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〜移〜民〜解〜禁〜 「衆院選で国民に問わず、国会でも議論せずに進めることなどは、 あり得ない」 （門田隆将氏） / 大阪の歓楽街、日本が、中国資本によるマネーゲームの舞台に…🐧💦/おじおじおじおじ‼️ オイオイオイ‼️ （ おじ＝オ〜ジ〜＝🇦🇺オ〜ストラリア人🐨 ）

皇帝🐧ペンギン

（ 気になった記事・ツイートなどなどです。新旧いろいろ〜 🗞📰🐧）

・「 31歳になる長男は奨学金を返し続けています。 たぶん40歳位まで返し続けていくのでしょう。 私が昔やっていたレストランで中国人留学生が働いていました。 学費、生活費、渡航費がタダになるんだといいながら、彼女の分まで書類を作っていました。 今の政治家は自国の子供達をどうしたいのですか？ 」

・山岡鉄秀： 「欧米で起きていることはパンデミックを利用した全体主義クーデターだ。緊急事態が利用されている。親中茂木幹事長が憲法改正に取り組むにあたって緊急事態条項を優先すると語ったのはグローバリストアジェンダの実現に直結しかねない危険性を伴う。憲法改正はあくまでも安全保障中心に取り組むべきだ。」

・山岡鉄秀：2018年ダボス会議が人類の家畜化を予言していた。「我々がホモサピエンス最後の世代となる」 次なる人類の支配者はデータの支配者。データには、生体情報が含まれる。人間の身体も心もアルゴリズムであり、解明すれば 人間に ハッキングすることが可能になる。陰謀論ではない。

・門田隆将：「 “親中の塊” 林芳正氏 を 外相に起用し、中国に秋波を送った岸田首相。 党内には “これで習近平国賓来日を覚悟せざるを得なくなった” と嘆きの声。山口県内の☀️太陽光発電☀️の土地買収問題がこれから close-up されるだろう。茂木幹事長＆林外相で、岸田氏は安倍氏との決別を示したのか。 。 。 安倍氏より、 国民が納得しない。 」 ( close-up されれば良いけど… 🐧💦 )

・田母神俊雄：「 軍人は最も戦争を嫌う人種だ。 当然だ。 自分や同僚、 部下などが死ぬかもしれないことを やりたがる者は いない。 イラク戦争を 始めたのは、  ブッシュ大統領と、 チェーニー 副大統領だ。 統参議長だったパウエル国務長官は最後まで戦争に反対した。 しかし戦後の日本では自衛隊に任せると戦争になると逆を教えてきた。 」

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中国海軍艦船が領海侵入 鹿児島沖で 防衛省発表（2021年11月19日） - YouTube

（👆の記事全文：）防衛省は１９日、中国海軍の測量艦１隻が鹿児島県の屋久島と口永良部島付近の海域で１７日夜に領海侵入したと発表した。侵入していた間の詳しい行動は明らかにしていない。日本政府は、外交ルートを通じて中国政府に懸念を伝達した。

同省が中国海軍艦艇の領海侵入を確認して公表したのは、平成２９年７月以来で４度目となる。武器使用が可能になる自衛隊法に基づく海上警備行動は発令されなかった。

日本周辺では中国とロシアの爆撃機それぞれ２機ずつが１９日、日本海や東シナ海で長距離飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。

１８日以降、中国とロシアの駆逐艦など計３隻が対馬海峡経由で、東シナ海に入ったのも確認した。同省は、中国がロシアとも連携し活動を活発化させているとみて警戒を強めている。

（中狂に舐められっ放しの、媚中岸田政権・シェイシェイ茂木・💋林芳正… 💦）

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・・・（ 籠池夫妻は、とても利用価値があったのかも〜！？🐧💦 ）

・移民を受け入れた群馬県大泉町、生活保護受給者の25%が外国人に | netgeek

・「 明日は我が身。東京の住宅街だがここ数年で頻繁に近所や公園などでも韓国語や中国語その他の大声でしゃべりながら闊歩する人たちを見かけるようになった。同時に駅から離れた美しい日本家屋までが猛烈な勢いでマンションに建て変わっている。日本人は小さくなって生活するしかなくなるのだろうか。」
https://twitter.com/sanaeganbare/status/1462523389352955907

・門田隆将：昨日の夕刊フジの１面がupされている。岸田政権が建設と造船・舶用工業の2分野だけだった“特定技能２号”を農業、漁業、製造、外食…等11分野に拡大し、在留期限もなくし、事実上の“移民受け入れ”になるという話だ。玉木雄一郎氏、小野田紀美氏と共に私も反対の論陣。ご一読を。
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1462435758413807620?s=20

👇 記 事 転 載👇

（11/21 の 記事）  岸田文雄政権下で「外国人労働者拡大の動き」が急浮上した。外国人の在留資格「特定技能」のうち、長期在留や家族の帯同が可能な「２号」について、受け入れ拡大を検討しているというのだ。日経新聞は、人材不足が深刻な業種１４分野すべてで「在留期限をなくす方向で調整している」と報じた。欧州諸国では、労働力不足解消のため大量の移民を受け入れたところ、「国のかたち」が大きく変わり、さまざまな社会問題を引き起こしている。この件は、自民党総裁選でも、衆院選でも大きな争点とはなっていないが、岸田首相は「大移民政策」にかじを切るのか。

