「🇺🇸アメリカ🗽が引き起こした 天安門事件編」・「世界の４大文明」 は、 梁啓超（1873～1927)👉中国人ジャーナリスト・政治家による政治的【プロパガンダ】 だった・・・！？🐧💦

（メルマガ〜etc., などよりの転載です）

（８月３１日まで公開ビデオ）

件名: 堤未果の新プロジェクトが始動
日付: 2021年8月28日

9月30日(木)から堤未果氏の
新プロジェクトが始動します....

新プロジェクトの開催にあたって、
堤未果氏ご本人からの

動画メッセージがあるので、
まずは、こちらのページをご覧ください。
↓　　↓　　↓
＞堤未果からのメッセージを見る

堤未果のオンライン塾

※お手軽にご視聴していただけるように、3分17秒の短い動画にまとめています。

追伸：
今年の4月〜6月に開催した
堤未果のオンラインセミナー

「国際機関のカラクリ」が大好評だったため、
続編を開催することになりました!!

今回のタイトルは、
「アメリカが育てた中国共産党の真実
　〜お金と人事で読み解く米中戦争」です。

米中のテックジャイアントが
サイバー空間の覇権争いを激化させています。

今回のオンラインセミナーでは、
お金・人事・歴史の3つの視点から、
米中戦争の真の姿を読み解きます。

そして、9月30日に開催する第一回のテーマは、
「アメリカが引き起こした天安門事件編」です。

＞詳しくは、こちらからご覧ください。

※8月31日(火)までの期間限定で、
　先行販売を行っています。

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件名: アメリカが引き起こした天門事件
日付: 2021年8月29日

こちらの特別ビデオは、
すでにご覧になられましか？

堤未果のオンライン塾
https://in.tsutsumimika.jp/ttcc1_live_6600

8月31日までの限定公開なので、
今のうちにご覧ください....

＞ご視聴は、こちらから
堤未果のオンライン塾
https://in.tsutsumimika.jp/ttcc1_live_6600

＊　　＊　　＊　　＊　　＊　　＊
1989年6月4日早朝...

中国共産党政府は、
天安門広場に戦車と兵士を送り込んだ。

政府は軍に対して
「どんな手段を使っても」
広場から学生たちを排除するよう命じていた。

事態は翌日の朝まで続く
流血の惨事となった...

数千の兵士が群衆に発砲し、
死傷者数は数百人にのぼった。

だが、正確な犠牲者数は、
現在も分かっていない。

この天安門事件にかんして、

日本のメディアでは、
民主主義と自由を求めた学生と
中国共産党との衝突と報じていますが、、、

実は天安門事件とは、
アメリカが引き起こしたものだったのです。

なぜ、アメリカは天安門事件を引き起こしたのか…
アメリカが学生たちを支援したカラクリとは...
天安門事件に隠された巨大な利権とは何か...

などについて、解説するのが
堤未果のライブセミナー

「アメリカが育てた中国共産党の真実
　〜お金と人事で読み解く米中戦争」
アメリカが引き起こした天安門事件編です。

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件名: [明日〆]中国の革命家を支援した黒幕
日付: 2021年8月30日

「この国の未来は、
　君たちの手の中にある。

　香港の未来を、
　中国本土のような縁故主義と
　腐敗に染まらせてはならない、立ち上がろう。」

2014年：ジョシュア・ウォンは、
Facebookで、香港の若者にそう呼びかけた...

この呼びかけが中心となり
香港では「香港行政長官選挙制度改革」への
反発から抗議デモ「雨傘革命」が行われた。

雨傘革命の中心核である
学生組織「学民思潮」の代表が
当時：17歳のジョシュア・ウォンだった。

しかし、この革命の裏には
ある大国の思惑が隠されていた、、、

一体、それはなんだったのだろうか。

国際ジャーナリストの堤未果氏は、
この「雨傘革命」は、
メイド・イン・アメリカだという。

実は、アメリカ国務省が香港の活動家たちに
資金を提供した事実が明らかになっている。

また、「雨傘革命」の若きヒーロー
ジョシュア・ウォンが

デモへの参加を呼びかける
Facebookサイトを立ち上げる際も、

NGO（非政府組織）を通して、
資金提供をしていたのは、アメリカ国務省だった。

なぜ、アメリカは活動家に
資金提供を行ったのか、、、

地政学アナリストの
トニー・カタルッチ氏は、こう主張する。

「この当時、習近平政権は、国際金融の中心を
　アメリカから中国に移そうとしていた。」

事実、「雨傘革命」が起きた翌月10月24日、
中国政府は北京でのAPEC首脳会議を前に、

自国率いるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の
覚書を交わす予定でいた。

しかし、習近平政権の思惑とは裏腹に
「雨傘革命」により、

アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への
参加を考える国々に、マイナス材料を与えることになった。

なぜなら、金融の中心地が「雨傘革命」により
デモが頻発するような政治的に安定しない
地域だと言うイメージがついたからである。

つまり、「雨傘革命」とは、、、

国際金融の中心をアメリカから奪いたい
習近平政権に対抗すべく

アメリカが活動家を支援し、
これを阻害するためのものだった。

いかがだったでしょうか....

このような事実がマスコミで報道されることは
ほとんどありません…

堤未果さんが取材したあるチリ人は
日本人の情報の受け止め方について
こういったと言います。

「あなたたち日本人は何も分かっていない。
　西側のマスコミしか見ないからです」

第二次世界大戦で敗れてから
70年以上もアメリカの軍事支配下で
暮らしてきた私たちは、

マスコミが欧米に都合の良い情報ばかりを
流しているとも知らず、
鵜呑みにしてきた構造があるようです…

その背後にはウォール街や
欧米の資本家の思惑があるとも知らず、、、

そこで、今回堤未果さんの
オンラインセミナーを実施するにあたって
取り上げることにしたのが

「天安門事件」です。

実は、天安門事件もまた、
「アメリカ」によって仕掛けられていた
ものだったのです。

なぜ、アメリカは天安門事件を引き起こしたのか…
アメリカが反政府学生たちを支援したカラクリとは...
天安門事件に隠された巨大な利権とは何か...

など天安門事件を中心に
今日の中国共産党に
いかにアメリカが関与していたのかを解説します。

堤未果氏が敬愛する歴史学者の
ハワード・ジン教授は、
かつてこう言いました。

「歴史を紐解き、
　自分の頭でものを考え、世界を見なさい」

つまり、今日の世界の流れを読み解くには、
正しい歴史を知ることが大切です。

天安門事件という中国の歴史的転換点を
正しく読み解くことで、
今日の世界の流れがより
クリアに見えることでしょう。

今回のライブセミナーでは、
QAコーナーも設けています。

講義中に疑問に思われたことや、
もっと詳しく解説して欲しい点などを
直接ご質問いただけます。

普段の月刊アンダーワールドにはない、
ライブセミナーならではの時間となっています。

また、専門家のスペシャルゲストもお呼びして、
他では聞けないディープな講義をお届けしますので、
ぜひライブセミナーにご参加ください。

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勉強になりました, 2021/4/23
By 伊川浩生
堤さん、大変有意義な講座を提供していただきありがとうございます。堤さんの講演のWHOの真実も勉強になりました。また、大橋先生の講演、質問回答もよく分りました。大橋先生著書「PCRは、RNAウイルスの検査に使ってはならない」を勉強中ですが、科学の素人にはわかりにくいこと、ふっと読み飛ばしてしまうことが先生の言葉でわかりました。例えば病原体としてのウイルスの同定と遺伝子の同定は別次元のことであることが確認できました。大橋先生のYouTubeの「学びラウンジ」も最近知ってたまに見ますが、昨年4月から毎週のようにアップしているようで物凄い量がありなかなか追いつけません。毎回1万数千人規模の視聴に留まっていて、もっと日本人に広がるといいと思います。なお、「コロナパンデミックは、本当か？－コロナ騒動の真相を探る－」S・バクティ＆K・ライス（著）もお勧めです。大橋先生が監修・補足分を書いています。質問コーナーで「ご主人の川田龍平議員にもこの情報をお伝えください、と書いたのは私です。是非、国会議員にもこの情報を広めてください。壮大なる虚構であるばかばかしい緊急事態宣言などぶっ飛ばせ！！
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堤未果オンライン塾WHO編, 2021/4/18
By Yokko
とても分かりやすかったです。良い組織だと思っていたWHOの実態が分かり愕然としました。
テレビで麻生副総理が「WHOだって言っているじゃないか」って答えていた場面がありました。今までの私ならそのまま聞いていたと思いますが、この塾に参加をしてからはどのような立場からこの人は発言しているのかを考えるようになりました。点と点をつなげて歴史を見ていく大事さを知りました。もう少し主体的に生きていきたいと思いました。
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感想です, 2021/4/18
By 笹川友大
貴重なお話ありがとうございました。

話のテーマとは関係ありませんが、理解を深めるために大橋先生が自分の手で紙に絵を書いてみるというお話は興味深かったです。

勉強になる話が大半でしたが、敢えてここは違うのではと感じた点を挙げます。
新型コロナ対策で国家予算が莫大な額になる事を問題視されているような発言がありましたが、特定の誰かの利益の為にやるような政策でなければ、政府の負債すなわち単なる貨幣の発行は、財やサービスの供給が許す限りトコトンやるべきでは？

