう。中国人と韓国人に、あやまりつづけて、下をむいて生きていこう」というふうに育ってほしいですか？それとも、
「僕は、日本人。よりよい日本を作り、世界に和をもたらすのだ！」と思い、大志をもって進んでいけるようにしたいですか？
「セルフイメージ」ってホントに大事ですね。。松下村塾から偉人が続出したこと、「セルフイメージ」の大切さを証明しているのではないでしょうか？
志を植えつけられた子は、田舎に生まれ育っても大きなことを成し遂げるのです私たちの子供達は、どんな風に自虐史観を植えつけられているのでしょうか？「自虐史観ではない」歴史教科書はあるのでしょうか？・・・
・・・「嗚呼、俺はこうやって知らぬ間に自虐史観を刷り込まれていたのか！」とはっきりくっきり理解できるようになります。自虐史観というと、たいていは「2次大戦の話」かと思いがち。ところが、日本の教科書は、なんと縄文時代の話から自虐史観に満ちている。
一方でシェアはすくないものの、なかには「脱自虐史観」の教科書もあるのです。具体的に「自虐史観教科書」と「脱自虐史観教科書」を比較し、「ここがこんな風に自虐的」と指摘。「自虐史観教科書」って、ある面「自虐史観のステマ」をしているのですね。ある記述、一見すると当たり前に思え、そこに自虐史観が組みこまれていることに気づかないのです。ところが、大賢人が読むと、「ここはここがおかしい」と気づかれる。解説がなければ、「この場所に巧妙に自虐史観が隠されていたのか！」と気づかなかったでしょう。「脱自虐史観」の教科書を入手しましょう。そして、気概と大志を持った子供達を育てていきましょう。
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（ Harano Times ）
ソ連が崩壊した後、共産主義思想もそれと一緒に消えていったと誤解されて、世界範囲で、国家レベルでの共産主義に対する反省がなかった。だから今、この世界の多くの国が、又、共産主義に向かって進んでいっても、それに気付かない人が多い。今、アメリカで起きている事は、正にその共産主義思想の再蔓延になる。その様な事が日本で起きない様にする為に、どうすれば良いのか？もし既に日本でも同じ様な事が起きているのなら、どうすれば良いのか？共産主義思想には国境がない。国境に壁を作ろうが、国が海に囲まれていようが、共産主義はいつでも、私たちの国を破壊する様に動いている。
インタビューの主人公はソ連の諜報機関KGBのフロント企業である通信社で勤務していたスパイ。しかし彼の言うKGBのスパイと、我々が考えるKGBのスパイのイメージが違う。インタビューで話をする元スパイの名前はユーリー・ベズメノフ。
彼は1939年に生まれて、彼のお父さんはソ連軍の将軍だった。彼は17歳の時にモスクワ国立大学の言語を学ぶ学院に入り、ヒンズー語を学んだ。その学院はソ連の外交官やスパイ等を育てる学院だった。
26歳の時、ロシア通信社に入って、インド支部の記者になり、彼が通信社に入ってから、自分の記者の身分はただのカバーで、ロシア通信社の四分の三位の人は、、ロシアのスパイである事を知った。
彼のインド支部での主要な任務は、情報収集と記者の身分で嘘の情報を流す事。。彼はそこで働いた後、かなり早いスピードで昇進して、ソ連がインドで新しく設立したインドの影響力のある政治家等の情報を収集する部門のNo.２になった。
彼がそこで働いた後、ソ連がどれほど酷い事をやっているかを知って、そこで継続的に仕事をする事が嫌になり、そこから逃げる事を計画した。
ある日彼が自分の同僚と一緒に映画を観に行った時、ドアに入る直前に、自分はチケットを買い忘れたと言って、チケットを買いに行った。
当時、スパイが亡命する事を防ぐ為に、必ず複数人以上で団体行動しないといけないというルールがあったが、彼が「チケットを買い忘れた」と言ったときに、同僚は「分かった」と言って、先に映画館に入って行った。
彼が１人になった後、着替えて、髭とカツラを付けて、事前に用意した偽物の身分証明書を使って、ギリシャの旅行団体に入って、ギリシャに行った。
