「ジャップが食べるからいいんだ・・・」 ヒドイ‼️🚨 危ない食べ物は日本向け〜‼️ ホルモン剤 牛肉を食べる日本人 〜 米国に牛耳られた日本の食 🚨 ヒドイ… 日本政府…
堤未果さんの講座PRビデオの公開は７月３１日まで、です。
日本のこのヒドイ現状を、１人でも多くの方に見て拡散していただきたいです。 よろしくお願い致します。。。 m(_ _)m
オージービーフもダメだったとは・・・。もう輸入肉は食べる気がしなくなりました。 肉以外でも輸入製品はみんなヤバそうです。
「 JAP＝ジャップ が食べるからいいんだ 」・・・と言われている。
ホルモン剤とか、農薬とか、日本政府が全く規制しないで緩める一方だから、世界中から有害物質によって汚染された食品が、、日本なら輸入OKなので日本めがけてやってきているそうです。
挙げ句の果てには、有害物質の表示義務もなくなるそうです。
これらの話は、なんとなく聞いた事がありましたが、今回この様に…ハッキリと言われると、ゾッとします。 ((((；ﾟДﾟ)))))))
もう、日本政府は日本の一般庶民を殺す気か⁉️と言いたいです。
ホルモン剤牛肉を食べる日本人‼️
米国に牛耳られた日本の食‼️
＊ 国際機関のカラクリ〜WTO編 。。。
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＜ ホルモン剤牛肉を食べる日本人 ＞
あなたは、ご存知でしょうか。
・防カビ剤の散布された米国産レモンが
日本にどんどんと輸入されていることを、、、
・EUでは、禁止されている
成長ホルモン剤を投与された
米国産牛肉が日本には輸入されていることを、、、
・成長ホルモン剤を投与された牛の
乳製品を食べ続けると
「乳癌7倍、前立腺癌4倍」になるとの
報告がされていることを、、、
しかし、これらは大した問題ではなりません。
私たち日本人の食が米国企業の
金儲けの道具にされていることに比べれば、、、
まずは、こちらのビデオをご覧ください。
↓ ↓ ↓
＞特別ビデオを視聴する
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＜ EUも嫌うアメリカ産牛肉 ＞
2020年の1月1日から
日米貿易協定が施行されました。
その前月の12月に国会を
通ったばかりなのに
随分早かったですよね...
日本のメディアでは 、
「おいしい米国産牛肉が
より安く食べられる」
などと報道されていましたが...
あなたは「こんな事実」を
知っていますか…？
実は、米国産牛肉は、ＥＵが
「安全性に問題がある」
として輸入を禁止しているんです！
それに対し、、、
日本の米国産牛肉の関税率は、
これまで38.5％でした。
これが日米貿易協定の発効と同時に
一気に26.6％に下がりました。
しかも、、、
関税率はその後もどんどん切り下がり、
2033年度には9％になる予定です。
ですが、米国産牛肉の安全性には
相当問題があるようで、、、
日本ではほとんど報じられていませんが、
実は、ＥＵは30年前から
米国産牛肉の輸入を禁止しているんです！
ＥＵが問題視しているのは、
米国の畜産農家が牛の成長を早めるために
人工ホルモン剤を投与している点…
牛が早く成長すれば、
それだけ飼育期間が短くなり
早く出荷できるので、
たしかに楽に儲かります…
ですが、このホルモン剤は、
女性の乳がんや子宮がん、
男性の前立腺がんといった
「ホルモン依存性がん」
を誘発する発がん性物質の疑いが
持たれています。
だからＥＵは
輸入禁止に踏み切っています…
実際に、日本では、いま
ホルモン依存性がんが
顕著に増えているようです。
そこで、がんの専門医らが牛肉の輸入量が
伸びていることとの因果関係を疑い、
10年ほど前に専門的な調査を実施したところ、、、
米国産牛肉には女性ホルモンの一種である
エストロゲンが和牛に比べて非常に
多く含まれていることを確認し、
日本癌治療学会で発表しています。
しかし、それでも日本は
ホルモン剤を使用した
牛肉の輸入は禁止していません。
むしろ関税を引き下げ、
これからも増加する一方です、、、
しかし、不思議ではありませんか？
なぜ、こんなおかしなことが
平気でまかり通っているのか？
なぜ、EUでは輸入を禁止しているのに
ここ日本は輸入を拡大しているのか？
なぜ、アメリカの要望に沿い
日本の規制がどんどんと緩和されているのか？
そこには、
世界貿易機関（WTO）を巧みに利用した
アメリカの食糧戦略のカラクリがあったのです...