また、今回拾いきれなかった質問も、後日ピックアップして回答していただけると有り難いです。
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堤未果のオンライン塾：第一回＜WHO編, 2021/4/18
By 高田早苗
感想
後半からの拝聴です。
PCR検査の精度は、約半分程度らしいとのこと。
新型コロナウイルスの存在の検査には不適当という話があります。
WHOなどは、PCR検査での陽性を感染者としている。
どうも科学的には不適当らしいと思いました。
対策には、ワクチンが必要とのこと。
ワクチン開発会社とWHOなどとの関係が気になりました。
今後とも情報などをよろしくお願いいたします。
以上
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PCR検査の意味, 2021/4/17
By ヒフミ
ノーベル受賞者の開発者自身が　「病気の診断には使わないよう」に言って（そのために早い死を迎えた？）いた理由が良くわかりました。大橋先生の手書きのイラストで　本質的な理解を深めることが出来ました。堤先生の眼光はいつも鋭くて　敬服します。それにしても　騒ぎ立てて大衆を操るマスメディアは　誰に操られているのでしょうか？
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目が覚めた思い, 2021/4/17
By 渡辺景吾
薄々みんな感じている違和感をズバッと言ってくれる人を待っているのだと思います。でもそのリスクも大きいのは判ります。
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WHO編、大橋名誉教授, 2021/4/16
By バイオレゾナンス
ＷＨＯの財源、パンデミック宣言に至る経過など、重要な事実を理解することが
できました。
大橋名誉教授は、ウイルスが分離培養できない限りウイルスの遺伝子が特定でき
ないはずだと解説されていました。通常はそうだと思いますが、このウイルスは、
もっぱら人工的に作られたものだと認識されており、はじめから遺伝子構造を把握
できていたために、ＰＣＲ検査、ワクチンの開発も容易であったと考えるのが妥当
だと思います。
臨床現場でも、その存在、病像は（ＰＣＲも参考にしながら）特徴的な症状経過、
検査結果等、確認されています。非情に巧妙に作られた病原菌と感じています。
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感想, 2021/4/16
By またざえもん
堤先生が大橋眞先生を呼んでくださったことに感謝申し上げます。大橋眞は、侍科学者です。大橋眞先生と堤未果先生がつながり世の中の希望の光になっていってください。一番胸に突き刺さったのは、堤未果先生がおっしゃった「人口削減計画とか、おどろおどろしいことは言わないで、政治家に調べてもらうように訴えること」でした。勉強になりました。
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衝撃的な話でした。, 2021/4/16
By 匿名希望
堤さんのWHOについての話は、とても分かりやすく納得できました。これまで断片的にネット情報でえていたものが、やっとひとつながりになったのを感じました。
国際機関はどこからお金を得て、運営しているのかの話。歴史は繰り返すということで、豚インフルエンザの話。。。印象に残りまして、知人友人にも話せそうです。
治療薬が出来てしまっては、ワクチン接種をすすめられなくなるから、何が何でも承認したくないという話も納得できました。
アフリカについての話も興味深かったです。

大橋先生のお話は、正直私には難しくて、理解しきれませんでした。
貴重なお話と思いましたが。。。今世の中で言われていることとあまりにも違うということもあるので、もっとじっくりお話聞いて、質問にも答えてもらってという機会があればと思いました。

PCR検査の限界・問題点の話と、今までとは違うレベルの症状の人のことをどう考えるかということは、別の問題なのかもしれず、そこまで大橋先生に答えをもらうのは無理かもしれないとも思いましたが、何らかの形で継続して取り上げていってほしいと思いました。
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予想以上です。, 2021/4/16
By tachan
自分で集めた情報からワクチンが怖いものであることが分かり打たないと判断しては居ましたが具体的にどう考えたら良いか教えて頂いた気持ちです。
ワクチンの副反応が恐ろしいと聞いていても迷っている親族に伝えてあげたいと思います。
自身もどこかおかしいと思いながらも一日何度も手洗い、消毒しマスクし、何処かにウイルスがついてるかも、と疑心暗鬼になり辛かったですがお話を聞いて今日は違う気持ちで過ごせました。
漠然とWHOを信じていた私。組織は人とお金で変わってしまうのですね。
落ち着いて少しでも回りの人々に少しづつでも伝えて行きたいと思いました。ありがとうございます。
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感想です, 2021/4/16
By トマト
非常に驚かされる内容でした。いったい何を信じることができるのか、また何を信じて生活すれば間違わないのかを考えさせられる内容でした。私は高齢者で既にワクチンの予約券が配布され危険もあることを承知で、周りに迷惑をかけないように順番が来たらさっさと受けようと思ってましたが、今どうしようか非常に迷ってます。貴重なオンライン塾をありがとうございました。録画映像をお待ちしております。
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いち早くコロナ脳から脱却を！, 2021/4/16
By yamaさん
大橋先生の解説がとてもわかりやすかったです。
時間が許せば、もっと深く、遠慮なくお話しいただければ、なお良かったと思いました。
そもそもPCR検査を使うのが問題ですが、日本で適用するPCR検査のCt値が世界的に見て大変高いこと、そして新型コロナが2類感染症相当とされている点も切り込んでいただきたかったです。
もっと、お話を拝聴したかったです。
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新型コロナウィルスは虚像？, 2021/4/16
By 匿名希望
新型コロナウィルスの実在は未だ科学的に立証されていないという話に耳を疑いました。
しかし、冷静に考えてみると、感染者数、死亡者数、PCR検査、ワクチンなどの話題が席巻するものの、「これが新型コロナウィルスの正体だ！」という話は耳にしません。未確認病原体COVID19って
未確認飛行物体UFOみたいに思えてきます。一連のCOVID19騒動は茶番かもしれません。衝撃でした。
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堤未果のオンライン塾　第1回WHO編, 2021/4/16
By hiromint
とても詳しく綿密に掘り下げられた貴重な解説を頂き有難うございました。これこそ全国民、全世界が今すぐ知り、立ち向かうべき内容でした。自分達の蒙を開いて下さいました。
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コロナウイルス非実在論, 2021/4/16
By やすべぇ
ゲストの先生によるお話の中で、
武漢コロナウイルスが実在することを示した論文は一つもない
という話が衝撃すぎた。
これまでの騒動は何だったのだろうかと思った。

なお、先生によるPCRの説明は簡略なので、
技術内容をよく知らない人は、ごく簡単なもので良いので、
ネットなどで解説を読んで知識を入れておいた方が話についていけると思う。

ちなみに、研究室時代にPCRを使ったことがある我が身としては、
PCRという技術そのものが悪いわけではなく、
本来、エラーが生じることが前提の技術なのに、それを補正せず、
無批判に診断で用いていることが悪いのだと、弁護しておきたい

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これらの記事を読むと、アメリカの CIA〜NED の暗躍があっても不思議ではないかもしれない・・・

👇

香港デモ、背後にAIIBの米中暗闘――占領中環と全米民主主義基金NED

遠藤誉：中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
2015/3/30(月) 7:51

昨年起きた「雨傘革命」には複数の流れがあり、その内の占領中環（オキュパイ・セントラル）運動の背後にはアジアインフラ投資銀行AIIBをめぐる米中の暗闘があった。その動かぬ証拠（動画）をご紹介する。

昨年9月末、香港特別行政区長官の民主的な普通選挙をめぐって、香港の若者たちが中心となって抗議運動が起き、警察側の催涙スプレー攻撃を雨傘で避ける姿から「雨傘革命」と呼ばれるようになった。

この雨傘革命に関して、筆者は学生たちの授業ボイコットという下から自主的に立ちあがった運動要素と、占領中環（オキュパイ・セントラル）運動の間には、微妙な温度差があると、2014年12月8日付本コラム「香港デモ学生とオキュパイ派（占領中環）との温度差」 で書いたが、その証拠を見つけてしまった。

中環というのは香港の金融街がある街路の名前で、占領中環は「金融街を占拠せよ」という意味を指す。

これは２０１１年９月17日、アメリカ、ニューヨーク市マンハッタン区にある金融街ウォールストリートで起きた「オキュパイ・ウォールストリート（Occupy Wall Street）」（金融街を占拠せよ）という抗議運動の流れを引くものだ。このことから筆者は『香港バリケード ・ 若者はなぜ立ち上がったのか』を執筆する時点（昨年末）で、ある動画を見つけたのである。

それはオキュパイ・セントラル運動の発起人の一人である香港大学法律学系准教授・戴耀廷（1964年～）（ベニー・タイ）の元上司・李柱銘がアメリカの全米民主主義基金（National Endowment for Democracy（以下、NEDと略称）の地域副理事長であるルイサ・グレーブ（Louisa Greve）とともにオキュパイ・セントラルに関して開いているトークショーの動画だ。

李柱銘（1938年～）（マーチン・リー）は香港の民主党の創設者で、オキュパイ・セントラル運動の発起人・戴耀廷は、かつて李柱銘が率いる民主党本部で秘書として働いていた。香港大学の先輩後輩にあたる仲でもある。

NEDは1982年にレーガン政権により「アメリカ政治財団」の研究による提案という形で設立が決定された組織で、それまでCIA（Central Intelligence Agency、アメリカ中央情報局)が非公然でやってきたことを公然とやる目的をもったものである。

アメリカ国務省から資金を受け、、、

・国際共和協会(International Republican Institute：IRI)、・全米民主国際研究院(National Democratic Institute for International Affairs：NDI)、・国際民間企業センター（Center for International Private Enterprise ：CIPE)、・米国国際労働連帯センター(American Center for International Labor Solidarity ：ACILS) の４つの組織の内のいずれかを通して資金を分配している。

NED は毎年米国家予算から資金提供を受けている。

そのうちには国務省の米国国際開発局(United States Agency for International Development：USAID) 向けの予算も含まれているが、非政府組織の扱いを受けている。