ギリシャに着いた後、彼は現地のアメリカ大使館に行って、亡命申請をした。当時アメリカはKGBのスパイが亡命したと報道しましたが、ソ連は彼はただの一般職員であると言って、彼の身分を認めなかった。
当時アメリカはソ連と摩擦が起きる事を避けて、彼がカナダに亡命する様にアレンジした。彼がカナダに行った後、トロント大学で２年間、政治学を勉強して、カナダのメディアCBCで働いて、ソ連と東ヨーロッパ向けの放送の仕事をしていた。
彼がそのメディアで3年間働いた後、彼はそのメディアの仕事を辞めた。彼の説明に依ると、当時の首相、ピエール・トルドー、今のカナダの首相ジャスティン・トルドーのお父さん、ピエール・トルドーは、ソ連の圧力に耐えられず、彼をCBCのポジションから降ろした。
その後、彼は独自でメディアの仕事をしたり、顧問になったりして、1980年代ロサンゼルスに引越をして、アメリカでも多くの演説を行って、アメリカ人向けに共産主義の邪悪性について発信した。
インタビューは彼が1984年アメリカで受けたインタビューで、彼のインタビューの中で１番広く拡散されているインタビュー。彼は当時、そのインタビューで、、アメリカの国民に向けて発信をしたが、当時聞くと、あんまり何を言っているのかが分からないと思った人も多かった筈。
又、その後、レーガンが大統領になって、ソ連と冷戦を始めて、ソ連が崩壊したので、彼がそのインタビューで話をしていた一部の予言が実現しなかったた。
しかし、今、アメリカで起きている事、又は、世界の他の所で起きている事を見て、もう１回このインタビューを見直すと、彼が言っていた事がよく分かる。
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司会者：ベズメノフ氏は、1939年にモスクワ郊外で生まれました。
ソ連軍の高級将校の息子として育てられ、ソ連のエリート校で教育を受け、
インドの文化や言語の分野で専門を極めました。
その後、通信社「ノーボスチ」で輝かしいキャリアを積みました。同社は今でも存続しており、 ソ連の宣伝部又は報道局と言える会社です。KGBのフロント企業でもあります。
氏はソ連の体制にスッカリ嫌気がさし、1970年に命がけで西側に亡命しました。ソ連のプロパガンダや偽情報、積極工作という分野に於いて、間違いなく世界でも傑出した専門家です。
以前から「イデオロギー的破壊」について、何度かお話されていますよね？この言葉の意味をまだよく理解していないアメリカ人もいると思いますが、ソ連が「イデオロギー的破壊」という言葉を使うとき、それは何を指していくのでしょうか？
ベズメノフ氏：「イデオロギー的破壊」とは、合法的で顕在的、かつ公然と行う工作活動の事だ。隠れて行う工作活動ではない。
アメリカのマスメディアは、まず耳に詰めたバナナを引っこ抜くことだ。そして目ん玉をひんむいて見れば、すぐ分かる。ここにミステリーなどないし、スパイ活動とも関係ない。
「スパイによるインテリジェンス収集活動」等と空想したい気持ちは分かる。そっちの方が広告で制汗剤が売れるしな。だからハリウッドのプロデューサーがジェームス・ボンドの様な物語に興奮するんだろうな。
しかし実際には、KGBが注力しているのは諜報活動なんかではない。私や私クラスの亡命者仲間の意見では、このようなスパイ活動に費やされる時間、資金、人員は約15％に過ぎない。
残りの85％は長い時間を掛けて行う工作活動で、「イデオロギー的破壊」、
KGB用語でアクチーミー メロピヤーチェという「積極工作」或いは「心理戦」と呼ばれる。
具体的には、アメリカ人の現実に対する認識を転換させ、周りに情報が豊富にあっても、家族、コミュニティ、国を守る為の正常な判断が出来ない様にする事だ。これはかなり時間をかけて進める洗脳工作で、4つの基本的な段階に分かれている。