　「これは、事実上の『移民解禁』ではないのか。日本社会に甚大な影響を与えかねないため、十分な議論なく、なし崩し的に拡大すべきではない。共生社会のための施策を整えないで踏み切れば、文化的な摩擦は起こってしまい、あらゆるトラブルが増える可能性も否定できない。新型コロナの影響もあり、国内に眠っている人材をまずは掘り起こすべきだ。『特定技能』制度については、これまでの実績を検証し、国会で徹底的に議論すべきで、急ぐべきではない」

　国民民主党の玉木雄一郎代表は、夕刊フジの取材にこう語った。

　日経新聞は１８日朝刊１面トップで、「外国人就労　『無期限』に」「熟練者対象、農業など全分野」などと報じた。現在、何度でも更新可能で家族も帯同できる「特定技能２号」は、建設と造船・舶用工業の２分野だけだが、農業や漁業、飲食料品製造業、産業機械製造業、外食業、宿泊など１１分野と、別の長期就労制度である「介護」を含め、２０２２年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整しているというのだ。

朝日新聞も１９日朝刊で「政府『特定技能２号』の拡大検討」と報じた。

　今年６月末時点で、特定技能で在留する外国人は２万９１４４人。制度を設けた１９年の同時期は２０人のため、２年間で約１４５７倍も増加している。これを、さらに拡大するつもりなのか。

　夕刊フジでは、出入国在留管理庁に取材した。

　同庁総務課の広報担当者は「（日経記事の『無期限』という）意味合いは分からないが、在留期限を無くすことはない」と語る一方、「『特定技能２号』の受け入れ分野拡大については、現場や業界などの意見を踏まえたうえで検討に入っている」と認めた。

　松野博一官房長官も１８日の記者会見で、「無条件に永住を可能とするものではない」と述べたものの、特定技能２号の対象業種の拡大は「現在、出入国在留管理庁が関係省庁とともに検討を進めている」と説明した。

　こうした動きに対し、ネット上では、「これは移民政策の第一歩だ。絶対に自民党を許すな」「国内での雇用確保、増進を最優先しないとダメだ」などと大論争になっている。

　欧州諸国では、移民を大量に受け入れたことで、行政負担増や治安悪化などが度々問題になっている。英国では移民急増が「ＥＵ（欧州連合）離脱」への関心を高め、現在では厳しい移民政策をとっている。

自民党内からも、疑問の声が挙がる。

　小野田紀美参院議員は「特定技能の制度が、そもそも党の法務部会で激論となり、『２号』については特に大激論となっていた。特定技能の制度そのものが、機械化や賃金上昇など、ありとあらゆる人手確保の努力をしても足りない場合、かなりイレギュラーなケースとして認めることもあるという認識だった。さらに条件の厳しい『２号』拡大をなし崩し的に認めてしまうことは、これまでの議論に対する裏切りではないか。特定技能の期間は、永住資格を取るための在住期間に含めないという説明を部会で受けていたが、説明が約束されるかという不安が残る」などと、問題点を指摘した。

　この問題が、先月の衆院選などで大きな焦点となった記憶はない。

　ただ、自民党の「政策ＢＡＮＫ」を見ると、「外国人の適正な出入国・在留管理を徹底しつつ、一元的相談窓口の設置など、多文化共生の実現に向けた受け入れ環境を整備するとともに、技能実習制度及び特定技能制度の活用を促進し、中小企業・小規模事業者等の人手不足に対応します」と、最後のページに小さな文字で記されていた。

　極めて分かりにくい文章だが、これで「国民の支持を得た」と言い張るつもりなのか。岸田政権の対応をどう見るか。

　作家でジャーナリストの門田隆将氏は「特定技能は、日本で学んだ技術を母国で還元してもらうことが目的の制度であるはずだが、報道が本当なら、事実上の『移民受け入れ政策』になる。移民の受け入れは、欧州諸国でこれほど大問題になっているのに信じがたい。岸田政権を理解できない。衆院選で国民に問わず、国会でも議論せずに進めることなどは、あり得ない」と指摘した。

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オジオジオジオジ‼️ オイオイオイ‼️ オジオジオジオジ‼️ オイオイオイ‼️ ・（オジ＝オージー＝🇦🇺オーストラリア人＝🐨）

オジオジオジオジ‼️ オイオイオイ‼️ オジオジオジオジ‼️ オイオイオイ‼️

・山岡鉄秀： 「オーストラリア人が戦っている👆。政府の異常な接種強制と未接種者への徹底した差別に遭って戦わざるを得なくなった。このような強制や差別は日本では行われない。だが日本人は強制されなくても接種するし子供も差し出してしまう。だから強制する必要がないだけだ。緊急事態条項には細心の注意が必要だ。」 / Twitter
https://twitter.com/jcn92977110/status/1462443321666637833