2004年9月の会計年度における NED の歳入は8,010万米ドルであり、そのうち7,925万米ドルが米国政府部局から、60万米ドルが他の寄付収入などであった。

2014年4月2日、李柱銘と陳方安生（アジソン・チャン）（香港政府の元政務司司長、女性）はワシントンでNEDの地域理事長ルイサ・グレーブ（Louisa Greve）とともに、１時間にわたるトークを行っている。

トークのタイトルはWhy Democracy in Hong Kong Matters（なぜ香港の民主主義が重要なのか？）である。香港側の二人は、NEDにオキュパイ・セントラル運動の性格、狙いや要求などを説明している。

このトークショーで、李柱銘氏は「中国本土を、香港にもともとあった欧米流の機構や法律あるいは権益で染めること」が香港の役割だと強調している。

香港側の二人は、「中国が香港をどのように統治していくかに関して、中国は世界の目を気にしているので、いまオキュパイ・セントラル運動を展開することは、北京から譲歩を引き出すチャンスになる」という趣旨のことを述べている。

これほど決定的な映像はまたとないほど、大きな衝撃を与える。もう、問答無用だろう。中国中央はよくスパイを使って「やらせ」をやり、金で買った「敵」に「中国に有利な真実」を吐かせるという手法を取るので用心しなければならないが、しかし、「肉声と映像」は、否定のしようがない。

この動画をスクープしたのは、Land Destroyerというウェブサイトのトニー・カルタルッチ（Tony Cartalucci ）で、そのスクープ映像のURLはhttp://landdestroyer.blogspot.jp/2014/10/entire-occupy-central-protest-scripted.html　で、公開された日時は2014年10月５日である。

問題は、なぜNEDがこのようなことをしたのかということだ。

実はアジアインフラ投資銀行の覚書が2014年10月24日に、北京で開催されるAPEC首脳会談を前に交わされようとしていた。

習近平政権は国際金融のセンターをアメリカ（ワシントンとニューヨーク）から中国（北京と上海）に移そうと、2013年から動いていた。

しかし民主と自由のないところに国際金融センターは成立しない。そのことをアメリカは「香港」という、中国の管轄下にある国際金融都市の現状をアピールすることによって世界に見せつけたかったのだろう。

1997年に香港がイギリスから中国に返還されて以来、香港では民主と自由を求めて中国中央政府への抗議運動が絶えたことがない。

一国二制度で香港の自治を約束しながら、実際は香港特別行政区基本法の改正権と解釈権が全人代（全国人民代表大会）常務委員会にあるという法的事実を行使して、香港の自治は年々蝕まれている。

このように中国の傘のもとにある限り、香港でさえ国際金融都市としての機能を失ってしまうのだということを立証し、アメリカとしては何としてもAIIBが成功するのを阻止したかったものと思われる。

明日3月31日、このAIIB創設国の申請申し込みの期限が締め切られる。現時点で40カ国が参加しているようだ。G7を構成する西側諸国もロシアも韓国も陥落してしまった。

日米だけはまだ踏み止まっており、運用の透明性を理由に参加を見合している。どこまで頑張ることができるのか。日米の動向に目が離せない。

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米国が「色の革命」に疲れ知らずで熱中するのはなぜか？--人民網日本語版--人民日報

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香港デモはロスチャイルドのネットワーク（ロスチャイルド　－　ポール・ウォルフォウィッツ　－　李柱銘（マーチン・リー））等によるものだった。
世界の金融街をニューヨークから中国へと移行させようと企てていた習近平政権に対し、1997年の香港返還以降、民主化や自由を求めて中国政府への抗議運動が絶えなかった香港を利用して、その動きを止めようとデモを遂行したようだ。その証拠となる動画がある。

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香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授が発案、陳日君（ジョセフ・ゼン）、李柱銘（マーチン・リー）、黎智英（ジミー・ライ）が率いる「オキュパイ・セントラル（佔領中環）」運動には余若薇（オードリー・ユー）や陳方安生（アンソン・チャン）も深く関与、いずれもNEDと深く結びついている。黎智英はネオコンの大物、ポール・ウォルフォウィッツともつながっている。
＜櫻井ジャーナルリンクより＞

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201410090000/

香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授が発案、陳日君（ジョセフ・ゼン）、李柱銘（マーチン・リー）、黎智英（ジミー・ライ）が率いる「オキュパイ・セントラル（佔領中環）」運動には余若薇（オードリー・ユー）や陳方安生（アンソン・チャン）も深く関与、いずれもNEDと深く結びついている。黎智英はネオコンの大物、ポール・ウォルフォウィッツともつながっている。

　このNEDとは1983年にアメリカ議会が承認した「民主主義のための国家基金法」に基づいて創設された組織。政府から受け取った公的な資金をNDI（国家民主国際問題研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターへ流しているのだが、それがどのように使われているかは議会へ報告されない。関係者の証言によると、この資金は実際のところ、CIAの秘密工作に使われている。

　1983年と言えば「イラン・コントラ工作」の最中であり、アフガニスタンで秘密工作が実行され手いた頃。その後、NEDはグルジアの「バラ革命」やウクライナの「オレンジ革命」でも使われ、現在、そのネットワークはロシアにも張り巡らされている。香港の「佔領中環」もCIAが黒幕だということになる。

　この香港をイギリスが支配するようになったのは19世紀のこと。中国（清）との貿易戦争で完敗したイギリスはアヘンを売りつけることを思いつき、それを拒否する清へ軍事侵攻、香港島を奪い、上海、寧波、福州、厦門、広州の港を開港させ、賠償金まで払わせているのだ。これが1840年から42年まで続いたアヘン戦争。その後、1856年から60年にかけてアロー号事件（第二次アヘン戦争）をイギリスは仕掛け、11の港を開かせ、外国人の中国内における旅行の自由を認めさせ、九龍半島の南部も奪っている。アヘン貿易も公認された。

　この戦争で大儲けした会社のひとつがジャーディン・マセソン。アロー号事件の最中に横浜で事務所を構え、神戸や長崎にも拠点を築いている。幕末ドラマにも登場するトーマス・グラバーが同社へ入ったのもこの年。その翌年にグラバーは長崎へ渡り、薩摩藩や長州藩を支援して徳川幕府の打倒に協力することになる。

　そうした支援活動の一環としてイギリスは長州から5名の若者をイギリスへ留学させることを決め、選ばれたのが井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）。いわゆる「長州五傑」だ。この5名は1863年にイギリスへ渡るが、船などの手配をしたのはジャーディン・マセソン。

　1868年の戊辰戦争を経て誕生した明治政府は1871年7月に廃藩置県を実施、自治権を奪って中央集権制を確立しようとするのだが、その翌年、琉球藩を設置している。奇妙な話だが、実は1871年10月に宮古島の漁民が難破して台湾に漂着、何人かが殺されたことに目をつけ、台湾侵略を目論んだのだろう。つまり、琉球を日本領だと主張、軍隊を送り込むというシナリオを政府内の誰かが考え、そのために琉球藩をでっち上げたわけだ。

　この決定に琉球側は反発、抵抗して清に助けを求めているが、イギリスとの戦争に敗れた清にそうした余裕はなかった。そして1879年、イギリスを後ろ盾とする明治政府は沖縄県を作るのだが、その間に日本は東アジア侵略を始めている。1874年に台湾へ派兵、75年には朝鮮の首都を守る要衝だった江華島へ軍艦を派遣して挑発、76年に日朝修好条規という不平等条約を結ばせた。イギリスからみて当時の日本はIS（イスラム国）に近い役回りを演じている。

　1894年に朝鮮半島の南部で甲午農民戦争（東学党の乱）が起こると朝鮮王朝は清に出兵を求め、日本は「邦人保護」を名目に軍隊を派遣、日清戦争につながる。この戦争で日本が勝利、清は外国に浸食されていった。

　日本は次に朝鮮王朝、高宗の后である閔妃を1895年に惨殺した。三浦梧楼公使を中心とする日本の官憲と「大陸浪人」が朝鮮の宮廷に突入して殺したのだが、その際、性的な陵辱を加えたと言われている。三浦たちを日本の裁判官は「証拠不十分」で無罪にしているが、この判決によって事件は日本政府が関与していたことを示すことになった。

　その後、中国は日本に侵略されるが、第2次世界大戦で日本が敗北した後、紅軍（後の人民解放軍）はアメリカの支援を受けた国民党軍を破り、1949年に中華人民共和国の成立が宣言された。そのとき、アメリカはコミュニストの指導者を一気に暗殺しようとしたが事前に発覚して失敗、1950年に朝鮮戦争が勃発する。

　その年の春からアメリカは朝鮮半島で秘密工作を開始、韓国の空軍が北側を空爆、地上軍が海州を占領した2日後に朝鮮軍が38度線を突破して攻め込んだ。ダグラス・マッカーサーに同行して日本にいた歴史家のジョン・ガンサーによると、半島からマッカーサーに入った最初の電話連絡は「韓国軍が北を攻撃した」というものだったという。

　朝鮮戦争が勃発した1950年に破壊工作（テロ）組織のOPCはCIAに吸収され、51年1月にアレン・ダレスがCIA副長官として破壊工作を指揮、53年には長官となる。1951年にCIAは国民党軍を率いて中国領内への侵攻を試みたが失敗、翌年にも再度攻め込んだものの、やはり反撃にあって退却している。

　1953年に朝鮮戦争は休戦になるが、年が明けるとすぐにアレン・ダレスの兄、ジョン・フォスター・ダレス国務長官は国家安全保障会議において、ベトナムでのゲリラ戦を準備するように提案、CIAはSMM（サイゴン軍事派遣団）を編成した。朝鮮戦争もベトナム戦争もアメリカの目は中国に向いていたように思える。