◉ 第１段階は「モラルを崩壊させる事」国民のモラルを失わせるには、15年から２５年掛かる。何故そんなに長いのかって？それが敵国で一世代の学生を教育するのに最低必要な年数だからだ。
敵国のイデオロギーにどっぷっり浸かるという事は、マルクス・レーニン主義のイデオロギーが、少なくとも三世代に渡って若者の柔軟な頭の中に叩き込まれる事を意味する。アメリカの愛国心などの根本的な価値観に邪魔される事もなくだ。結果は？見ての通りだ。
60年代に卒業した落ちこぼれや中途半端な知識人が、今では政府、官公庁、企業、メディア、教育機関などで権力を握っている。アメリカ人は彼らと一蓮托生だ。排除する事など無理。彼らは既に汚染（洗脳）されている。
ある刺激に対して、一定のパターンで思考し、反応する様にプログラムされている。真の情報に触れさせても、彼らの考えを変える事は出来ないモノだ。白を白、黒を黒と証明してやっても、彼らの物の見方と行動パターンを変える事は出来ない。
‼️別の言い方をするなら、「モラル崩壊の工作には欠陥がなく、巻き戻す事も出来ない」彼らを社会から排除する為に、国益に沿って行動する愛国的且つ常識的な新しい世代を教育するには、更に20年か15年掛かる。
司会者：しかしあなたが言う様に、彼らは既にプログラムされていて、ソ連の価値観に傾倒しているならば、この国では正に「駆除されるべき人々」という事になりますね？
ベズメノフ氏：彼らの殆どはそうだ。平等で正義のある社会がどの様なものであるかに気付いた時、彼らは大きな心理的ショックを受け、間違いなく反旗を翻すだろう。大きな不幸と不満を抱えて。マルクス・レーニン主義の政権では、こういう人間を容赦しない。彼らは間違いなく反体制派に加わる事になるからだ。
現在のアメリカと違って、将来のマルクス・レーニン主義のアメリカに彼らの居場所はない。
今ならダニエル・エルスバーグや大金持ちのジェーン・フォンダの様に、国防省を批判して人気者になる事も可能だが、将来的には、この種の人間はゴキブリの様に踏み潰されて終わりだ。平等という美しく高潔な考えを持っていても、彼らに金を払う人はいなくなる。
この事を理解していない彼らは当然大きなショックを受ける事になるだろう。アメリカでの「モラル崩壊プロセス」は基本的にこの25年間で既に完了している。十分過ぎる程に。
というのも、モラルの崩壊は、以前はカバーもしていなかったのに、彼のドロップ、そしてすべての専門家でさえ、この様な大成功を夢にも思わなかった様な領域に迄達しているからだ。
‼️殆どはアメリカ人がアメリカ人に対して行ったものだ。モラル崩壊の賜物だ。
さっき言った様に、真の情報に触れるかどうかはもう関係ない。モラルを失った人間には、真の情報を判断する事などが出来ない。事実など何の意味も持たない。
たとえ私が写真付きの文書で本物の証拠となる情報を浴びせたとしても、無理矢理ソ連に連れて行って、強制収容所を見せたとしても、彼はそのデカいケツを蹴り上げられるまで、信じようとしないだろう。軍用ブーツでタマを蹴り潰されて、初めて理解するのだ。それまで気付かない。これがモラル崩壊の悲劇だ。
アメリカのモラル崩壊はズッと続いている。今、この瞬間から、新しい世代のアメリカ人を正しく教育したとしても、現実に対する正常な認識力と愛国心を取り戻すには15年から20年は掛かるだろう。
◉ 第２段階は「不安定化」この段階で、工作員はあなたの思考や消費パターン等にはもう関心がない。ジャンクフードを食べて太って、ブヨブヨになろうが、どうでも良い。
一国を不安定化させるには、２年から５年しか掛からない。此処でのターゲットは、必要不可欠な領域、つまり経済、外交、防衛システムだ。国防や経済の様なデリケートな分野では、不安定化の様子がハッキリ見て取れる。
アメリカに於けるマルクス・レーニン主義の思想の影響力は絶大だ。14年前に
初めてアメリカの地に降り立った時、工作がこれ程迄に進んでいる事が信じられなかった。
アメリカの左翼、つまり大学教授や人権擁護者たちは、破壊活動のプロセスに貢献している。専ら国家を不安定化させる為に、活動が完了したら、もう彼らに用はない。彼らは知り過ぎている。中には幻滅する者も居るだろう。