・山岡鉄秀： 「欧米で起きていることはパンデミックを利用した全体主義クーデターだ。緊急事態が利用されている。親中茂木幹事長が憲法改正に取り組むにあたって緊急事態条項を優先すると語ったのはグローバリストアジェンダの実現に直結しかねない危険性を伴う。憲法改正はあくまでも安全保障中心に取り組むべきだ。」 

・ 「 野党も含めて、永田町が改憲に急に前向きになったら、怪しいですよ。それは、国民にとっては、改悪かもしれない。」

・「 賛成ですが、九条改正に先立ち、スパイ防止法（経済分野のみならず世論工作を含む総合的なインテリジェンス体制の構築を可能とする最初の礎）の整備を急ぎ、マスコミやSNS、政界への工作を牽制する必要があると考えます。そうでないと、まともな九条改正案が潰されると。」「 もう既に、維新の執行部と岸田政権の分厚い親中派が潰しにかかっています。」

・「 憲法改正の影に隠れた噂は囁かれていますね。 維新との協力も中止せなばいけませんね。」

・「 今は改憲しない、が正解です。 スパイ防止法、核武装が先です。 今やると、日本人の意思を反映できる改憲にはならず、DSの望む世界に日本が使われて終わりになる。ワクチンやロックダウンはもちろん、台湾を巡りシナとの開戦にいき、下手したら3回目の原爆投下。 NWOではアジアはシナ支配が予定。」

・「【絶対に】緊急事態条項を盛り込む改憲になりますよ。 不自然な票上げで維新が躍進したのもDSの望む改憲に向けたドミニオン式不●選挙の結果でしょう。 日本人は牙を抜かれてしまい、憲法という砦を壊されたら一気にワクチン強制、ロックダウンへと飲み込まれていくかと。 9条抜きなら公明も支持です」 / Twitter

・「グレートリセット＝世界同時共産革命です。目的はワンワールド。世界統一政府樹立。NWOですね。陰謀論ではありません。」

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・ ＜＜　外為法とは！？　＞＞　昨日、 私が出演したTVを見た 小5の娘から…「がいためほうって何？」 と 聞かれました。「 国の安全を損ねる取引に対応したりする法律だよ。 例えば、 日本を守るために とっても重要な技術を持った会社が、 外国の人に 自由に買われてしまうと 良くない事もあるよね。 そんなルール。 」子供の質問に鍛えられます。 
https://twitter.com/kobahawk/status/1457558126337556481

・「【武蔵野市 外国人住民投票条例】 新藤義孝「極めて慎重に考えるべき『国と地方の統治の責任は国民が負う』と憲法に定められている。外国人の住民と意思疎通を図るのは重要だが、重要な意思決定に外国籍の方を入れるのは筋が違う。今は国の権限をドンドン地方に渡している。その意味でこの流れは逆」
https://twitter.com/PeachTjapan2/status/1462265009107791873?s=20

・門田隆将 「武蔵野市の外国人住民投票条例に新藤義孝氏が「憲法には国と地方の統治の責任は国民が負うと定められている。外国人の住民と意思疎通を図るのは大切だが、重要な意思決定に外国籍の方を入れるのは筋が違う。極めて慎重に考えるべき問題だ」と。日本にはまともな政治家が少ないが、しっかり応援したい。」 
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1462291184332644355

・「この新藤さん、政調会長代理なら高市さんもこの問題はご存知なのだろうか？ 極めて慎重に審議されるべき問題 ↓ 外国人参政権につながる条例案は反対です。世論が将来の危険性に気づいて欲しい。
https://twitter.com/Qph2VfpMDLTKY23/status/1462267903244324868

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✨お祖父様✨に恥ずかしくないよう頑張って〜。詳しくは言わんけど… 🐧💦

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メキシコ、不法移民600人保護 トレーラー2台で移動
2021年11月21日 10:03　発信地：メキシコ市/メキシコ [ メキシコ 中南米 米国 北米 ]   メキシコ、不法移民600人保護 トレーラー2台で移動‹ ›

【11月21日 AFP】メキシコの移民当局は20日、南東部ベラクルス（Veracruz）州でトレーラー2台にすし詰め状態で移動していた12か国出身の移民約600人を保護したと発表した。

　国家移住庁（INM）によると、移民の内訳は女性145人、男性455人。大半はグアテマラ、ホンジュラス、ニカラグアなど中米諸国出身者だが、バングラデシュ人37人、ガーナ人6人、インド人1人、カメルーン人1人も含まれていた。

　ベラクルス州人権委員会のトナティウ・エルナンデス（Tonatiuh Hernandez）委員長は、移民はトレーラー2台に「詰め込まれて」、中には子どもや妊娠中の女性、病人もいたと述べた。

　現在数百人から成る二つの移民集団（キャラバン）が、メキシコ南部を移動中だ。メキシコは、中米から米国へ向かう通過点となっており、大勢の移民が流入している。

　米国では、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権よりも移民に人道的な対応を取るジョー・バイデン（Joe Biden）政権下で、必要書類を持たない移民の流入が急増している。

