【 美しいスローガンには要注意 】 「SDGs」⁉️＝ 「持続可能な開発目標」 国連で設定された１７項目からなる、、、世界共通のゴール・・・。
いろんな、？🐧？な言葉が登場してくるので、ガラパゴス🐧ペンギンは大変です。テレビ・ラジオの情報とは違う角度の、堤未果さん情報は興味深く面白い…と言うか面黒いです。そこでまたまた、堤未果さん情報を転載します。
「セルビアの オトポール革命」、中央銀行のない…「イラク」「リビア」「シリア」のこと、テレビ・ラジオでは、このような情報は報道されないのでしょう。「国際機関」も色々と問題がありそうです。WHOなど、怪しさ炸裂です。🐧💦
＜ オトポール革命を支援した国 ＞
Gotov je ! Gotov je ! （奴は終わりだ！ 奴は終わりだ！）
2000年9月、セルビア。
ミロシェヴィッチ大統領への国民の不満をかき立てて彼を打倒しようと、デモ隊が街を練り歩く。日本と同様に四季があるこの国では、夏場はそれほど暑くならず、9月はかなり過ごしやすい季節である。
街のいたるところに拳を模したイラストのステッカーが貼られていた。
通称「オトポール！」セルビア語で「抵抗！」という意味だ。このデモでは潔癖な若者と幻滅した有権者層に的を絞ったキャンペーンが大々的に張られた。「オトポール！」は2000年9月24日の連邦大統領選挙で有数の支持を集め、退陣に追い込んだ。しかし、この裏には「ある国」の莫大な支援があった、、、
この国はこのオトポール革命の際、反ミロシェヴィッチの標語を国に溢れさせるため、若い活動家たちに数千本のスプレー缶や選挙運動ステッカーを配給した。
さらにあるジャーナリストはこう言う…
「純粋な若者と現政権に不満を抱えた有権者たちの怒りを煽り、
見事ミロシェヴィッチを追い出すことに成功した
『オトポール！』はその後、西側から資金提供を受けながら
CANVAS（非暴力行動・戦略センター）となりました」
西側諸国の資金提供により「非暴力行動・戦略センター」という
一見美しい理念を掲げた組織が誕生したのである…
さらにこのジャーナリストはこう続ける…
「革命は”劇場型選挙”と同じです。〈独裁者VS民主化を求める市民〉という構図は、大衆に好まれます。 ですが、その背景にあるものを見極めるために重要なのは技術的ツールではありません。オトポールを育成した組織は表向きはNGO（非政府組織）だが、実は米国議会が公式に予算をつけている」
そう、この革命の支援をしていたのは「🇺🇸アメリカ🗽」だったのである。
「真の目的はドラマが最も盛り上がるクライマックスではないのです。人々の関心が薄れた頃の状況をチェックするべきでしょう」
実際に、このオトポール革命の後に何が起こったのか？
国際ジャーナリストの堤未果さんはこう言う…
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2000年にミロシェヴィッチ政権が転覆させられた後のセルビアは、
国の大規模な規制緩和と民営化により市場解放され、
莫大な公共部門の産業や事業、そしてヨーロッパ最大規模の
埋蔵量であった鉛、亜鉛、石油といった天然資源が次々にアメリカの投資家と
多国籍企業の手で落札された。（角川新書『政府は必ず嘘をつく』）
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いかがでしょうか・・・？
このような事実がマスコミで報道されることはほとんどありません…
堤さんが取材したあるチリ人は日本人の情報の受け止め方について
こういったと言います。
「あなたたち日本人は何も分かっていない。西側のマスコミしか見ないからです」
第二次世界大戦で敗れてから70年以上もアメリカの軍事支配下で暮らしてきた私たちは、マスコミが欧米に都合の良い片面の情報ばかり流しているとも知らず、鵜呑みにしてきた構造があるようです…
その背後にはウォール街や欧米の資本家の思惑があるとも知らず、、、
そこで、今回堤未果さんの講演会を実施するにあたって取り上げることにしたのが今はやりのSDGsです…。 SDGsの美辞麗句の裏で日本国民を搾取するための制度設計が進行中である現状を、お金の流れでお話しします。