　1972年にリチャード・ニクソン米大統領は中国を訪問、ベトナム戦争を続ける意味はなくなって戦争は終わる。アメリカと中国との交渉が進む中、ヘンリー・キッシンジャーは周恩来に対し、友好関係を結ぶことに同意しないならば、アメリカは日本に核武装を許すと脅したとジャーナリストのシーモア・ハーシュは主張している。

　ところで、2011年3月8日付のインディペンデント紙に掲載された石原慎太郎のインタビュー記事によると、「日本は1年以内に核兵器を開発することができる」と語り、外交力とは核兵器なのであり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうと主張したようだ。

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共産主義国家も、民主主義国家も、「彼ら（国際金融資本家）」…が、創作したものである | 嘘八百のこの世界
http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-639.html?sp

私は香港には何回も行ったが、香港は明らかなロスチャイルドの巣窟である。

主要通りであるネイザンロードはネイサン・ロスチャイルドから名付けられている。

メインバンクである香港上海銀行も、アヘン戦争の結果、設立された銀行であり、昔も今も麻薬資金のマネーロンダリングに関係しているダーティーな銀行である。もちろん、ロスチャイルド傘下である。

現在香港では民主化を要求するデモを行なっているわけだが、これもいつものごとく、アメリカ（アメリカを操っている「彼ら」）に操作された計画的なものである。

そもそも共産主義自体が「彼ら」が創作した猿芝居なのだから、その共産主義国家体制を揺るがす民主化デモなるものを、これまた創作して「彼ら」は一体何がしたいのだろうか？

要するに国家を不安定な状態にしておいて、今以上に中国の指導者層を自分たちの傀儡状態にしたいのか、実験国家としての共産主義国家を廃止にして、国家を分裂させるつもりなのだろうか・・・。

どちらにしても、現在の一党独裁状態の中国という国は問題だらけであるのは事実だろう。皆さんご存知の通り、中国には選挙権は無い。

表向きは省の副代表を選ぶ選挙権はあるらしいが、省の代表は全て共産党員であり、共産党によって指名されるので実質国民には何の選挙権も無いのである。

「彼ら」によって操作されていることは許しがたいことだが、私は基本的には香港のデモを支持したい考えである。

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このブログの内容は、まるで中国共産党のプロパガンダのようですが… 堤未果さんの講座では、一体全体どのような解説がされるのでしょうか？🐧💦？

天安門事件はCIAによって訓練された武装勢力と人民解放軍の間に起こった武力衝突だったのです。 - fm Venusのブログ
https://fmvenus.muragon.com/entry/248.html

天安門事件はCIAによって訓練された武装勢力と人民解放軍の間に起こった武力衝突だったのです。 - fm Venusのブログ

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【櫻井ジャーナル】👇でも、👆と同じような内容です。更に詳しいです。登場人物も怪しいし、、、真実が知りたいです。あの、バラしてしまうウィキリークスが言っているってのも…非常に気になります。堤未果さんは、もしかしたらこの手の話をするのかもしれませんね。。。 🔍🐧💦

抗議活動が盛り上がらず、過激路線で注目を集めようとする香港の運動 - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ

天安門での抗議活動で有力メディアが語りたがらない事実 櫻井ジャーナル - 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906020001/

天安門での抗議活動で有力メディアが語りたがらない事実 - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ

ミハイル・ゴルバチョフがソ連で実権を握る前、1980年から中国では新自由主義がすでに導入されている。その年に新自由主義の教祖的な存在であるミルトン・フリードマンが中国を訪問しているが、これは象徴的な出来事だった。

　ところが、1980年代の後半になると新自由主義による社会の歪みが深刻化する。1988年に実施した「経済改革」は深刻なインフレを招き、社会は不安定化。労働者などから不満の声が高まり、軌道修正を図ることになる。

　それに対し、新自由主義で甘い汁を吸えるはずのエリート学生は「改革」の継続を求めた。そうした学生に支持されていたのが胡耀邦や趙紫陽だ。このふたりの後ろ盾だった鄧小平も軌道修正に与した。

　新自由主義の継続を求める学生運動の高まりに対する責任を問われて胡耀邦は1987年に総書記を辞任、89年に死亡した。その死を切っ掛けに天安門広場で大規模な抗議活動が始まり、5月に戒厳令が敷かれ、6月を迎えた。

　本ブログではすでに指摘したが、当時、現地にいた西側のジャーナリストや外交官は天安門広場で学生が虐殺されたという話を否定している。

　例えば、当日に天安門広場での抗議活動を取材していたワシントン・ポスト紙のジェイ・マシューズは問題になった日、広場に派遣された治安部隊は学生が平和的に引き上げることを許し、そこでは誰も死んでいないとしている。（Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010）

　学生指導者のひとりである吾爾開希は学生200名が殺されたと主張しているが、マシューズによると、虐殺があったとされる数時間前に吾爾開希らは広場を離れていたことが確認されている。

　また、北京ホテルから広場の真ん中で兵士が学生を撃つのを見たと主張するBBCの記者もいたが、記者がいた場所から広場の中心部は見えないという。（Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010）

　西側の有力メディアは2017年、天安門広場で装甲兵員輸送車の銃撃によって1万人以上の市民が殺されたという話を伝えている。北京駐在のイギリス大使だったアラン・ドナルドがロンドンへ送った電信を見たとAFPが流したのだが、ドナルド大使自身が目撃したわけではない。彼の「信頼できる情報源」から聞いた話だ。

　その情報源が誰かは明らかにされていないが、そのほかの虐殺話は学生のリーダーから出ていた。当時、イギリスやアメリカは学生指導者と緊密な関係にあった。ドナルド大使の話も学生指導者から出たことが推測できる。この推測が正しいなら、現場にいなかった人物の話ということになる。

　また、ウィキリークスが公表した北京のアメリカ大使館が出した1989年7月12日付けの通信文によると、チリの2等書記官カルロス・ギャロとその妻は広場へ入った兵士が手にしていたのは棍棒だけで、群集への一斉射撃はなかったという。（“LATIN AMERICAN DIPLOMAT EYEWITNESS ACCOUNT O JUNE 3-4 EVENTS ON TIANANMEN SQUARE”, WikiLeaks）

　しかし、衝突がなかったわけではない。広場から少し離れた場所で銃撃はあったのだが、治安部隊と衝突したのは新自由主義に反対する労働者を中心とするグループだったという。この衝突では双方に死傷者が出ているようだ。西側支配層はこの衝突を掘り下げたくないだろう。

　イギリスの​デイリー・テレグラム紙​が2011年6月4日に伝えた記事によると、BBCの北京特派員だったジェームズ・マイルズは天安門広場で虐殺はなかったと認めている。軍隊が広場へ入ったときに抗議活動の参加者はまだいたが、治安部隊と学生側が話し合った後、広場から立ち去ることが許されたという。

　学生の抗議活動にCIAが関与していることは間違いない。当時の状況を見ると、大統領は1989年1月からCIA出身のジョージ・H・W・ブッシュ。エール大学でリクルートされた可能性が高く、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺でも名前が出てくる。

　同年4月にアメリカ大使として北京へ赴任したジェームズ・リリーはブッシュと昵懇の間柄にあるCIAの高官。リリーの前任大使であるウィンストン・ロードは大使を辞めた後、CIAの資金を流すNEDの会長に就任している。ブッシュ、リリー、ロードの3名はいずれもエール大学の出身で、学生の秘密結社スカル・アンド・ボーンズのメンバーだ。

　学生は大使のリリーだけでなく、投機家のジョージ・ソロスともつながっていた。後に吾爾開希や柴玲など運動の指導者はイギリスのMI6やアメリカのCIAが作った逃走ルート「黄雀行動」を利用、香港とフランスを経由してアメリカへ逃げた。吾爾開希はハーバード大学、柴玲はプリンストン大学へ入学している。吾爾開希は現在、台湾で独立運動に参加しているという。

　中国政府は経済政策を修正したものの、その後もアメリカとの友好的な関係は崩していない。その関係が崩れるのは2014年、ウクライナでアメリカがネオ・ナチを使ったクーデターを実行してからだ。　　　

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（ CIA 〜 NED は、かなり怪しい・・・🐧💦 ）

中国共産党が恐れる｢香港デモ｣でのCIAの暗躍 旧ソ連圏での｢民主化工作｣の再来か | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

外国情報機関の活動拠点としての香港

数カ月にわたって香港での大混乱を引き起こした逃亡犯条例改正案提出は、同地を拠点にさまざまな秘密活動を行ってきた外国情報機関にとっても一大事であった。

英国による統治時代から、香港は長らく米英情報機関の活動拠点でもあり、今日もその状況に変わりはないからだ。

例えば、1989年の天安門事件の直後、多くの民主化運動の学生リーダーたちが中国公安当局に追われたが、この時、香港を拠点として、地元の実業家や有志らとともに彼らの海外逃亡を支援したのは英秘密情報部（MI6）や米中央情報局（CIA）であった。

この秘密作戦は「黄雀作戦（行動）」と呼ばれているが、英米情報機関はこの時、逃亡の資金のみならず、通信機や暗視装置、さらには武器なども逃亡学生らに提供したとされている（フィナンシャル・タイムズ、2014年6月1日 "Tiananmen Square: the long shadow"）。

ちなみに「黄雀行動」とは、「セミを狙うカマキリを、その背後からカナリアが狙っている」という中国の故事成語（蟷螂捕蝉、黄雀在后）にちなむもので、つまり目の前の獲物を狙っている自分もまた、別の敵に虎視眈々たんたんと狙われているという意味だ。