‼️マルクス・レーニン主義者が権力を握った現実を見て、憤慨するだろう。彼らは自分が権力を握れると思っているが、勿論、そんな事有り得ない。彼らは壁の前に並ばされて射殺される運命だ。（ 👈 やっぱり、そうなんだね・・・🐧💦 ）（今の日本に例えて言えば…「下駄の雪」党 ＆ その仲間🍘、 野党の面々も…）
権力の座に就いたレーニン主義者からすると、彼らが最も手強い敵になる可能性があるからだ。実際にニカラグアで起こったのがそれだ。元マルクス・レーニン主義者の殆どが刑務所行きになったか、離脱してサンディニスタ民族解放戦線と戦っている。
グレナダで権力の座に就いたマルクス主義者モーリス・」ビショップもそうだ。彼は、彼よりもマルクス主義に染まった新たなマルクス主義者によって処刑された。
アフガニスタンでは、タラキーに同じ事が起こった。彼は、KGBの助けを借りたバブラク・カーマルに殺された。バングラディシュでは、親ソ左翼のムジブル・ラフマン配下のマルクス・レーニン主義者たちに暗殺された。どこもパターンは同じだ。
◉ 第３段階は「危機」（革命） 一国を危機の淵に追いやるには、最大で6週間しか掛からない。中米で今起こっている事がそれだ。そして危機の後は、権力構造と経済が激しく変化する中で、
◉ 第４段階、「正常化」の機関に移行する。この期間は永遠に続く可能性もある。「正常化」はソ連のプロパガンダから生まれた皮肉交じりの表現だ。1968年にソ連がチェコスロバキアに侵攻した時、ブレジネフ書記長はこう言った。
「今、同志国チェコスロバキアは正常化した」
もしアホ面の露助がアメリカを危機に陥れるのを許してしまえば、ここでも同じ事が起きる。奴らは人々にあらゆる恩恵と地上の楽園を約束し、経済を不安定化して、自由な市場競争の原則を排除し、ワシントンDCに「ビッグ・ブラザー」政府を置き、ウォルター・モンデールの様に優しい顔をした独裁者が（※Walter Mondale=1984年、民主党の大統領候補に指名されたが、共和党のレーガンに破れた）多くの公約を掲げるが、公約を守る事など考えてはいない。
彼はモスクワに行って、ソ連の新世代の暗殺者たちの尻にキスをする。彼は状況を統制出来ていると錯覚するだろう。しかしそれは間違いだ。絶望的な程、統制出来ていない。
この国の政治家、メディア、教育システムが育てている次世代の人々は、自分が平和な時代に生きていると思っている。それは違う。今アメリカは戦争状態にある。アメリカの基本原則と体制基盤に対する宣戦布告のない全面戦争だ。
そしてこの戦争を始めたのは、勿論アンドロポフ書記長ではない。そうなる仕組みなのだ。冗談に聞こえるかもしれないが、これが世界共産主義のシステムとか共産主義陰謀というものだ。
恐ろしく聞こえるかもしれないが、私の知った事ではない。これを聞いて、恐ろしいと思わないなら、それでいいだろう。極度の心配をする事はない。では、今後どうなるか？
アメリカが目を覚まさない限り、あなたの命は文字通り数年しか残っていない。時限爆弾は１秒ごとにカチカチと音を立てている。終わりはドンドン近づいている。私は亡命できたが、アメリカ人にはどこにも逃げ場がない。
南極でペンギンと一緒に暮らしたいと思わない限り、アメリカは自由と可能性のある地上最後の国だ。 （ 南極で…。願ったり叶ったり〜💕🐧💦 ）
司会者：では、どうすればいいのでしょうか？アメリカ国民への貴方の提言は？
ベズメノフ氏：まず第一に真の愛国心を持つ人々を育てる強力な国家的努力が必要だ。
第二には、社会主義者、共産主義者、「ビッグ・ブラザー」政府の本当の危険性を人々に理解させる事。もし、国民が日増しに拡大する差し迫った危険に気が付かない限り、アメリカを救う事は出来ない。 （🇯🇵日本🌸も同様にね・・・🐧💦）
同性愛者や受刑者を含めたすべての人が自由に永遠の別れを告げることになる。かけがえのない命も含めて全ての自由は、たった５秒で消えてなくなる。