PS：
今回、堤さんに「NHK出版から出る予定の新刊『デジタル・ファシズム』には過激すぎて載せられなかった真実もお話しして欲しいです！！」とお願いをしました。するとあっさり快諾をいただき、これらの内容についてならお話しできますよ、とお返事をいただきました。それがこちら、、、
１）世界経済フォーラムが目指すデジタル化は人間の「端末化」。。。。。。。。国連のSDGsはこの一部
２）デジタル庁の目的の一つは日本のファイブアイズ加入
３）オリンピックはデジタル利権祭
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＜「独裁者から民衆を救う」スローガンの裏 ＞
これまでも数々の美しいスローガンが掲げられてきました。その裏で何が起こってきたか・・・？例えば、「独裁者から民衆を救う」という名目でアメリカが進めた〈テロとの戦い〉について堤未果さんはこれまでの著書の中でこういいます。
あっさり書かれていますが、かなり「衝撃的な事実」です・・・
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アフリカ最大の福祉大国で直接民主主義の成功モデルと呼ばれていたリビアを「独裁者から民衆を救う」名目で爆撃したアメリカは、カダフィ大佐を排除した後、次のターゲットをシリア政府に定めた。
この国もイラクやリビアと同じく中央銀行がなく、国家が通貨発行権を持っている上、ロシアを封じこめるエネルギーパイプラインの通り道として地政学的にも重要な位置にある。
だが欧米と日本の大手マスコミはまたしてもアサド大統領を「残虐な独裁者」として報道、両国の国民の大半がそれを信じ、国際法に反するシリアへの爆撃は止まらない。ある民放テレビ局のアナウンサーは私に言った。
「アサドは残虐な独裁者ですよ。
BBCニュースでもそう報道されていたでしょう？」
イラクの大量破壊兵器にイランの核開発、ロシアのウクライナ侵略、リビアの軍事独裁政治……、日本人の欧米マスコミへの信頼は相変わらず厚い。
BBCが「アサド政権によるシリア市民虐殺」報道にイラクで撮影された古い写真を無断盗用し、撮影者から「反シリアキャンペーンに利用するな」と抗議されたことや、無関係な飢えた子どもの映像が使われた情報は、日本には入ってこないのだ。
アメリカ政府はこの〈テロとの戦い〉を理由に、
警察への武器購入助成金を拡大し、警察の軍事化を進めている。
過剰軍備の向かう先が治安維持でなく地域住民だという事実を覆い隠しているのは、ますます洗練されてゆくプロパガンダと情報統制だ。
（角川新書『政府は必ず嘘をつく』）
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ここにあるように、「プロパガンダ」によって事実が覆い隠されるケースがたびたびあるのです…
例えば、、、WTOの前身であるGATTが「人道支援、飢餓撲滅」というスローガンを掲げて、ロックフェラー財団が支援する遺伝子組み換えのお米を途上国に送り、徐々に依存させて、自動で儲けられる仕組みを完成させました。
例えば、、、IMFが「途上国にきれいな水を届けよう」という名目でベクテルやヴェオリアといった企業が入り、水道インフラでぼろ儲けする一方、水道料金は高騰し、健康被害が出るほど水質が悪化しました。
最近では例えば、、、「アフリカの夢を実現する」というスローガンで、アフリカで教育の民営化というのをやろうとしています。
他にも、国際機関が美辞麗句を掲げて途上国を食い物にしてきた例は数え上げればキリがありません。（バングラデシュの石炭や、ホンジュラスの水力発電ダムや、パラグアイの大豆畑や、イラクの小麦、などなど…）
このように、国際機関というのは、必ずしも、世界人類のために活動しているわけではありません。いえ、むしろ、一部の資本家たちのための利権で動いていることの方が多いのです…
しかも多くの場合、ほぼ必ず、美しいスローガンがセットになっています。本音をいえば誰も賛成してくれないからです。そんな国連が最近、世界中に全力で推進しているのがSDGsです…