　2020年10月から21年9月までのメキシコからの不法移民の数は１７０万人‼️と、 同期間における過去最多を記録した。    😱

（ 海に護られた日本 🇯🇵 なのにわざわざ 移民政策 をする愚かな日本政府 🐧 ）

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・高市早苗さん 「『経済対策』では、子育て世帯への給付方法については無念でしたが、早々に、年収基準を｢世帯主｣、｢12月に給付開始｣と表明された総理のご発言は重いものだと判断し、党内議論を収束させることとしました。次に目を向けて、頑張ります。」 / Twitter  （ 高市さんは頑張った。悪いのは公明党🔨 💢🐧 ）
https://twitter.com/takaichi_sanae/status/1462373739409018882?s=20

【速報】 高市氏：「自民党公約とまったく違う」 18歳以下への10万円給付

公明党が主張する18歳以下の子どもへの10万円一律給付について、自民党の高市政調会長は8日午後に取材に応じ、自民党の公約とは内容が異なるとの考えを示した。。。

自民党✨高市政調会長✨ : 

「 自 民 党 の 公 約 と は ま っ た く 内 容 が 違 う 」 

✨高市政調会長✨は、「わたしたちは本当にお困りの方に経済支援をするという政権公約を作った。 そうでない方に支援をするということは書いてない」 と、述べた。さらに、 「自民党の公約は大変重い」 と、強調したうえで、 与党幹事長間の協議を見守る考えを示した。

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門田隆将氏：

 「 岸田政権の爆弾は、 林芳正 外相。

林家は、 山口で、 ガス会社等を経営する資産家だが、

日中友好議連会長を務めるだけに、 中国との癒着は深い。

山口では、太陽光発電の自然破壊が問題で、かつて林氏への違法献金で取沙汰された会社が関わっており、

国会で追及必至。 中国が政権の命取りになるか。 」

（安倍元総理の安倍家と、林芳正氏の林家は、【犬猿の仲】と聞いたことあるけど、どうなんでしょう… 🐧💦）

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【影戦】 世界で増える中国人社会 ・ 専門家 ：「党の戦略的意向潜む」 - 産経ニュース

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大阪の有名観光地 「新世界」 に近い飛田(とびた)本通商店街（大阪市西成区）。 周辺には中国人経営のカラオケ居酒屋が数十店舗並び、 事実上の 「チャイナタウン」 を形成している。

新型コロナウイルスの感染が拡大する以前は、 接客する中国人女性の笑い声や、 中国語の威勢のいい歌声がそれぞれの店から漏れ、 アーケード下で響き渡っていた。

商店街に中華門を４つ建て、 料理店や劇場が１２０店舗出店する－。 この 「中華街構想」 が突然、 商店街に降ってわいたのは平成３１年２月。 名誉顧問には駐大阪中国総領事を迎えるという内容だった。

戦前から続く、 この地域に張り巡らす商店街を作り替えるという唐突な提案。 同商店街振興組合理事長の村井康夫（７０）は 「飛田の名で続いてきた歴史ある街。 丸ごと中華街に変えるのはそぐわない」 と反対する。

一方、 構想をぶち上げた在日中国人団体 「大阪華商会」 （同区）の林伝竜(りんでんりゅう)（５７）は、 日雇い労働者や風俗店が多いという、 一面もあるこの街を変えたいと訴える。 「私の第二の故郷をきれいな中華街にし、 観光力を高めて豊かにする」 と意気込む。

だが、 地元には事前に打診もなく、 今も賛同者は少ない。 コロナ禍で協議も進まず構想は棚上げ状態だ。 村井は「本格中華の出店すらまだない。 バブル時代の土地投機のようになれば元も子もない」。

＜　「シャープ・パワー」懸念　＞

もう一つの不安材料が中国人の影響力の増大だ。

学習院女子大教授の石澤靖治（国際コミュニケーション）によると、 中国は 留学生や 華僑を駆使して 世論を操作し、 好意的勢力で固めて自国批判を封じる「シャープパワー」を拡大している。 米国では中国系住民が自治を行う中華街が増えており、 「最初は無関係でも後から関与するのが中国。裏で中国共産党の意向が働く事例は多い」 と警戒する。

豪州の大学教授、 クライブ・ハミルトンは自著「サイレント・インベージョン（静かなる侵略）」で、 共産党統一戦線工作部による 「 僑務(きょうむ)工作 」 という業務に着目する。 世論を中国寄りに誘導し、 プロパガンダ工作をするもので、華僑を動員して親中派議員を当選させたり、 大学に資金提供して意に沿った研究をさせたりするという。

豪州では語学留学生の一時滞在ビザを優遇したことを機に、 中国人社会の勢力が一気に拡大。 石澤は 「一度許せば人や物が次々と入りこむ。 個人に感情移入しても、 裏に戦略的意向が隠れている」 と訴える。

＜　強まる華僑への監視　＞

日本でも、 埼玉・川口や 東京・池袋に 中国人社会 がある。 だが、 輪番制の自治会役員を拒んだり、 ゴミ出しルールを守らないなど、 地元とトラブルになるケースもある。 問題となる多くが、 １９７８年の改革開放以降に来日した 「新華僑」 とされる。

８９年の天安門事件以降、 中国が愛国教育を強化したことも影響しているとされる。 改革開放前に移り住み、 日本の生活様式を重んじる傾向が強い「老華僑」と異なるようだ。