そんな香港では、中国返還後も外国情報機関が引き続き活動していた。例えば2004年、英国パスポートを持つ香港人3人が英秘密情報部（MI6）のスパイだとして中国国内で逮捕されている（テレグラフ、2004年3月3日 "Hong Kong residents spied for MI6, says Beijing"）。

また、リビアの反カダフィ体制運動に失敗し、そのせいで英国に亡命したサミ・サーディ氏という人物は、英国とリビアの関係改善が進んでいた2004年3月、香港の英国領事館で突然逮捕監禁され、MI6によって妻や4人の子供たちと一緒に手錠と足かせをされた状態でリビアに輸送され、カダフィ政権に引き渡された。

このとき、香港政府側でこの誘拐に積極的に関わったとして名前が出てくるのが、当時、香港政府治安当局の常任秘書長だった人物である（サウス・チャイナ・モーニングポスト紙、2014年12月13日 "Hong Kong's role in kidnapping of Libyan dissident Sami al-Saadi back in spotlight"）。

一方、香港では中国の情報機関も秘密活動を行っている。例えば、中国政府が敵視する「法輪功」の活動を妨害するための工作活動は依然として活発であるし、地元では今回の抗議運動を鎮圧した治安部隊の中にも少なくない中国の公安関係者が紛れ込んでいたとする噂うわさもある。


米ネオコン人脈とつながる実業家

香港の抗議運動に参加しているグループには、全米民主主義基金（NED）から資金援助を受けているものがあるということも度々報じられてきた。

このNEDとは、1983年のレーガン政権時代に「他国の政府を民主化する」という目的で設立された組織である。

しかし実際のNEDは、反米的な国の政権交代（あるいは体制転覆）を支援するために、その国の反対派に資金援助などを行ってきたのであり、CIAのフロント機関とも呼ばれている。

NEDは、2014年の雨傘運動の頃から香港のデモ支援を行っていたようだが、そのNEDと並んで香港の民主化運動を支持している地元の富豪もいる。

その1人が、地元香港メディア界の大物で、蘋果日報（アップル・デイリー）を創業した黎智英（ジミー・ライ）氏だ。

貧しい家から一代で巨額の富を築いた立志伝中の人である黎氏は、2014年の雨傘運動には億単位の資金を提供し、実際に自分でもデモ隊に参加した行動の人で、もちろん今回の抗議運動をも強く支持している。

そのせいで、黎氏は中国メディアから「漢奸（売国奴）」と罵倒され、その自宅は過去に車で突っ込まれたり、火炎瓶を投げ込まれたりしている。2019年9月5日にもやはり自宅が火炎瓶攻撃を受けている。

2019年7月10日付の「ブルームバーグ」("Trump Team Sends Defiant Signal to Beijing by Meeting Hong Kong Activist"）によると、その黎氏が同月にワシントンを訪問し、ベネズエラやイランに対する軍事力行使を願うマイク・ペンス副大統領やポンペオ国務長官、さらにはジョン・ボルトン元安全保障担当といった「ネオコン（新保守主義者：リベラルから転向、米国の国益のためには武力行使も辞さぬ保守主義者）系高官」と会談、そこで「香港は自由と民主の危機にある」として米国の支援を求めたという。

そんな人脈と関係を持つ黎智英氏を、習近平政権が「CIA工作員」と呼んで非難するのは驚くに当たらない。

米政府高官が黎智英氏と面会するということは、すなわちトランプ政権が中国政府に対して完全なる敵対関係を示したことになるなどと単純に報じる向きもあるが、ここで気をつけなければならないのは、彼ら「トランプ政権内にあるネオコン系高官」の動きは、必ずしもトランプ大統領の意向とは同じではないということだ。

その証拠に、トランプ大統領は香港の民主化運動にはあまり興味がないようで、当初は香港の抗議運動を「反乱」とさえ呼んでいたし、黎智英氏とも親しいジョン・ボルトン国家安全保障補佐官も先日解任されている。

そもそも、対外不干渉主義のトランプ大統領は、ネオコンとは一切相いれない考えの持ち主だ。そんなネオコン系の人々を何人も自分の政権内に入れているのは、「友は近くに置け、敵はもっと近くに置け」というトランプ大統領一流の戦略であろうと推察する。


「カラー革命」を恐れる中国共産党

一方の習政権は、何度も香港のデモの背後にはCIAがいると述べており、香港の分離独立を狙っているのではないかと勘ぐっている。実は彼らは、米情報機関が実行する「カラー革命」を恐れているのである。

「カラー革命」とは、2000年代に東欧から中央アジアの国々でCIAが主導して行った一連の政権転覆劇である。この「カラー革命」では、前述のNEDも深く関与しており、例えば過去にはベネズエラやキューバ反政府勢力への資金援助をも行っていた。

NEDの初代理事長はかつて、「私たちが今日やっていることの多くは、25年前にCIAが秘密裏にやっていたことである」と述べたこともある（ワシントン・ポスト、1991年9月22日 "Innocence Abroad: The New World of Spyless Coups"）。

実際、中国政府系メディアは、香港のデモに紛れていた欧米系白人グループを撮影した写真を流し、「彼らはCIA工作員だ」と主張していたし、またデモ隊の中にも実際に米英の国旗を振り回している人々がいたことが、この中国側の指摘に一定の「信頼性」を与えている部分もあるだろう。

当然、「民主化運動支持派」はこれをバカバカしい陰謀論だとして非難しているが、互いに激しい情報戦が行われていることは間違いない。

こんな背景の中で、前述の香港メディア王の黎智英氏は「CIA工作員」などというありがたくない汚名を着せさせられてしまったわけだが、しかしその一方で、黎氏の周辺には「あるいは？」と思わせる人々がいるのもまた確かである。

見え隠れする米情報機関の影

例えば、黎智英氏の経営する系列企業の経営幹部で、氏の右腕ともされる米国人のマーク・サイモン氏という人物については、以前からさまざまな噂があった。

2014年8月11日の「サウス・チャイナ・モーニングポスト」紙（"'I'm not a spy', says Jimmy Lai's right-hand man Mark Simon"）によると、米海軍情報部出身のサイモン氏は、過去に「私の父は35年間、CIAに勤務していた」「自分はCIAでのインターン生であった」などという発言をしていた。

このサイモン氏は当然ながら中国当局に狙われているらしく、2014年の雨傘運動の最中には、氏のメールが何者かによってハッキングされ、しかも何度パスワードを変えてもハッキングされ続けるという高度な手法による攻撃を受けたという。（サウス・チャイナ・モーニングポスト紙、2014年8月6日"Jimmy Lai's top aide reveals his email accounts were hacked"）。

ちなみに黎智英氏とサイモン氏は、2019年8月3日に香港セントラル地区のイタリア料理店で、ホワイトハウスでも東アジアの安全保障政策に関する助言を行っていた米国務省元顧問のクリスチャン・ウィトン氏と食事をしていたことが地元メディアによって確認されている（Dimsumdaily Hong Kong、 2019年8月17日 "EXCLUSIVE! The mysterious man that met up with Jimmy Lai and his entourage in Central HK is Christian Whiton, a national security expert who has served in multiple White House administrations"）。

2013年に『スマート・パワー』という本を出版したウィトン氏は、より洗練され（スマートな）、かつ情報機関的な秘密活動を伴う高度な政治戦によって米国の国益を利する活動をすべき、という考えを持っている。

今回のデモの背後にCIAがいると信じて疑わない中国情報機関が今でも、こういった人々の監視を強めているであろうことは想像に難くない。そもそも、このような情報が地元メディアに流されること自体、すでに激しい情報戦が繰り広げられている証拠だ。その香港では、すでに米国と通じていたり、反体制思想を持つとされる人々の失踪事件も相次いでいるが、これらは報道さえされないという。

これからも習政権は、あらゆる手段を使って中国版「カラー革命」を防止しようとするに違いないが、そんな彼らの暗闘の多くは決して表に出てくることはないであろう。

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CIA〜NED   vs.   中共の「超限戦」・・・ 🐧💦

中共は、国際金融資本家とズブズブだったから、9.11 が起こる事を…知っていても不思議ではないのでは？…と、個人的には思います。

（下記は、PRなどよりの、一部抜粋＆転載です）

9.11テロを予言した「中国のバイブル」
2001年　9月11日　午前9時3分…

ニューヨークの象徴とも呼ばれた世界貿易センタービルに、ハイジャックされた旅客機が衝突。ビルは崩壊し、この一連のテロで3000人以上もの犠牲者が出た事件。実はこの悲惨な事件を、言い当てていた書籍があります。それが、中国の軍人により出版された書籍「超限戦」

テロ翌日から米軍が研究し続けた戦略

アメリカは、書籍「超限戦」を出版当時、全く目にも留めていませんでした。
というのもその内容があまりにも倫理観が欠如したものだったから。
「勝つためにはなんでもする」
「ヒト・モノは使えたらなんでも使う。軍人であろうが一般人であろうが関係ない」こんな考えは先進国で正義を掲げるアメリカからすると
「できるわけがない」と笑って流してしまう程度のものだったのです。

しかし、戦争状態でもなんでもなかったニューヨークで、それも一般の人々が多く犠牲になった9.11テロを受け、 本当にこのような考えで攻撃してくる、倫理観がないものたちがいるのだ、とアメリカ国民全員が目を覚ましたのです。