一見きれいにみえるSDGsのスローガンを、改めてこれまでの文脈で見てみるとどうでしょうか？そもそもSDGsを提唱している国連という組織について私たちはどのくらい知っているでしょうか？
「国連が提唱している」から「良い」とか「意味がある」と無意識に考えてしまっていないでしょうか？ SDGsブームの中で、私たちは実は誰かよく知らない人たちが決めて上から降ってきたものを、そのまま鵜呑みにしてしまってはいないでしょうか？
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＜ 竹中平蔵「補正予算をグリーンやデジタルに活用を」 ＞
おととい、「こんな事実」が明らかになりました、、、
政府はコロナ対策として組んだ補正予算のうちの３割にあたる20兆円も使い残していたのです…20兆円があれば、ひとり１０万円の定額給付金があと２回近くできたことになります、、、
すでに全国でコロナ禍によって職を失った人の累計はわかっているだけで１０万８１２１人と言われています、、、自殺者数はいま12か月連続で増加しており、去年の同じ時期に比べて173人も増えています、、、経済苦で死人まで出ている状況で、20兆円もの巨額予算が使われていないんです、、、こんなのありえますか？
私の知り合いの20代の歯科衛生士の女性も別でバイトをしようかな、、、と漏らしていました。まともに仕事をしている人が生きていくのに精一杯っておかしくないでしょうか？ そんな中、昨日、Bloombergでこんなニュースが報道されました。
「補正予算10兆-30兆円が妥当、グリーンやデジタルに活用を-竹中平蔵氏」
この記事の概要はこうです。
●補正予算の使い残し分は「グリーンとデジタル」を中心にするべき。
●さらに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて課税するカーボンプライシングの導入を進めたい。
●日本の製造業に対しては、デジタル化による生産性向上を通じて炭素税を減らすビジネスモデルを作りたい。
これ、あなたはどう思いますか？
竹中平蔵にはコロナ禍で苦しんでいる国民のことが見えていないんでしょうか？
たしかに数年先の生産性向上はもちろん大事ですが、まずはいま目の前で困っている人を救うのが先じゃないでしょうか？それを、予算執行しなかった分を「グリーンとデジタル」に回すべきだとは何を考えているんでしょうか？
国民の感覚とずいぶん食い違っているような気がするのは私だけでしょうか？
9月にデジタル庁発足を控えているいま、デジタルは避けられない大きなトレンドとなってしまっています、、、もし竹中平蔵が利益誘導をしているとしたら、、、
国際ジャーナリストの堤未果さんいわく、いま国連が掲げているSDGsとデジタル改革はセットになっています。
１）世界経済フォーラムが目指すデジタル化は人間の「端末化」。
国連のSDGsはこの一部
２）デジタル庁の目的の一つは日本のファイブアイズ加入
３）オリンピックはデジタル利権祭
9月にデジタル庁発足を控えている今、ひとつひとつの政策を見ていても全体像は見えてきません。なぜなら、いま日本で進んでいるデジタル化の方針は、１０年前の震災時に米国に設定されたある計画にそって、計画的に進められてきたからです。つまり、私たちのいのちや暮らし、そして未来は、じわりじわりとグローバル企業のコントロール下に置かれつつある、ということです。
SDGsの美辞麗句の裏で日本国民が搾取されるための制度設計が進行中である現状を、新刊『デジタル・ファシズム』には載せられなかった真実も踏まえて講演会限定で解禁します。今のところ講演会でお話しする内容を他で公開する予定はございません。
（ 。。。👛💸🐧💦 ）
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堤未果 新刊 『デジタル・ファシズム』
『報道されないSDGsとデジタル革命の罠』
「SDGs」
日本語では「持続可能な開発目標」と呼ばれ、国連で設定された１７項目からなる、世界共通のゴールです。