大阪・西成の中華街構想は新華僑が中心だ。 今は民間の経済活動の一環にすぎないが、 将来的に中国人が街の多数派となる事態になれば、 「中国の常識」がまかり通り、 地元の世論形成にまで影響を及ぼすとの懸念はぬぐえない。

米国のある中華街には中国情報部門のスパイ拠点があり、華僑の監視を行っていたとの情報もある。 共産党は近年、華僑の監視を強めている。 街の「中国化」は表面上問題がなさそうでも、 国益を考える上で警戒が必要になるだろう。

＜　《己の欲せざる所は人に施すなかれ》　＞

自分がしてほしくないことは他人にすべきではないという故事だ。 孔子は『論語』で人間のあり方をこう説いた。 自国への抗議や反中的言論に厳しい中国。 領海侵入や人権侵害で非難される国に、 孔子の教えは今も息づいているのだろうか。 ＝敬称略、随時掲載

■影戦 「欲」につけこむ老獪な中国　暗躍する産業スパイ
■影戦 大阪を狙う中国資本・コロナで「好機」新世界に５０億円・・・

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「欲」につけこむ老獪な中国　暗躍する産業スパイ

《善く戦う者は、人を致(いた)して人に致(いた)されず》

中国古典の代表的な兵法書「孫子」の一文。戦いを制するには、主導権を握り、相手を思うように動かすことが重要と説かれている。この格言に表れる中国の老獪(ろうかい)さを象徴するのが産業スパイだ。

「一時的ではなく継続的に外国企業に協力する中での犯行で、情報漏洩(ろうえい)でも悪質な部類だ」

大阪地裁で８月、大手化学メーカー「積水化学工業」（大阪市北区）のスマートフォン関連技術を中国企業に漏洩したとして、不正競争防止法違反罪に問われた元男性社員（４６）に有罪判決が言い渡された。大手企業の研究員がなぜ法廷で裁かれることになったのか。

「非常勤顧問として、技術指導してほしい」

平成３０年、男性はＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じて接触してきた中国企業「潮州三環グループ」（以下、潮社）の社員から、こう提案された。

タッチパネルなどに使われる電子材料「導電性微粒子」の研究をしていた男性。潮社の社員から研究内容を称賛され、さらに関心を寄せる別の研究内容について、「世界トップレベルの技術者の協力を得て開発を進めている」との説明を受けた。

「その研究を習得して新製品を開発すれば、自社での評価を上げることができる」。男性の思惑を見透かすように、潮社の社員は、互いの技術情報の交換を持ちかけてきた。

男性は３０年８月と翌３１年１月、技術情報を２回にわたってメールで送信。だが、見返りを得ることはなかった。捜査関係者は「研究者の承認欲求を巧みに利用した手口だ」と分析する。

氷山の一角

関西の企業をめぐる産業スパイ事件では今年３月、中国の競合他社に営業秘密を開示したとして、京都地裁が同罪でＮＩＳＳＨＡ（旧日本写真印刷、京都市）の４０代の元男性社員に懲役２年、罰金２００万円の実刑判決を言い渡している。

こうした事件は氷山の一角に過ぎない。中国は長期戦略の中で、次世代情報技術やロボットといった１０の重点分野を設定し、建国１００周年の２０４９年までに「製造強国のトップグループ」を目指している。目標達成のため、サイバー攻撃など違法な情報収集活動を強めているとされる。

特に警戒を強めているのが米国だ。米司法省は２０１８年１１月、取り締まりを強化する「チャイナ・イニシアチブ」を開始。ＳＮＳへの対策として、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、実際に起きた事件を基にした動画をホームページで公開し、「中国やその他の外国政府は、ＳＮＳを使ってターゲットを見定めている」と注意を促している。

国で警戒必要

一方、スパイ活動そのものを禁じる法律がなく、「産業スパイ天国」とも揶揄(やゆ)される日本。国外への技術流出事件が相次いだことを受け、平成２７年に不正競争防止法を改正し、罰則を強化。警察庁は令和４年度に国際的なサイバー攻撃に対応する「サイバー局」を設置する方針を示しているほか、首相の岸田文雄は技術情報の流出を防ぐために経済安全保障担当相を新設した。

ただ、産業スパイへの危機意識が浸透しているとは言い難い。スパイ問題に詳しい国際ジャーナリストの山田敏弘は「一企業の問題ではなく、技術大国・日本の国力を揺るがす重大な事態だ」と国全体で警戒を高める必要性を主張する。

産業スパイの標的は大企業だけでなく、取引がある中小零細企業も〝本丸〟への突破口として狙われやすい。山田は「少しの隙が大きな被害につながる。国は積極的に産業スパイの手口を公開して、身近な出来事が産業スパイの足掛かりとなることを周知しなければならない」と対策強化を訴えている。

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大阪を狙う中国資本　コロナで「好機」新世界に５０億円

膨張する中国。経済力、軍事力を背景に覇権主義的な傾向を強め、他国の領域に躊躇（ちゅうちょ）なく踏み込む姿勢が目立つ。そして日本、関西でも水面下で中国の「侵食」が広がっている。中国が仕掛ける目に見えない戦いを「影戦（シャドーウオー）」としてリポートする。