アメリカ国民の一部は、既にこの危機が現実であると確信している。国民は政府を動かさなければならない。手紙を送ったり、嘆願書に署名したりする様な立派な活動の事ではない。
私が言っているのは、アメリカ政府が共産主義に手を貸すのをやめさせる事だ。ソ連の軍産複合体が自由世界に残されたものを破壊するのを阻止する事以上に、切実で緊急な問題はない。（でも、ソ連とアメリカのご主人様は同じでしょ… 🐧💦）
実はとても簡単な事だ。資金援助や技術提供、政治的・外交的な承認も、そして馬鹿げた穀物取引もやめるのだ。 （すべては茶番… 🐧💦）
2億7千万のソビエト人は永遠にアメリカに感謝するだろう。クレムリンに居座り、レーガン大統領が敬意を込めて「政府」と呼ぶ殺人者集団を援助するのをやめれば、彼らは何も統治出来ていない。
ソビエト経済のように複雑なものは特に、これを解決するには、非常に単純な２つの方法がある。それらの方法以外に解決策はない。
自らを教育する事、そして自分の周りで起こっている事を理解する事だ。貴方は平和な時代に生きているワケではない。今は戦争状態にあり、助かる為に必要な時間は殆ど残されていない。（見えない戦争状態、まるで今と同じ〜 🐧💦）
特に若い世代の人たちは、もうあまり時間がない。美しいディスコミュージックに「痙攣」している暇はない。そんなモノは一夜にして消え去る。
資本家や裕福なビジネスマンたちは、もうすぐ自分が首を吊る事になる縄を売っている。今、それをやめなければ、利益への欲求が限界を超えて制御出来なくなる。
ソビエト共産主義の怪物との取引を続けるならば、その内、首を吊る羽目になる。最後には、殺して欲しいと祈る事になる。
死ねずにアラスカに送られ、奴隷産業を管理させられる事になるだろうが、（※昔、アラスカでは露米会社がイヌイットを奴隷の様に働かせていた）単純な話だ。耳の痛い話だろうが、アメリカ人は耳障りの良くいない話を聞きたがらない。
しかし私は、マイクロフィルムを使ったジェームズ・ボンドのスパイ活動の様な馬鹿げた話をする為に亡命したのではない。くだらない。スパイ活動など、もう必要ない。私はどう生き残るかの話をしているのだ。現在の社会システムをどう保つかの話だ。
私にとって大切な事も、勿論、生き残ることだ。私は今、あなたの船に乗っている。一緒に歌えば、美しいハーモニーを奏でる事が出来る。他に逃げる場所は、もうこの地球上にはないのだ。
・・・
（ スパイも結局、左派ユダヤ人・国際金融資本が、東西を陰で牛耳っていた事までは知らされていなかったのだろうなぁ〜。GAFA然り、ユダヤ左派は まるで悪魔 ）🐧💦
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メルマガ（令和3年11月10日号）よりの転載です。。。
【 自 民 は 公 明 頼 み の 選 挙 か ら 目 覚 め よ 】
シンクタンク国家基本問題研究所の「国基研ろんだん」に掲載されました月刊「正論」発行人有元隆志の論考です。
自民党の現職幹事長だった甘利明氏が31日
投開票の衆院選小選挙区神奈川13区 （大和
市・海老名市・綾瀬市・座間市の一部）で敗
れた衝撃は大きい。甘利氏は比例代表で復活
当選し、自民党も絶対安定多数（261）を上回
ったが、油断は禁物である。それどころか、
与党・公明党の支援なしに勝ち抜ける地力を
つけないと、次回以降の選挙で勝ち続けるの
は危うくなるだろう。
甘利氏が小選挙区で敗れた原因としては、自
身の金銭授受問題への批判がメディアで大
きく取り上げられたことが挙げられる。甘利
氏を対象とした「落選運動」も展開され、本
人も31日夜のテレビ東京の選挙特番で「こ
こまで苦戦するとは思っていませんでした」
と語った。甘利氏はこのほか、野党の候補者
一本化や新型コロナウイルスの感染拡大が影
響したと指摘した。甘利氏自身は言及しなか
ったものの、自民党の選対関係者は「公明党
とその支持母体である創価学会からの支援
が十分に得られなかったことも敗北の大きな