1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤を作ろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任、つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう
一見、美しいスローガンが並んでいて、文句のつけようもありません。 ですが、「こんな情報」を知っていますか？
＜ 美しいスローガンには要注意 ＞
これまでも国際機関によって、数々の美しいスローガンが掲げられてきました。 その裏で何が起こってきたか・・・？
例えば、WTOの前身であるGATTが「人道支援、飢餓撲滅」というスローガンを掲げて、ロックフェラー財団が支援する遺伝子組み換えのお米を途上国に送り、徐々に依存させて、自動で儲けられる仕組みを完成させました。
例えば、IMFが「途上国にきれいな水を届けよう」という名目でベクテルやヴェオリアといった企業が入り、水道インフラでぼろ儲けする一方、水道料金は高騰し、健康被害が出るほど水質が悪化しました。
最近では例えば、「アフリカの夢を実現する」というスローガンで、アフリカで教育の民営化というのをやろうとしています。
他にも、国際機関が美辞麗句を掲げて途上国を食い物にしてきた例は数え上げればキリがありません（バングラデシュの石炭や、ホンジュラスの水力発電ダムや、パラグアイの大豆畑や、イラクの小麦、などなど…）。
このように、国際機関というのは、必ずしも、世界人類のために活動しているわけではありません。
いえ、むしろ、一部の資本家たちのための利権で動いていることの方が多いのです…しかも多くの場合、ほぼ必ず、美しいスローガンがセットになっています。本音をいえば誰も賛成してくれないからです。
そんな国連が最近、世界中に全力で推進しているのがSDGsです…
＜ 国連発のSDGs ＞
一見きれいにみえるこれらのSDGsのスローガンを、改めてこれまでの文脈で見てみるとどうでしょうか？ そもそもSDGsを提唱している国連という組織について私たちはどのくらい知っているでしょうか？
「国連が提唱している」から「良い」とか「意味がある」と無意識に考えてしまっていないでしょうか？ SDGsブームの中で、私たちは実は誰かよく知らない人たちが決めて上から降ってきたものを、そのまま鵜呑みにしているのではないでしょうか？
ここで掲げられている大きなテーマは持続可能性です。
この言葉自体はずっとありますし、確かに正論です。
でもよく考えてみてください。
誰がこの17のゴールが正しいと決めたんでしょうか？ 本当に善意でやっているんでしょうか？
例えば、17のゴールの２つ目に「飢餓をゼロに」とありますが、、、
実は地球上の食料はちゃんと回せば足りています。
参照：https://worldfoodday-japan.net/world/
つまり、本当に善意があって飢餓をゼロにしようと思うなら、例えば強大な資本を持つ穀物メジャーなどがうまく融通すれば、飢餓がゼロにはならないにしても、大部分は解決できるはずなのです。
しかし決してそうはしません…一方で、SDGsという美しいなスローガンを国連を通じて発表している…何かおかしなことが起きてはいないでしょうか？
もしかしたらSDGsもまた、みんなからお金を巻き上げるためのSDGsになってはいないでしょうか？
ここまでの話を踏まえるなら、まずは国連の具体的なスポンサーくらいは知っておく必要があるのではないでしょうか？
＜＜ マスコミが報じないSDGsの罠 ＞＞
美しいスローガンが並べられたSDGsについて真実を語ってくれるメディアがどれほどあるでしょうか？
この手の話は真っ向から反対したり批判したりしづらいのか、「僕たちは環境のことを考えているぞ」というレベルで合戦が繰り広げられる程度。マスコミも、学者も、評論家も、、、みんなこれまでの事実を見て見ぬふりをしているのか、SDGs自体を疑うこともせずに真に受けているようです。
ですが、ここまでご覧いただいたあなたなら分かるように、権威をまとった国際機関はたびたび美しいスローガンを掲げている裏で、ひそかに一部のグローバル資本家のための政策を正当化してきました。