以降、特に米軍ではこの「超限戦」は必須となる研究対象。しかも、米中での覇権戦争の真っ只中ともなれば当然、もっとも重要な研究対象として今も学ばれていますが…

目を覚ましたアメリカと平和ボケしている日本

一方の日本はどうでしょうか？
現在、米中覇権戦争が行われている中で、中国は「超限戦」にしたがって、
「勝つためならなんでもする」国。その戦略は、今日も着々と実行されています。
これは、9.11のような明らかな武器による攻撃だけではありません。

例えば、軍事力に直結するAI技術。それを奪うために、給料を何倍にしてでもアメリカや日本から技術者を引き抜いて、その技術を盗み…
一般の中国国民を様々な国に送らせて、その地域に浸透させています。

日本にもチャイナタウンがたくさんありますよね？ただ住んでいるだけではなく、少しずつ土地を買い占める。地域の政治に介入して、中国人がその街に住みやすいように変えていく。何も軍人による武器の攻撃などなくても、国は乗っ取れるのだと言わんばかりの戦法を今も取っています。

この危機を認識して、アメリカは技術を守る法律を作ったりしている一方で、日本は「ミサイルが落ちてないし大丈夫」と平和ボケした頭で、何もかもがやられっぱなしなのです。おそらく今、日本にいる中国人たちがハイジャックをして東京にあるビルを爆破しようとしていたとしても止めるどころか気づくことすらできないかもしれません。

とうとう中国が動き出した…コロナウイルスを用いた「超限戦」

今、アメリカはようやく「コロナウイルスの出所を確かめろ」と躍起になっています。そもそも中国がこのウイルスをばらまいたんじゃないか、と疑ってしまう証拠は数多くありますが…

大事なことはこれが真実だとしてもそうではないとしても、
「中国が超限戦という戦略を掲げている以上、そういった“何でもアリ”なこともするだろう」と知っておかなくては、抵抗すらできない、ということです。

世界で一番、中国の危機を認識している国

現在、世界の覇権を争っているアメリカよりも深く、中国の危機を認識している国があります。それが、台湾。台湾は戦後から今日に至るまで、中国という大国の脅威に常にさらされてきました。人口は中国の50分の1以下、面積なんてわずか0.3%

台湾のことを「核心的利益」と呼び、どうしても支配がしたい中国。そんな国から台湾が自らを守って来られた理由はただ一つ。彼らが一番、中国の取る戦略や思想、弱点を知っているからです。

そして今回、中国に攻撃され続けてきた台湾から読み解く、書籍「超限戦」について。また、その著者が2020年にメディアにて残した爆弾発言など…今後、日本に迫る中国という大きな脅威を正しく見極めるための情報をまとめたのが、こちらの書籍「中国軍の最新戦略」です。

・・・・・・・

喬良（きょうりょう）と王 湘 穂（おう しょうすい）の2人の空軍大佐が『超限戦』という戦略本を出版したのは1999年のことであった。超限戦というのは、すべての倫理的・道徳的規範に束縛されずに、戦争に勝つためには何でもやるという、恐るべき考え方である。超限戦は、人間活動のあらゆる分野を戦場にすると宣言している。

そしてそれは純然たる戦争でも、純然たる平和でもない、その間のグレーゾーンを利用して行なう戦争でもある。そして戦争の本質は、敵国(相手)を自らの意志に従わせることである。この論が発表された直後、当時、筆者が客員教授を務めた拓殖大学内で私的な研究グループがもたれた。その研究成果は印刷されたレポートとなり残っている。この研究グループに参加させて頂いた筆者は、いち早く超限戦という中国共産党がもっている恐るべき戦略・戦術を知ることができた。

研究会では、米軍が提唱するOTW(Other Than War)というコンセプトと超限戦の比較研究が なされた。OTWとは「戦争のようでいて戦争でない状態」「戦争でないようであって、戦争である 状態」、つまり平和と戦争の間のグレーゾーンで戦われる争いのことである。OTWには反道徳的・反倫理的な意味合いはないが、超限戦との比較研究は極めて興味深いものであった。この比較研究によって、米中両国の戦略論・戦術論の明晰な比較対照も可能となった。

『超限戦』は出版後、すぐには国際的注目を浴びることはなかったが、いち早く注目したのが米国防総省であった。国防総省内では、非公開で翻訳を作り、いち早くこの危険な戦略思想に対する検討が行なわれた。その中心となったのはネット・アセスメント・オフィスであったと聞いている。

超限戦の著者の1人、喬良・チャイナ国防大教授(空軍少将)の台湾問題に関する発言を、詳細に分析・解説している。林建良さんは、長年日本に在住する台湾人医師であり、台湾建国独立運動の闘士でもある。いわば今回は、台湾のインテリジェンスのパースペクティブ(視点)を通じて見た、喬良発言の分析である。

現在の台湾は恐らく、対チャイナ・インテリジェンスにおいては世界一であろう。自国の存亡がかかった問題だけに、中国共産党内部の動き、チャイナ国内の動向に関しては、台湾はもっとも敏感である。

2019年末に勃発した武漢コロナ・ウィルス感染症に関しても、蔡英文政権はいち早くその実態を把握し、じつに的確な対策を実施した。このため、台湾ではほとんど、武漢コロナ・ウィルスの被害者を出さずに危機を乗り切ることができた。ひとえに優れた台湾インテリジェンス活動の成果と言える。

今回は台湾人政治活動家として、チャイナに最も鋭い分析の目を向けている林建良さんに喬良発言 の意味するところを存分に解説していただいた。林さんの分析力は抜群であり、驚異的ですらある。 喬良は『超限戦』の著者であり、チャイナの戦略家であるから、彼の発言をそのまま素直に受け 取ってはいけない。彼の発言の真に意味するところを、慎重に検討しなければならないのである。

どこが嘘でどこが本当かも見抜かなければならない。彼の発言自体が、外国人をたぶらかす超限戦でもあるのだ。そういったことを前提にしてなされた詳細な分析の結果が本書である。現在の日本人が誤ることなく、チャイナの脅威に対抗して、日本の自由・平和・独立・繁栄を守るために、本書の成果が生かされることを切に望んでいる。

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なぜ、台湾を知ると世界が見えるのでしょうか? なぜ、台湾の真実を知らないと損なのでしょうか?

まず、固定された視野をもっている日本人にとって、台湾を知るこ とは、厳しい世界の国際関係を知るキッカケになります。 台湾という小国が「中華人民共和国」という巨大な帝国に虐められ ている現実を見ると、そこから現代の過酷な国際関係のパワー・ポリ ティックスの現実が見えてきます。 そして実は、チャイナが狙っている獲物の第1が台湾であり、獲物 の第2のターゲットが日本であるということが分かるのです。

第2に台湾の歴史を知ると、日本の歴史について自由にモノが考え られるようになります。日本原罪史観から解放されて、明治以来の日 本がとってきた外交政策や国策の正しさが理解できるようになるので す。台湾人自身の歴史の証言を聞くことによって、戦前の日本外交 がいかに真っ当なものであったかを理解することができます。

台湾を通じて現在の世界を知り、真実の歴史を知ることができる。 つまり「台湾」という鏡に日本を映すと、「日本の本当の姿」が見え てくるのです。
言い換えれば、台湾は世に流る 布ふ している反日思想や反日歴史観への 最良の解毒剤なのです。

実はこれは筆者の 1 人である私の体験したところでもあります。 台湾を通じて、より開かれた歴史観や現状認識をもつことができる。 この爽快感をあなたにもぜひ、体験してほしいと思います。　

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「世界四大文明」説の知られざる起源…

「世界の四大文明は？」と聞かれたら、あなたはどう答えますか？ おそらく、かなりの日本人が「エジプト文明、メソポタミア文明、インダス文明、黄河文明」と答えるでしょう。なぜなら、中学の歴史教科書でそう教えているからです。

しかし、、「四大文明」説に「学問的根拠は無い」と言い切った方がいます。それが・・東北大学名誉教授の田中英道氏です。その根拠を引用すると・・

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「四大文明」は梁啓超（1873～1927)という中国人が唱えたもの。この人は歴史家ではなく、ただのジャーナリストであり政治家です。そんな彼が「20世紀太平洋歌」(1900年)と言う詩で触れたものに過ぎず、日本で定説になっている「世界四大文明」には学問的な根拠は無いのです。

日清戦争(1894～1895年)で敗れた後、梁啓超は日本に亡命、中国の近代化を目指し、日本に学び、言論活動を展開しました。そうした中で彼は中国を奮い立たせるために「四大文明」をこしらえ、そこに「黄河文明」を入れたのです。
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こうした人物の「意見」を日本で「定説」のように取り上げたこと自体がおかしいのです。・・・これにより、日本は「四大文明」である中国の文明的従属国だという認識を多くの日本人がもってしまったのです。
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（ [ユダヤ人埴輪があった! 日本史を変える30の新発見] 田中英道：育鵬社より一部引用 ）

中国大陸や朝鮮半島で作られた歴史のプロパガンダで自虐史観に陥る… これは、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」によって、私たちが戦後、常に謝罪をさせられてきたのと同じ構造ではないでしょうか…

しかし、その一方で、、史実をきちんと紐解けば… 日本には中国に勝るとも劣らない、独自の偉大な文化があったと田中教授は言います。

～文化遺産を読み解けば、日本の、日本人の起源がわかる～

中国から伝わった文献だけではなく、神社や遺跡。土器や土偶など、日本各地に残された様々な文化遺産を紐解き、それを文献と照らし合わせることで、日本の古代史の謎。日本神話の謎さえも読み解けるようになる。美術史研究のバックグラウンドを武器にした、独自の研究手法によって、田中教授はこれまで通説を覆す論文を多数発表してきました。