「現金で買う」

大阪のシンボル、通天閣がそびえる大阪市浪速区の繁華街・新世界。爆発的な訪日外国人客（インバウンド）増加に沸いたこの地域は、長引く新型コロナウイルス禍の影響でにぎわいを失ったままだ。シャッターを閉めたままの店舗やビルは日常的な風景となり、活気が戻る気配はみえない。

「どんな物件でも買います。お声がけ下さい」。コロナ禍が広がり始めた昨年春ごろから、商店主やビルオーナーらを精力的にまわる中国人青年が地域で話題になった。

ある地権者は、笑顔を絶やさず流暢(りゅうちょう)な日本語で商談をもちかける姿が印象に残っている。驚いたのがその「商法」だ。「キャッシュ（現金）で買います」との触れ込みだった。「３億、４億円など大金と思っていないかのようだ」。売却に応じた地権者も複数あったとみられるという。

飲食店を営む経営者は「新世界の土地を中国人が大量に買うなんて、過去に見たことがない」。

経営行き詰まり

地域で話題になったその中国人青年、劉皓然（３７）＝仮名＝が大阪市内で営む不動産会社を訪ねた。

「昨年は半年間で、通天閣周辺で５０億円は投資しましたよ」

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中国人経営者の不動産会社が買収した大阪市内の土地 👆（画像の一部を加工）

劉は事もなげに話す。商業ビル、マンション…。コロナなどで経営に行き詰まった末に、物件を手放したオーナーも少なくない。

新世界で約３０年間営んできた宿泊施設を劉に売却したオーナーは「建物の老朽化で維持費、改修費が増えていた。借金をしてまで経営を続ける気力もなくなった」と話す。

売却の仲介を依頼した日本の不動産業者から、劉の会社を紹介された。購入を希望する会社のなかで最も条件がよかった。オーナーは「新世界にはかつての商店街の面影はない。これも時代の変化」とつぶやく。

留学生として来日した劉。日本で暮らすことを決意し、リサイクル業などを経て不動産会社を起こした。「当時、多くの日本人が生活を助けてくれた。日本は本当に素晴らしいと感じた」という。

万博・ＩＲ控え

劉のビジネスは、投資家への不動産売買が主流だ。依頼を受け物件を購入することもあれば、自己資金で購入し、投資家に売却することもある。いずれも顧客の９割は中国人。投資先として日本の不動産の人気が高まり、客層を広げているという。

コロナ禍が長引くなか、今夏以降は大型投資を控えているというが、劉は不動産投資の対象として大阪は「チャンスだ」と言い切る。２０２５年には大阪・関西万博が開かれ、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致も進むなど地価上昇が期待できるという。「価格が高止まりしている東京と比べ、今後の伸びしろがある」。

劉によると、大阪市内では中国系の不動産事業者が増え、現在３００～４００社ほどあるという。新世界や道頓堀などのミナミ、そしてＪＲ新今宮駅周辺が目立つ投資先だ。インバウンドの流入で高騰を続けてきた地価が、コロナ禍で下落し割安感が出ているためで「絶好機」という。

劉は「中国の投資家は、物件を長期保有し利回りを得るということに関心はない。２～３年後に地価が上昇するかが重要で、上昇すれば売却する」と明かす。大阪の歓楽街が、中国資本によるマネーゲームの舞台になりつつある実態が浮かび上がってきた。

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安倍元首相、１１日に派閥復帰 「安倍派」へ - 産経ニュース

【速報】 自 民 党 「 安 倍 派 」 爆 誕 ！ 保守速報

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「これが一番のフェイクニュースです‼️」「間違いない」　（ Tweetより ）

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岸 信夫：「本日は護衛艦「いずも」を視察。 第一回目の改修内容と、先月のF-35Bの発着艦検証に関するブリーフィングを受けました。 我が国の防衛上、必要不可欠な運用能力獲得に向けて改修を着実に進め、海空領域の能力向上を図ってまいります。」 

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MCほんこん【マンデーバスターズ】 Vol.2 

◎読売新聞は公明党の機関紙に？ 読売誤報で✨高市政調会長✨が御冠　

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【速報】  高市氏：「自民党公約とまったく違う」 18歳以下への10万円給付

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✨佐藤正久： 【やっとだ。 宮古島駐屯地は、尖閣諸島含む南西諸島防衛の要。 弾がなければ対空、 対艦装備も鉄の塊、 実戦だけでなく訓練にも影響 → 陸自の弾薬搬入、 宮古島市長が平良港の使用を許可】  現下の状況を中国が見ればどう思うか？ 防衛省は二度と このような環境を作らない措置が必要

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＊ 高橋洋一：「財務省の言いなり」予算編成に警戒せよ…岸田政権「公約破り」の懸念をどう払拭するか（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）

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＊ 竹田恒泰： 「18歳以下に10万円の給付をするというが、スケールが小さすぎて話にならない。全国民に1人100万円分の政府発行紙幣（有効期限1年）を配布するくらいのことをして欲しい。GDPを強制的に120兆円押し上げる効果がある。これをすれば、他の給付は不要。」