もしかしたら知らず知らずのうちに、私たち自身が、このような事件を間接的に支援しているかもしれません。そして、もしかしたら遠い国の人々の生活を知らないうちに、どんどん貧しく、不幸にしているかもしれません…
いまや、すべての価値基準がSDGsにおかれ、SDGsを目指すことこそ正しいのだという空気が蔓延しています。
この講演では、本書には載せられなかった次のような真実についてお話しします、、、
１）世界経済フォーラムが目指すデジタル化は人間の「端末化」
国連のSDGsはこの一部
２）デジタル庁の目的の一つは日本のファイブアイズ加入
３）オリンピックはデジタル利権祭
9月にデジタル庁発足を控えている今、ひとつひとつの政策を見ていても全体像は見えてきません。なぜなら、いま日本で進んでいるデジタル化の方針は、１０年前の震災時に米国に設定されたある計画にそって、計画的に進められてきたからです。
つまり、私たちのいのちや暮らし、そして未来は、じわりじわりとグローバル企業のコントロール下に置かれつつある、ということです。
SDGsの美辞麗句の裏で日本国民が搾取されるための制度設計が進行中である現状を、新刊『デジタル・ファシズム』には載せられなかった真実も踏まえて講演会限定で解禁します。
世界を見る上で軸となる２大要素は、「お金」と「法律」そして「歴史」です。
まず、「お金」の流れとは、誰がどんな組織でどんな役職に就いているのか？とセットでしっかり見ることが重要です。お金に色はついていませんから、この流れを見れば起きている現実がどこに向かおうとしているかがわかるからです。
そして２つ目が「法律」… 官僚や行政は「法律」に沿って動きます。マスコミはどうしても政治家の発言やスキャンダル、政局を中心に取り上げるので、私たちもつい議員個人や政局をみてしまいがちです。
けれど、社会を確実に変えているのは、「法律」なのです。
この２つを踏まえることで、１つの現象を点で見るのではなく、長いスパンで大局をつかむことができるようになります。
講演会ではできるだけ多くの具体名と実例で紹介していきます。それらの具体例を知れば、どれも同じ「論理」で流れていることがよくわかるでしょう。そして、マスコミが報じる瑣末なニュースに踊らされることなく、自分の頭で考えることができるようになるはずです…
＜ NYで9.11を目の当たりにし、ジャーナリストになることを決意 ＞
堤 未果
（国際ジャーナリスト）
2歳で渡米して以来、アメリカは憧れの存在だった。
自由の国、貧乏でもマイノリティでも、誰にでもチャンスが与えられる社会。
実際に住んでみると差別や格差もあるけれど、それでもチャンスだけは無限にある。そう信じていた憧れの国、アメリカ。
ニューヨークの大学院で国際関係論を専攻し、「世界から暴力をなくしたい」という思いから、国連やNGOで勤務。
米国野村証券に務めたのも、世界がお金の論理を中心に回っている事に気づかされ、志を果たすためにマネーゲームのルールを方法論として身につけたいと思い、非営利の国際機関を離れ、金融の中心地であるウォール街へ転職する。
転機は、9・11アメリカ同時多発テロ。
2001年9月11日。テロリストにハイジャックされたと言われる旅客機が世界貿易ビルに衝突。当時勤めていた、米国野村証券のオフィスが世界貿易センターの隣、世界金融センタービルの20階にあったため、あの事件を現場で体験する。
テロを目の当たりにした事以上にショックだったのは、テロ直後からマンハッタンに2000台、アメリカ全体では3000万台の監視カメラが設置されるようになった事だ。会話も盗聴され、インターネットも当局がチェックされ始める。
対テロ戦争が国の最優先事項になり、テロ対策という名のもとに警察の権限が拡大し、国の体制を批判するような記者やジャーナリストは次々に逮捕されてゆく。知り合いの大学教授も、ある日突然解雇され、大学を去っていった。
自由の国だったアメリカが一夜にして“全体主義”国家のようになってしまった。大好きだったアメリカはどこに行ってしまったのか？私が信じていたものは何だったのか。突然見せられたアメリカの陰の顔に、それまでの常識が破壊される。