“「日本には文明がなかった」そう言われることがあるが、そんなことはありえない。遺跡を紐解けば、日本最初の国家「ヤマト政権」よりも、卑弥呼がいたとされる時代よりも遥か昔から、日本では高度な文明が栄えていた。その中心は、関東・東北であり、そこには大きな”国”があったのだ。」

事実、世界では普通、西欧・東正教会・ラテンアメリカ・ヒンドゥー・アフリカ・イスラム・中華・日本文明。これら八つの地域が世界を代表する文明の発祥地とする「世界八大文明」説（「文明の衝突」サミュエル・ハンチントンが提唱）が一般的に教えられている。遺跡を読み解けば明白だが、「世界四大文明」というのは全く根拠のない内容であり、学術的価値は無い。「四大文明」を教えているのは日本だけである。

ただの文献だけに頼らず、先人たちが遺した神社や、文化遺産を丁寧に読み解けば・・

なぜ旧石器時代の遺跡は関東・東北地方に集中しているのか？
縄文時代の人々は、背が高く、顔の彫りが深く、アジア系ではない骨格なのか？
日本に定住してきた人々はどんな民族だったのか？そのルーツはいったいどこなのか？

そんな、日本だけにとどまらず、世界的な視点から、私たちの祖先を紐解くことだってできる」と…”
このようなことを無視した、戦後の左翼・マルクス主義に染まった従来の歴史観。文献だけの狭い研究が蔓延る中では、日本という国の本当の姿は、なかなか見えて来ない…

その結果、子供の頃から「日本は遅れていた」と学校で教わり、ただの年号や出来事を覚えるだけの歴史に全く面白さを感じられず、自国の歴史に興味を持たない…

本当のことを知れば、日本ほど神秘的でユニークな歴史を持つ国。天皇を中心に、脈々と文化・伝統が受け継がれてきた国は他にないのに、その素晴らしさに気付くことができない… そんな状況では、当然ながら多くの日本人が自国に誇りを持つことは難しいでしょう。

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「世界の４大文明」は中国人のプロパガンダ だった！

なんと、「世界の４大文明」はちゃんとした歴史学者が唱えたわけではなく、ただのジャーナリスト・政治家である中国人がプロパガンダとして言ったことだった‼️

メルマガ「JOG-Mag No.1144 田中英道教授の「日本史を正す」戦い」から転載。

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地球史探訪: 田中英道教授の「日本史を正す」戦い

　縄文文明、高天原、ユダヤ人埴輪、、、田中英道・東北大学名誉教授の既存の歴史学との戦い。

■１．「世界の４大文明」は中国人のプロパガンダ

「世界の四大文明は？」と聞かれたら、かなりの人が「エジプト文明、メソポタミア文明、インダス文明、黄河文明」と答えるだろう。中学の歴史教科書でそう教えているからだ。しかし「四大文明」説には「学問的根拠は無い」と田中秀道・東北大学名誉教授は最新刊『ユダヤ人埴輪があった! 日本史を変える30の新発見』[1]で断言する。

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　しかしこの「四大文明」は梁啓超（1873～1927)という中国人が唱えたもので学術的根拠はありません。ジャーナリストであり政治家であった梁啓超が、「20世紀太平洋歌」(1900年)と言う詩で触れたものに過ぎません。日本で定説になっている「世界四大文明」には学問的な根拠は無いのです。
　日清戦争(1894～1895年)で敗れた後、梁啓超は日本に亡命、中国の近代化を目指し、日本に学び、言論活動を展開しました。そうした中で彼は中国を奮い立たせるために「四大文明」をこしらえ、そこに「黄河文明」を入れたのです。[1, p13]
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　なんの事はない、「四大文明」とは歴史家でもないジャーナリスト・政治家の中国人が政治的プロパガンダとして言い出したものに過ぎないと言うのである。

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　こうした人物の「意見」を日本で「定説」のように取り上げたこと自体がおかしいのです。・・・日本は「四大文明」である中国の文明的従属国であるというような認識を多くの日本人がもってしまったのです。[1, p15]
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　大陸や半島で作られた歴史プロパガンダで自虐史観に陥る、というのは、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」と同じ構造ではないか。現在の歴史学の歪みを端的に現すエピソードである。

■２．日本独自の縄文文明

「中国の文明的従属国」という自虐的自画像を打ち砕いたのが、近年、明らかになってきた縄文文明の実像である。

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　他の文明では、少なくとも九千年、あるいは八千年以前はすべて石器時代と呼ばれています。ところが日本では、すでに一万六千五百年、あるいはもっと前に縄文文明と言う特殊な指標を持っているのです。[1, p17]
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　縄文文明の代表的な遺跡が、青森県の三内丸山遺跡である。田中教授は、こう解説する。

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　三山内丸山の広大な遺跡は約四〇ヘクタールの範囲に広がっています。祭祀用の集会場として使われたと考えられる大型集会場が建設され、「太陽信仰」を表すと考えられる、直径一メートルに及ぶ太い六本の柱で高い塔が建てられていました。そのほか、大型竪穴住居が十棟以上あり、広場があって、約七百八十軒にもおよぶ住居跡は、機能的に配置されていました。
人口も住居跡数から推測すると三千人はいたでしょう。高床式倉庫があり、道路が計画的に建設されています。・・・
　クリを常食としており、ＤＮＡ鑑定をしたところ、栽培されていたこともわかりました。クリ、クルミなどの堅果類、さらにマメ、ゴボウ、エゴマ、ヒョウタンなどが栽培されていたことがわかっています。・・・また黒曜石、琥珀(こはく)、漆器、翡翠(ひすい)などが出土しており、各地との交易もあったことがわかります。[1, p17]
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　１万６千５百年以上前にこれだけ進んだ日本独自の縄文文明があった事が判った以上、せいぜい８、９千年前の「中国の文明的従属国」という自画像は書き換えられなければならない。[a]

■３．「高天原」神話には縄文・弥生時代の記憶が反映している

　田中教授は、古事記・日本書紀で語られる「高天原(たかまがはら)」についても、既存の歴史学説をこう批判する。

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　高天原は神話の世界の話で、垂直方向に天を想定して考えられた国とされてきました。いわば非現実的なフィクションに過ぎず、特に戦後になると高天原は幻想であるとして無視されてきました。
また、『記紀』についても、「天武天皇、持統天皇、そして藤原家によって、高天原に天皇の祖先である瓊瓊杵尊(ににぎのみこと)が天孫降臨される前に多くの神々がいたと書くことで天皇家の正統性を示す根拠とするために捏造されたもの」と言われてきました。
　しかし私は、高天原の物語は単なる幻想や作り話ではなく、縄文・弥生時代の記憶をもとにつくられた話だと考えています。[1, p47]
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　田中教授は、縄文時代の日本には関東、東北を中心に多くの村落が共通の神道信仰・文化で結ばれたゆるやかな祭祀国家「日高見国（ひたかみのくに）」があり、これが大和朝廷の前身だった。『記紀』の「高天原」記述は、この日高見国を神話化したもの、という学説を唱えている。その根拠として、以下が挙げられている。[b]

・縄文時代の遺跡の９５％以上は関東・東北に集中している。
・特に鹿島地方(茨城県鹿島市)では６，７千年前の縄文前期からの土器や遺跡が多数見つかっている。
・江戸時代までの天皇家に関係する神宮は３つだけであり、その一つ、伊勢の神宮よりはるかに古い鹿島神宮、香取神宮が二つとも常陸(ひたち)の国にある。
・鹿島神宮に祀られている建御雷神（たけみかづちのかみ）は、「高天原」に成った最初の造化三神の一柱であり、天照大神よりも先に生まれている。
・『日本書紀』『常陸国風土記』などに、この地方に「日高見(ひだかみ)国」と呼ばれた国があった事が記されている。

　記紀に書かれた「高天原」を「幻想」とし、「天皇家の正統性を示す根拠とするために捏造されたもの」と断定するためには、こういう数々の根拠を否定しなければならない。そういう学問的努力をする歴史研究者はいないようである。

■４．ユダヤ人が古代日本に様々な技術をもたらした

　従来の歴史学では、縄文文明や日高見国など日本固有の文明を無視して、朝鮮や中国からやってきた渡来人によって、文明がもたらされたかのように記述していた。この点を田中教授は次のように言う。

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　これまで、日本の歴史学で、「帰化人あるいは渡来人と呼ばれる人たちが日本にやってきていた」と言う場合、もっぱら朝鮮半島からやってきた人たちのことを指していました。
　つまり、「朝鮮半島から来た人たちあるいは中国から人たちによって日本は作られた」と言うような考え方がされていたのです。[1, p84]
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　しかし、あきらかにユダヤ人としか思えない埴輪が見つかって、この「考え方」を大きく揺るがせている。

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　埴輪の中には、異常に鼻が高い人物埴輪があり、飛鳥時代以降の日本人の姿とあまりにも異なっています。特殊な冠や庇(ひさし)のある帽子をかぶり、耳元には鬢(びん)、つまり美豆良(みずら)がついており、顎髭(あごひげ)をはやしています。これはつまり、日本の古墳時代にユダヤ系の人々がいたことを端的に示しており、こういった特徴を持つ人物埴輪は、千葉県や茨城県など主に関東で発掘されています。[1, p76]
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　埴輪だけでなく、ＤＮＡや神社の構造にもユダヤ人の影響が見られることは[c]で指摘した通りである。