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＊ 田母神俊雄：

 「 軍人は最も戦争を嫌う人種だ。 

当然だ。 自分や同僚、 部下などが死ぬかもしれないことをやりたがる者はいない。 

イラク戦争を始めたのは、 ブッシュ大統領と、 チェーニー 副大統領だ。 

統参議長だったパウエル国務長官は最後まで戦争に反対した。 

しかし戦後の日本では自衛隊に任せると戦争になると逆を教えてきた。 」 
https://twitter.com/toshio_tamogami/status/1457447898082279424

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＊ 門田隆将：

「 “親中の塊” 林芳正氏 を 外相に起用し、中国に秋波を送った岸田首相。 

党内には “これで習近平国賓来日を覚悟せざるを得なくなった” と嘆きの声。

山口県内の☀️太陽光発電☀️の土地買収問題がこれからclose-upされるだろう。

茂木幹事長＆林外相で、岸田氏は安倍氏との決別を示したのか。 。 。 安倍氏より、 国民が納得しない。 」 

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＊ 門田隆将： 「NHK世論調査が興味深い。維新の支持は+3.8㌽で、立民の8.2%と僅か0.9㌽差の7.3%だ。

おそらく来夏の参院選では維新が立民を逆転するだろう。。。“何でも反対” で、 政権にケチをつけるだけの非現実政党が国民の支持を得られる筈がない。

特に安全保障が決定的。 辺野古中止の日米関係破壊政党を誰が支持するのか。 」

＊ 門田隆将：

やっと人権問題担当補佐官が決まった。

中谷元・元防衛相。 

谷垣グループを岸田支持にまとめ、「人権外交を超党派で考える議員連盟」の共同会長でもある。

対中非難決議で野党を説得する際、最も力を発揮した。

だが、 中谷氏の最大の壁になるのが 【 自公 】 という皮肉。お手並み拝見。 

https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1457492011246702595

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＊ 有本 香 ：「先月31日の【有本Ch＋百田Ch】合同選挙特番で、ゲストの森喜朗元総理が縷々お話しくださったとおりのことが、意外に早く現実となりました。最後の生電話で「オチ」までつけておられましたね。」 


自民細田派 安倍元首相に会長就任要請へ 安倍氏受け入れの考え


＊ 山岡鉄秀：「2018年ダボス会議が人類の家畜化を予言していた。「我々がホモサピエンス最後の世代となる」 : 次なる人類の支配者はデータの支配者。データには生体情報が含まれる。人間の身体も心もアルゴリズムであり、解明すれば人間にハッキングすることが可能になる。陰謀論ではない。
https://twitter.com/jcn92977110/status/1457717910609162243?

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「 31歳になる長男は奨学金を返し続けています。 

たぶん40歳位まで返し続けていくのでしょう。 

私が昔やっていたレストランで中国人留学生が働いていました。 学費、生活費、渡航費がタダになるんだといいながら、彼女の分まで書類を作っていました。 

今の政治家は自国の子供達をどうしたいのですか？ 」 

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細野豪志…：

「熱海市の西隣の函南町軽井沢地区。 斜面の林を切って約10万枚のパネルを敷き詰め、 約3万キロワットを発電するメガソーラー計画が進められている。 事業用地の下には1930年の北伊豆地震を引き起こした丹那断層群が通っている」。 この一事を見てもリスクは明らか。
https://twitter.com/hosono_54/status/1457624972197695490

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【案の定である】 TBS 『報道特集』 で 気候変動問題に声を挙げる若者として登場した女子学生が共産党と繋がっていた件。 - Togetter

https://twitter.com/hayamiy/status/1457480853940932610 

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10代の女性を装ってSNSで出会った兵士のスマホにスパイウェアを仕込むハニートラップが流行 - GIGAZINE

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「外国人入国緩和 コロナ対応であれだけ政府を批判してた橋下が、これに関しては どんどんやれ って言うのが面白いよな  #めざまし8」 

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＜＜　外為法とは　＞＞

昨日、 私が出演したTVを見た 小5の娘から

「がいためほうって何？」 と 聞かれました。

「 国の安全を損ねる取引に対応したりする法律だよ。 例えば、 日本を守るために とっても重要な技術を持った会社が、 外国の人に 自由に買われてしまうと 良くない事もあるよね。 そんなルール。 」

子供の質問に鍛えられます。 
https://twitter.com/kobahawk/status/1457558126337556481

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「 韓国、 ＣＯＰ２６共同声明に 署名する意味を分かっていなかった…　

日米も署名しなかった 「脱石炭声明」 に 署名した韓国…　

韓国政府 「 署名内容を 守るものではない！ 」　

現在、 韓国は 新規 石炭発電所 ７基 を 建設中 

〜 ネットの反応 〜 

「 すげえな…。 本当に 約束遵守の概念 無いんだな 」 

https://twitter.com/anonymous_post2/status/1457605415244484610


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仏研究所が警鐘　中国の沖縄浸透工作　産経新聞パリ支局長　三井美奈
2021/11/7 02:00
月刊「正論１２月号」