それから日本へ帰国。
テロの心理的後遺症と戦いながら、大好きなアメリカがみるみる壊され、情報統制で自由を奪う国に成り下がってゆくことへの悔しさから、マスコミを信じるのでなく自らの目と耳を信じて真実を探し、心ある人々に手渡してゆこうと思い、ジャーナリストとなることを決意。
多くの人々と出会い、インタビューを重ねるうちに、これはアメリカだけの問題ではない、私のかけがえのない故郷である日本もまた、同じように壊されている事に気づかされてゆく。
資本主義が進化した、アメリカ発の「強欲資本主義」が、いま自国アメリカだけでなく世界中を飲み込もうとしている。そして素晴らしい宝物と崇高な精神性を持つ我が祖国も、「今だけカネだけ自分だけ」の価値観がまわす、マネーゲームの餌食にされようとしているのだ・・・
そのことへの怒りと、それらの脅威に晒されている貴いものを、次世代のために守ろうとする世界中の人々との出会いが、ハードな取材を続ける力を、私に与えてくれている。
堤未果の新刊『デジタル・ファシズム』
９月発足予定のデジタル庁の裏側をはじめ、報道されない世界情勢と、今日本に迫りつつある危機、そして自分と家族と祖国を守る方法が、よく理解できるでしょう。
本書の詳細は以下の通りです、、、
コロナ禍の裏で、恐るべき「デジタル新世界」へのカウントダウンが進んでいる。
米国大統領の言論を最も簡単に封殺したGAFA、
一帯一路計画にそって、次々にデータ植民地を広げてゆくＢATH、小国でありながら存在感を光らせるエストニアや台湾、
真っ先にデジタル侵略計画のターゲットになったアフリカ
人々が仮想通貨に一喜一憂する裏で、中央銀行VS民間銀行の熾烈な戦いが繰り広げられ、ベーシックインカムという甘い飴をちらつかせた先にくるのは、何もかも統一プラットフォームに飲み込んでゆく「グレートリセット」だ。
デジタル庁、スマートシティ、GIGAスクール構想、マイナンバー、そしてワクチンを入り口にした全世界デジタルパスポート
ニュースに現れる新しいキーワードの数々が
１０年前の震災時に米国に設定されたある計画にそって、
日本を着々と進められていることをご存知だろうか？
多様性が破壊され画一化が進むだけでなく、
アルゴリズムを手にした者が、
これから来る世界と、我が祖国日本の運命を握っている。
水や米、海や農地などに値札がつけられ叩き売りされている現状をレポートし、20万部を突破したベストセラー『日本が売られる』から3年。気鋭の国際ジャーナリストが緻密な取材と膨大な資料をもとに明かす、「日本デジタル化計画」の恐るべき秘密とは。
堤未果新刊本
『デジタル・ファシズム』INDEX
第１章
デジタル政府の秘密
第２章
デジタル通貨の秘密
第３章
デジタル教育の秘密
＜ SDGsを達成した世界は理想郷か？それとも・・・ ＞
『すばらしい新世界』という小説を知っていますか？ すべてのディストピア小説の源流にして不朽の名作といわれる世界的な作品です。
ディストピア小説といえば、ジョージ・オーウェルの『1984年』も有名ですね。
『1984年』で描かれたのは、第二次世界大戦後の冷戦下において、反共産主義的な暗い世界、暴力で統制される世界でした。
それに対し、第二次世界大戦前の1932年にオルダス・ハクスリーによって描かれた『すばらしい新世界』では、資本主義と効率化の行き過ぎによって、「人間性」が失われた世界を描いています。この小説で描かれた世界観は次のような感じです。
舞台は26世紀ロンドン。
500年前に「九年戦争」と呼ばれる最終戦争が勃発し、その戦争が終結した後、全世界から暴力をなくすため、安定至上主義の世界が形成された。その過程で文化人は絶滅し、それ以前の歴史や宗教は抹殺され、世界統制官と呼ばれる10人の統治者による『世界統制官評議会』によって支配されている。
人間は受精卵の段階から培養ビンの中で「製造」され「選別」され、階級ごとに体格も知能も決定される、、、
あらゆる予防接種を受けているため病気になる事は無く、60歳ぐらいで死ぬまで、ずっと老いずに若い、、、