要因だ」と語る。
公明党は10月14日の中央幹事会で衆院選の
第1次推薦を決定したが、その中に甘利氏の
名前はなかった。岸田文雄首相をはじめとし
て自民党公認候補225人を推薦したにもかか
わらずだ。自民党幹事長が第1次推薦に入ら
なかったのは異例だ。甘利氏は第2次推薦で
も入らず、16日の第3次推薦でようやく入った。
前述の選対関係者によると、甘利氏と公明・
学会との対立は、甘利氏が安倍晋三政権下で
選挙対策委員長を務めていた時に深まった。
甘利氏は当時、周辺に「学会は選挙協力とい
う〝美名〟の下に、自民党支持層を侵食して
いる」と語っていたという。
甘利氏の危機意識を示したのが令和元年7月
の参院選だった。自民党は公明党と選挙協力
の合意文書を交わしたが、その中には「与党
としての支持層拡大を目的とし、結果的に与
党内部での集票活動の競合につながるような
行為を互いに慎む」との文言が入った。
公明党幹部も認めるように、公明・学会は自
民党候補を一律に支援するわけではない。選
挙区内での地方選への協力の度合いなどを勘
案し、選別している。その結果、特に公明党
が強い都市部を中心に、選挙に弱い自民党候
補ほど公明・学会への依存度が高くなってい
く。甘利氏はそのことに警鐘を鳴らしたのだ
った。甘利氏の認識は正しい。
自民党は公明党よりもはるかに多くの議席数
を有しているにもかかわらず、選挙で頼って
いると、「いつの間にか小が大を呑む形となり、
公明党の意 向を受け入れるようになってし
まうとの危惧を甘利氏は抱いた」（同選対関係
者）という。
甘利氏の推薦が第3次まで遅れた理由は明ら
かにされていないが、選対委員長当時の軋轢
も影響しているといえるだろう。甘利氏はそ
うした認識を持っているならば、たとえ公明
党の支援が十分に受けられなくても、小選挙
区で勝ち抜くべきだった。甘利氏が小選挙区
で敗北したことで、公明・ 学会の支援がない
と幹事長といえども小選挙区では勝利できな
いとの印象を自民党内に植え付けてしまっ
た。その意味では、甘利氏の責任は大きい。
自民党と公明党は連立を組んでいるといって
も別の政党である。公明党は公明党の利益に
沿って行動してきた。大阪では自民党だけで
なく日本維新の会とも住み分けをしてきた。
東京都議選で公明党は4年前、長年続いた自
公連携を解消し、小池百合子都知事が率いた
都民ファーストの会と手を組んだ。自民党は
半分以上減らす23議席という歴史的惨敗を
喫した。自民党都連はこの屈辱を忘れたのか、
6月の今回都議選では再び公明党と連携した。
公明党への依存度を深めれば、公明党の意向
に沿わない政策を進めにくくなる。岸田首相
は北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、
国家安全保障会議（NSC）で敵基地攻撃能力
の保有を含め、あらゆる選択肢を検討するよ
う指示した。ところが、岸田首相のこの方針
に対し、公明党の山口那津男代表は選挙戦で
敵基地攻撃能力の保有について「昭和31年
に提起された古めかしい議論の立て方だ」と
否定的な見解を示した。
公明党は昭和39年の結党以来、「全党を挙げ
て日中友好を推進してきた」（山口 氏）。隣国
と良好な関係を構築することは望ましいが、
軍事力を急速に拡大しているのは中国だ。そ
の現実に目を背けて、防衛費の増額や敵基地
攻撃能力の保有に公明党が反対するという
なら、連立の解消も考えるべきだろう。それ
くらいの覚悟を自民党は持つべきだ。
国際情勢を語る上でしばしば引用されるのが
19世紀中葉に英国首相を務めたパーマスト
ンの「わが英国にとって、永遠の友人もなけ
れば永遠の敵もない。あるのは永遠の英国の
国益のみ」という有名な言葉だ。これは日本
にも当てはまる。20年以上の自公連携に慣
れ切っている自民党議員にはこの言葉の重み
をかみしめてほしい。
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