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　日本に渡ってきたユダヤ系の人々が、機織りの技術や絹の生産技術、あるいは農業技術、灌漑施設の建設技術、そして、古墳を作る土木技術などを持っていたと考えられます。それらは中国や朝鮮にはない技術だからです。
　同時に彼らは日本に渡ってくる途中で入手したアジア各地での技術や物品をもたらしました。これが、天平時代、８世紀中頃に始まった「正倉院宝物」に、なぜ中国・朝鮮のものよりも中央アジアからペルシャに至る広い地域の様々な装飾品や物の方が多く収められているのか、ということの理由と思われます。[1, p90]
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　この発見は「朝鮮半島から来た人たちあるいは中国から人たちによって日本は作られた」という考え方を覆すものである。

■５．聖徳太子の仏教導入の決断の後、日本の芸術が生まれた

『日本書紀』には、「法隆寺が670年に焼けた」という記述があり、そこから「今ある法隆寺は焼けたあとに建った」と考える人が大勢いる。

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　現在ある法隆寺が再建されたものなら、焼ける前にあった法隆寺も聖徳太子が建立したかどうかわからない。さらに言えば、「日本書紀に書かれている事自体が疑わしいため、聖徳太子も実在していたかどうかわからない」という学者も少なくありません。
　こうした聖徳太子不在説を戦後の歴史学の成果のように言っている人たちがいます。『日本書紀』『古事記』を資料批判の観点から研究し、「『記紀』は天皇家、つまり天武天皇と藤原家が自分たちの権力を守るために作り上げたもの」という認識を持つ人たちです。[1, p107]
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　しかし、樹木の年輪から年代を測定する正確な方法によって、法隆寺五重塔の中心に立てられている心柱は推古天皇２(594)年、すなわち聖徳太子が摂政をされていた時のものである事が明らかになった。焼けたのは法隆寺のそばの若草伽藍(がらん)という建物で、現在我々が見ている法隆寺は、聖徳太子が建てたものであることはまちがいない。

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　聖徳太子は、日本人にとって神道という共同宗教だけでは不十分で、個人宗教の仏教を取り入れるべきだ、とお考えになりました。それで仏像を拝む精神を導入したのです。
　聖徳太子のこの決断の後、日本の芸術が生まれました。埴輪と仏像の差を見れば、それは明らかです。共同の神道の風土の中で、個人の感情と精神により、芸術が表現されたのです。
『万葉集』も『源氏物語』も、個人の感情と精神をうたい、叙述したものです。修行中の菩薩像にも、怒れる四天王像にもそれが見られます。
「聖徳太子はいなかった」と言う人たちは、それが日本の芸術をも否定することになるのですから、いかに間違った考えかということがわかります。
　聖徳太子は日本人に個々の感情と精神を表現させるようにしたのです。[1, p112]
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■６．「日本のミケランジェロ」国中連公麻呂

　聖徳太子が導入を決断した仏教が花開いたのは、第４５代聖武天皇による奈良・東大寺の大仏(盧舎那仏)が建立された時だろう。大仏建立の動機を聖武天皇は詔(みことのり)の中で次のように述べられている。

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　朕の志は広く人民を救うことであり、努めて人々を慈しんできた。国土の果てまで思いやりと情け深い恩恵を受けているはずであるが、天下のもの一切がすべて仏の恩恵に浴しているとは言えない。そこで三宝(仏・法・僧)の威光と霊力に頼って、天地ともに安泰になり、よろずの世までの幸せを願う事業を行って、生きとし生けるものことごとく栄えることを望むものである。[1, p114]
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　大仏建立の仕事を担ったのが、仏師・国中連公麻呂(くにのなかむらじきみまろ)だった。中国の大仏は岩場を掘ったものだったが、東大寺の大仏は青銅で、大変な技術を要するものだった。

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　大仏建立を成し遂げた国中連公麻呂は、大いに賞賛されて良いはずです。ところが、なぜか国中連公麻呂の名は歴史であまり語られていません。国中連公麻呂は、もっとクローズアップされていい存在です。
　国中連公麻呂の作品は、東大寺法華堂の『日光・月光菩薩像』、東大寺戒壇堂の『四天王像』などが残っていますから、その見事さは容易に推測されます。それに加えて、その形象類似から唐招提寺の目を閉じて沈思する『鑑真像』、それとは対照的な法隆寺夢殿の目を見開いた『行信像』があります。・・・
　これらの仏像は神々しさに加え、動と静を併せ持つ安定した姿をしています。「静かなる偉大さ」「高貴なる単純」と評される、ギリシアの古典彫像に共通する特徴が明らかです。[1, p115]
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「私は、この仏師を日本のミケランジェロと呼んではばかりません」と田中教授は断言する。[d]

■７．歴史を「自己を正しく写す鑑」とするために

　以上、田中教授が考古学、文献学、神話学、美学、建築、技術などの多方面の知見を総動員して、従来の歴史学の「定説」を批判してこられた足跡のごく一部を辿って見た。その他にもまだまだ多くのトピックスがあり、全体については[1]を見ていただきたい。「日本史を変える３０の新発見」という副題どおり、田中史学の簡便な総覧・入門書となっている。

　こうして通覧してみると、現在の歴史学の偏向ぶりが判る。「世界四大文明」を持ち上げて、日本は中国文明の「従属国」であるかのように見せかける。中国や朝鮮からの「渡来人」が日本に文明をもたらしたと考える。日本固有の縄文文明、国中連公麻呂などは無視し、聖徳太子に至っては存在すら否定しようとする。『記紀』は「天皇家の正統性を示すための捏造」と切り捨てる。

　このように人々を常に一定の方向に誘導しようとする論説は「学問」という名に値しない。政治的プロパガンダと呼ぶべきである。歴史を鑑(かがみ)とするためには、こういう歪んだ鏡ではダメだ。史実を精確公正に扱う真の学問としての「歴史学」が必要である。そのための戦いを田中教授は続けている。
（文責　伊勢雅臣）

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現在に続いている日本文明／世界７大文明 - やおよろずの神々の棲む国でⅡ
https://blog.goo.ne.jp/yaom/e/49976d86c0ae5bb4d02f95cf98576b10

「日本の常識は世界の非常識」って、実はけっこうあります。　最近、私はその一部（大部分？）は戦後、意図的に操作されてきたことに気づきはじめました。

　例えば、学校の人文科学系の教科書。小学校社会、中学の歴史や公民、高校・大学の世界史など…

　戦後の日本の学校の「世界史」では、「世界４大文明の発生」だけ教えられてきたと思いますが、これが「世界の非常識」なのです。
　現代に続いている世界的文明は、７または８つに分類されており、必ず「日本文明」が入っているのです。
　
　では、サミュエル・Ｐ・ハンティントンの有名な著書「文明の衝突」（集英社）から、一部抜粋・引用してご紹介しましょう。
　Ｐ59～62　（※色つけは筆者）

　～～現代の主要文明は以下のようになる。
・中華文明：　～～紀元前1500年に、そしておそらくはその1000年前から一つの明確な中国文明が存在していたか、あるいは二つの文明があって～～

・日本文明：一部の学者は日本の文化と中国の文化を極東文明という見出しでひとくくりにしている。だが、ほとんどの学者はそうせずに、日本を固有の文明として認識し、中国文明から派生して西暦100年ないし400年の時期にあらわれたと見ている。　（この項は全文引用）

・ヒンドゥ文明：インド亜大陸には少なくとも紀元前1500年ごろから一つまたはそれ以上の文明が～～
・イスラム文明：～～西暦七世紀にアラビアアラビア半島に端を発して～～

・西欧文明：西欧文明はふつう西暦700年ないし800年にあらわれたとされる。一般に学者たちは、そこにヨーロッパ、北アメリカ、ラテンアメリカの三つの主要な構成要素があると見ている。　（この項は全文引用）

・ロシア正教会文明：～～ロシアを中心とし、ビザンティン文明を親とする正教会文明を～～
・ラテンアメリカ文明：～～ヨーロッパ文明から生まれたにもかかわらず、ラテンアメリカ文明はヨーロッパや北アメリカの文明とは異なる道をたどって発展した。～～
・アフリカ文明（存在すると考えた場合）：～～主要な文明研究者のほとんどは明確なアフリカ文明というものを認めていない。～～

　西欧社会では、きちんと学問的に西欧文明より日本文明が古いと認めて教えています。
　日本の学校で、「日本文明」という言葉をきちんと教えていない（と思いますが…）のは、いったいなぜでしょうか？

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世界四大文明というのは世界の非常識だった
https://www.no-dame.info/civilization/

昔学校では「世界四大文明」と習いました。

メソポタミア文明・エジプト文明・インダス文明・黄河文明。

しかし世界の常識は7または8つに分類されています。

「世界四大文明」と習うのは日本くらいだそうです。

「四大文明」は梁啓超（1873～1927)という中国人が唱えたもので学術的根拠はありません。ジャーナリストであり政治家であった梁啓超が、「20世紀太平洋歌」(1900年)と言う詩で触れたものに過ぎません。日本で定説になっている「世界四大文明」には学問的な根拠は無いのです。
　日清戦争(1894～1895年)で敗れた後、梁啓超は日本に亡命、中国の近代化を目指し、日本に学び、言論活動を展開しました。そうした中で彼は中国を奮い立たせるために「四大文明」をこしらえ、そこに「黄河文明」を入れたのです。

日本以外の教科書は、
ハーバード大学のサミュエル・ハンティントン教授が提唱した
「７大文明」を教えているそうです。

「７大文明」の中には、日本文明があります。

日本文明は四大文明もよりも前、今から一万年前の縄文時代から続いています。

なんでこんなにハッキリしていることを教えないでしょうか？

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