ビンから出て「出生」した後も、睡眠時教育で自らの「階級」と「環境」に全く疑問を持たないように教え込まれ、人々は生活に完全に満足している、、、
不快な気分になったときは、「ソーマ」と呼ばれる薬で「楽しい気分」になれ、、、
人々は、激情に駆られることなく、常に安定した精神状態でいられる、、、そのため、社会は完全に安定している…
ビンから出てくるので、家族はなく、結婚は否定され、人々は常に一緒に過ごして孤独を感じることはない、、、
隠し事もなく、嫉妬もなく、誰もが他のみんなのために働いている、、、
そして幼少期からのフリーセックスが奨励されており、一見したところではまさに楽園であり、「すばらしい世界」…
…『すばらしい新世界』で描かれた〝未来〟では統一的で浅はかな価値観の押し付けがされ、デジタル技術によって完全にコントロールされた、「安定した生活」が描かれています。
果たしてこれはフィクションでしょうか？それとも、既に今、思わぬ方向から、私たちの生活は知らぬ間にこの世界に向かって、徐々に変えられつつあるのでしょうか…？
堤未果 / 報道されないSDGsとデジタル改革の罠
https://in.38news.jp/ttp210805
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ちょっと気になったので下記に転載しました。
👇
＜＜ アフリカの夢を実現する ＞＞
デビッド・リプトン
2020年2月26日
サブサハラアフリカ地域の学校を訪れてみると、将来への希望に満ちたビジョンと、それを実現する難しさの両方が伝わってきます。最近訪問したシエラレオネとニジェールで、私はこの二面性を改めて痛切に感じました。
シエラレオネのリージェント・スクエア市立学校の教室は、同国の最も貴重な資源、すなわち子ども達の力を引き出そうとする政府の野心的な「質の高い無料教育」プログラムを体現しています。熱心な生徒達は授業に集中し、頑張っていますが、1学級あたりの生徒数が多い、教師の業務負担が重く、訓練も不十分である、そして教材の不足など、様々な要因によってその教育の質は制約されています。
一方のニジェールにも変革への強い意欲が見られます。サヘル砂漠のはずれにある研究センターでは、科学者たちがハイテクを駆使したマラリアや気候変動の解決策を研究しています。しかし、そこからほんの数マイル離れた場所では、色々な年齢の生徒達がワラでできた校舎で基礎教育を受けています。教室には黒板はありますが、本はほとんどありません。
変革を推進する教育とテクノロジー
様々な困難にもかかわらず、最も印象的だったのは、改革の推進力として教育にフォーカスし、それを実現するために積極的にテクノロジーを活用しようとする姿勢です。将来への希望が感じられる状況であり、こうした国々が国内外から新たな資金源を確保でき、また発想力豊かにテクノロジーを活用することで資金不足を克服できれば、なおさらです。
シエラレオネは2002年に10年にわたる内戦を終結させ、復興への道を歩みはじめました。16億ドルの債務免除を受け、巨大な鉄鉱床の採掘にも着手しました。しかし2014年にエボラ熱によってギニアやリベリアなどの隣国とともに甚大な打撃を受け、同時期には世界的な商品価格の暴落にも見舞われました。シエラレオネの人々はこれから、失った時間を取り戻さなければなりません。
現在、政府の野心的な開発計画は、インフラと人的資源への投資に重点を置いています。その計画のカギを握るのがテクノロジーであり、たとえばデジタル化によって教育改革の進捗を評価することなどが挙げられます。デビッド・モイニナ・センゲ初等・中等教育担当大臣（政府の最高イノベーション責任者も兼務）は、アフリカを代表する知性の1人です。マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士号を取得し、その後IBMで人工知能（AI）研究を率いていたセンゲ氏は、教育にかかわる取り組みの指揮を執っており、それは15歳未満が人口の40%以上を占める同国においてきわめて重要なものです。
未来のための投資