一体、そのカラクリとは。
↓ ↓ ↓
＞詳しくは、こちら
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＜ コロナ禍で通った売国法案 ＞
コロナ第三波で
世間が大騒ぎしていた、
2020年12月2日に「種苗法改正」が
ひっそりと
参議院本会議を通過しました。
これについて、
国際ジャーナリスト
堤未果氏はこの「種苗法改正」に
警鐘を鳴らしています。
「日本の皆さん、
さらには農家のみなさん、
種苗法改正はウォール街から出てきた、
日本の食の安全を脅かし、
そこから外国人投資家達が
利益を得るための売国法案です」
一体どういうことでしょうか？
種苗法が改正されると、
日本の農家さんたちは今までのように、
自分自身の作物からとった種を
翌年まくこと、
いわゆる「自家増殖」が
自由にはできなくなるのです、、、
その種を作った育成者が
登録した品種については、
許可を得なければなりません。
登録されている以外の種を
使えばいいと思うでしょうが、
日本政府はこの登録品種の数を
ここ数年で急激に増やしており、
どんどん許可なしで使える種が
減ってきているのです。
許可なく勝手に使えば罰金ですから、
これからますます国内農家は
苦境を強いられるでしょう...
さらに、
今世界では、多国籍企業たちによって、
農民から種取りの権利を取り上げて
企業の作った種を毎年買うように
法律を変える動きが進んでいます、、
バイオメジャー企業（外資企業）は、
7〜8割の種の権利を
押さえていると言われるように、
これは国家の食糧安全保障に
関わる問題なのです。
そして、
海外の企業が
種市場を独占しているため、
販売価格が上昇しても
買わざるを得ない状況なのです、、、
そんな、「改正種苗法」がすでに、
2021年4月1日からひっそりと
一部施行されています...
しかし、こうした真実は、
主要メディアでは報じられないため、
ほとんどの日本人は
認知していません...
では、私たちはどうすれば良いのでしょうか？
それは知ることです。
知ることで行動を起こすことができます。
実際に、
長野県では県内の生産者から種苗法改正に
対し懸念の声が上がり、
種苗法の施行が開始した4月、
この改正で禁止された農家の「自家増殖」を
認めることを決定しました。
このように真実を知ることで、
行動することができ、
あなたとあなたの大切な人々、
日本を守ることができるのです。
しかし、こうしている今も
日本の食分野がアメリカの企業たちによって
どんどんと解体されています...
↓ ↓ ↓
＞詳しくは、こちら
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あなたは、ご存知だったでしょうか。
防カビ剤の散布された
米国産レモンが輸入され続けたり、、、
EUでは、禁止されている成長ホルモン剤を
投与された米国産牛肉が輸入されていたり、、、
危険な除草剤の散布された
小麦が輸入されたり、、、
なぜ、こんな理不尽なことがまかり通るのか。
それは、アメリカのアグリ企業が
日本市場の甘い蜜を吸い取るためです。
そのために、彼らはあらゆる形で
日本に圧力をかけてきているのです。
ときにはWTOなどの国際機関に紛れ込み
輸入食品の安全基準を撤廃させたり、、、
ときには政府関係者になり代わり
日本の市場を開放するように要求したり、、、
ときにはグローバル企業の役員として、、
”今だけ・金だけ・自分だけ”の価値観のもと
豊かな日本の解体を目論んでいたり、、、
そうして、私たち日本の食の安全は、
アメリカに牛耳られるようになってしまいました。
例えば、2020年1月1日から施行された
日米貿易協定では、、、
人工ホルモン剤を投与しており
「安全性に問題がある」とされる米国産牛肉の
関税を大幅に切り下げられたり、、、
例えば、モンサントの要求により
2023年4月1日から遺伝子組み換え食品の
表示を撤廃させられたり、、、
例えば、世界中で禁止が相次ぐ
危険な農薬の使用基準を緩和させられたり、、、
しかし、日本のメディアはこうした
真実を報じることはありません。
そして、私たち日本人の命の根幹である農業、
そして食がどんどんと汚染され、
安全性が担保されなくなっているのです。
このままでは、豊かな日本を
子どもや孫の世代に残すことは
難しくなってしまいます...