米国と中国の対決で欧州の動向が注目される中、フランス軍と関係の深いシンクタンク「フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）」が、中国が世界で展開する情報戦について報告書を発表した。

その中で、中国が沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおり、「潜在的な敵」の弱体化を狙っていると警鐘を鳴らした。


フランスはニューカレドニアやタヒチ島を海外領土とする、れっきとした「太平洋諸国」である。日米豪印四カ国の枠組み「クアッド」に、英国と共に「クアッド＋２」として参加する構想も浮上している。

南太平洋での中国の脅威には、特に敏感だ。


ＩＲＳＥＭは、フランス国防省が出資する独立研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、九月に発表された。

約六百五十ページにわたって、在外中国人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットを使った情報操作などの事例を分析している。

フランス政府の公式見解ではないにせよ、中国の浸透作戦に対する強い危機意識がにじみ出ている。


ニューカレドニアは一九八〇年代に先住民の独立運動が活発化し、フランス政府との合意で二〇一八年以降、仏領残留の是非を問う住民投票が続いている。

ＩＲＳＥＭ報告書は、中国が在外中国人の親睦団体を通じて、独立派の指導者に急接近する実態を記した。

ニューカレドニアを独立させて中国の影響下に置き、中国包囲網を打破する拠点とすることで、オーストラリアを封じ込められるという計算があるとみている。


沖縄は、ニューカレドニアと同じような手法で、中国が浸透を図っている例として挙げられた。

島民の独立運動への関与を深め、日本や在日米軍の勢力拡大を阻止しようというのである。

沖縄の重要性　ＩＲＳＥＭ報告書は、日本は島国気質が残り、国民の日本人としての一体感が強いとしたうえで、「沖縄や琉球諸島全体は例外である」と紹介した。

島の住民には第二次世界大戦の苦い経験から、本土への複雑な感情が残ると説明し、それが中国に付け入るスキを与えていると指摘する。


「住民は、日本（本土）に対して意見が分かれている。

親中感情が広がっており、対中貿易で地元が恩恵を受けることで、助長されている。

それは、中国にとっては利用可能な弱点であり、戦略的な好機にもなる。

琉球諸島は、太平洋の第二列島線（伊豆諸島から小笠原諸島、ニューギニアに至る中国の軍事防衛ライン）へのアクセスを固められる位置にあるからだ。

さらに、一石二鳥の効果も見込める。

日本だけでなく、沖縄の在日米軍を妨害できる」



日本では「沖縄独立」論と聞いても現実味が乏しく、一部の過激な議論のように響く。

だが、中国が沖縄の反米軍基地運動に乗じているのは間違いない。報告書は、こうまとめている。


「沖縄には、米軍基地を敵視し独立を求める住民運動があり（中国には）、好都合だ。

島民は大多数がアンチ東京派で中央政府に反感を抱いている。

その表れとして、二〇一八年には米軍基地に異議を唱えてきた玉城デニー知事が当選した。

沖縄県は米軍の縮小を目指して戦っている。

東京の中央政府は、沖縄が一方的に独立宣言する危険について深刻に受け止めている。

中国は、外交や偽ニュース、さらに米軍基地に近い沖縄北部への投資拡大によって（独立を）促している」


中国は近年、こうした情報戦を世界中で展開し、めきめきと力をつけている。

「日本政府と沖縄の分断をあおっている」という見方には、説得力がある。


■創価学会と公明党


ＩＲＳＥＭ報告書は、中国の沖縄への思惑を示す例として、人民日報系の英字紙グローバル・タイムズが二〇一三年五月に掲載した論文をあげた。


この論文は「琉球問題は、中国の梃になる」が表題。

沖縄は日本に対する「強力なカード」として役立つと主張している。

琉球独立運動を支援し、日本の国家としての統一性を脅かせば、日米同盟に対する中国の防衛措置になるという趣旨だ。

琉球独立をめぐって、①研究機関への助成などで世論を形成する②国際社会で中国が問題提起する―という方策も示した。


ＩＲＳＥＭ報告書は、「これぞ、中国が明らかに実行したこと」と指摘する。

その例として、中国の大学やシンクタンクが沖縄の独立派と学術交流を進めていること、中国メディアが日本の沖縄領有権を疑問視するような報道を繰り返していることを挙げた。

中国が、琉球王朝の末裔に接近していることにも触れた。こうした動きは、グローバル・タイムズの論文にピタリ一致するというのだ。


「沖縄では、琉球独立運動と米軍基地への反対運動、さらに憲法九条改正や自衛隊増強に反対する左派や平和活動家が結束し、共闘している。

中国はこれらの運動を国益にかなうとみて支援している。

日本の軍事力増強の妨げにつながるからだ。

特に、日中接近を進める創価学会と公明党を支援している。

沖縄の米軍基地に反対する中国の記事は通常、日本の左派や平和運動家の主張と重なっている」　

中国と沖縄の経済関係が強まっていることにも注目した。

米軍施設に近い沖縄北部での中国人投資の増加に加え、沖縄への中国人観光客が急増していると記した。

さらに沖縄県と中国の間の姉妹都市提携も増えていると紹介した。



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