シエラレオネの国家開発計画の中心にあるのは、子ども達とその教育への投資です。この取り組みには今後数十年でGDPを40%成長させ、所得格差を縮小させる潜在力があります。それは1人あたりGDPが500ドル強で、人口の半分以上が貧困状態にある同国に大きな違いをもたらすでしょう。
しかし、国家はどうすれば投資の原資を確保できるのでしょうか。重要な課題のひとつは公平な徴税、そしてより政府支出の有効性を高めることです。ガバナンス強化（汚職対策も含む）の取り組みは、この両面に効果があるでしょう。これはIMFがシエラレオネと協力している分野のひとつでもあり、歳入動員や税務管理などの分野で研修をはじめとする具体的支援を提供しています。興味深いことに、シエラレオネはAIや機械学習を使った技術的解決策によって、こうした問題への対応を進めています。
国際社会はエボラ危機の際には支援を強化したものの、近年の援助水準は過去の例を下回っています。例えば、ルワンダやモザンビークは内戦終結後の10年間、GDPの約8～9%に相当する無償援助を受けました。一方、現在のシエラレオネへの無償援助は、GDP比2～3%に落ち込んでいます。
ニジェールが直面する課題
ニジェールも非常に困難な課題に直面しています。近年は力強い成長を遂げ、2022年には原油輸出が始まる予定です。しかし、人口増加率が世界最高（年率3.8%、母親1人あたり7人以上を出産しており、小児死亡率も高い）という状況の中、生まれたばかりの民間部門の育成と雇用創出が最優先課題となっています。
さらに厄介なことにニジェールは、軍事衝突と気候変動という国家の存亡にかかわる2つの脅威に直面しています。これはサヘル地域の国々に共通する問題です。
マリ、ブルキナファソ、ナイジェリアとの国境を越えて侵入してくるテロ組織によって、ニジェールでは武装勢力による衝突が徐々に拡大しています。経済的に見ると、ただでさえ資金的に厳しい状態の中、安全保障のための支出が増えれば公共財政を圧迫し、経済発展のために使えたはずの資金が奪われることになります。
また年間降水量がわずかにもかかわらず、経済がほぼ農業で占められるニジェールにとって、気候変動は逃れられない現実です。
サヘル地域の気温は地球全体平均の1.5倍ペースで上昇しており、降雨は不安定化し、雨季は短くなっています。国際連合の推定では、サヘル地域の農地の80%が劣化しています。
北アフリカでのテロ活動の活発化や、同地域からの移民流入を懸念する先進諸国の政府にとって、武力紛争と気候変動は関心を向けるべき問題です。とりわけヨーロッパについては、経済発展と安全保障の両方にかかわる共通の利害があります。
夢を現実へ
ニジェールやシエラレオネのような国々が、自らの力だけで問題を解決することは期待できません。国連の持続可能な開発目標の成否は、国際社会が設定した高い目標を達成するために、こうした国々が国内と国際社会の両方から資源を動員できるかにかかっています。
こうした国々に足を運び、草の根の取り組みを目の当たりにすれば、人々の思いがどれほど強く、また1つひとつの前進がどれほど重要なものであるかがわかるでしょう。より多くの資金を確保できれば、こうした国々はさらに多くの成果をあげ、夢を現実へと変えることができるでしょう
*****
デビッド・リプトン は2011年から国際通貨基金の筆頭副専務理事を務めている。IMFに勤務する以前は、クリントン米大統領特別補佐官、米大統領府国家経済会議・国家安全保障会議の国際経済問題担当局長を務めた。また、クリントン政権下の財務省で国際問題担当の次官補および次官も務めた。それ以前は、米シティグループのマネージング・ディレクターを務めた他、世界的ヘッジファンドであるムーア・キャピタル・マネジメントやカーネギー国際平和財団で要職を歴任。ウッドロー・ウィルソン学術センターのフェローも務めた。
1989年から1992年には、ジェフリー・サックス米ハーバード大教授（当時）とともに、資本主義体制への移行期にあったロシア、ポーランド、スロベニアの各国政府の経済顧問を務めた。
ハーバード大学で修士号および博士号を、ウェズリアン大学で学士号を取得。
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