国際ジャーナリストの堤未果氏は、こう言います。
「今だけ・金だけ・自分だけの強欲資本主義に
飲まれないために私たちができること、
それは、相手の手の内を知ることです。」
なぜ、日本の食がアメリカに牛耳られているのか。
なぜ、国際機関であるWTOがアグリ企業に加担しているのか。
なぜ、日本の食品安全基準が次々と緩和されているのか。
こうしたアメリカとWTOの不都合な真実
お金の流れと人事で暴いているのが
国際機関のカラクリ＜WTO編＞です。
（ 下記は、この講座PRビデオの中で話されている、鈴木宣弘：東京大学農学部教授の別の動画です。こちらの動画は比較的新しいです。 )
「新たに露呈した農業破壊の構造とそれに負けない持続的農業の展望」鈴木宣弘（東京大学農学部教授） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=zY_FoD_i2fA&t=6s
＊ 動画の55分くらいから〜：⁉️大規模スマート有機栽培⁉️スマート農業技術⁉️
「 Ｇ AＦAなどの I T大手企業も加わり、最終的には農家は追い出され、ドローンやセンサーで管理・制御されたデジタル農業で、種から消費までの儲けを最大化するビジネスモデルが構築され、それに巨大投資家が投資する姿も見えてくる。
現に、9月に開催予定の世界食料サミットは、👿ビル💩ゲイツ👿氏が主導して、こうした農業を推進する一環としようとしているとの見方もある。
実際、👿ビル💩ゲイツ👿氏は米国最大の農場所有者になり、マクドナルドの食材も👿ビル💩ゲイツ👿氏の農場が供給しているとのニュースが最近も米国で放送された。」
大会サイト：https://toyouke.com/tokyo202106/
参加者の感想：https://toyouke.com/tokyo202106/2021/...
https://toyouke.com/tokyo202106/2021/...
日本の農林水産業の現状、実態、問題点を事実に基づいて、わかりやすく、しっかりと解説されました。
まず、日本、中国、韓国及び東アジア１０か国が参加している「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」の本質について明確に説明されました。
日本は農業の関税撤廃により自由化を図り農業を犠牲にして、自動車産業が利益を得るような内容になっています。食料は国民の命を守る安全保障の要であるのにかかわらず、日本にはそのための国家戦略が欠如しており、自動車の輸出を伸ばすために農業を犠牲にするという短絡的な政策がこれまでもとられてきました。
日本は、種の知財権の強化をRCEPに入れようとしましたが、東アジア各国では、農民や市民の猛烈な反発を受けて組み入れることができなかったということです。
企業利益のために種の知財権を強化し企業から種を買い続けなければならなくなるためのしくみは、各国の農業従事者を脅かすものとなるからです。ところが日本では既に、種子法、種苗法の改正を既に行っているという現実があります。
保護主義に対して自由貿易、規制改革と対比されますが、実は「市民の命と権利を守る」ことに対して「一部の企業の利益を増やす」ということなのです。
次に農地へのソーラーパネル設置の圧力が高まっているという問題が取り上げられました。
営農型太陽光発電の推進と言われていますが、本質は、農地を転用しやすくし、農地をなくして、太陽光発電のための企業参入を行い、企業が利益を得るというしくみを作るという流れです。
漁業においても漁業法の改定やゲノム編集の大規模養殖などに企業が参入し、利益を得ることができるしくみが行われています。
日本ではこれまでも農林水産業が犠牲になり、自動車、鉄鋼の産業が主体となるという政策が行われてきており、経済産業省の力が強いという各省のパワーバランスが如実に表れています。
最近、農水省では有機農業への取り組みの拡大として、有機農業の取り組み面積の割合を、現在２％に満たないですが、2050年までに25％（100万ha)に拡大するという画期的な数値目標を打ち上げました。
そのこと自体は素晴らしいことですが、有機農業の中身がどうなるのかという懸念もあります。遺伝子操作の一部であるRNA農業やゲノム編集等も有機農業として認めることにならないかということが想定されます。
「自然の摂理に従い、生態系の力を最大限に活用した農法は人にも生き物にも環境にもやさしく、持続性が高く生産性も高いのです。」
種から消費までの地域型循環型経済を確立していくことが大切です。いっしょに頑張りましょうということで 本日の説明が締めくくられました。