『ゼロコロナという病』 おかげさまで、アマゾン総合ランキング第一位、つまり文字通りの「ベスト」セラーとなりました！！…とのことです🐧💦
2021年7月22日
「ゼロコロナ病」が社会と経済を疲弊させ、挙げ句に「教育」を崩壊させた
From 藤井聡＠京都大学大学院教授
この度出版した、感染症学が専門の医師、木村もりよ先生との共著、
『ゼロコロナという病』
ですが、おかげさまで、アマゾン総合ランキング第一位、つまり文字通りの「ベスト」セラーとなりました！！
現在、政府が緊急事態宣言を発令している状況ですから、例によって国民の多くがコロナに怯え、「ゼロコロナ」を目指す気分に支配され、今回の本の様な「ゼロコロナの批判本」が大バッシングを受けても良い筈なのですが……もはや空気は完全に転換してしまったのです。
確かに、東京都では感染者数がどんどん増加してはいますが、重症者も死者数もさして増えてはいないのが実情です。
これは、幸か不幸か、重症化率・死亡率が高い高齢者のワクチン摂取率が過半数を超えた事が基本的な原因です（しかも、今は「夏」でありますから、昨年の第二波同様、重症化リスクが大きく低減しているのです）。
こうした状況を過敏に察知した国民世論が、今回の菅首相の緊急事態宣言判断に不満を抱く国民が増えていることが、今回のベストセラーの重要な背景要因なのだと思います。
ただし、今回のこのベストセラー化の最大の原因は、先週も取り上げた、テレ朝のモーニングショーのスタッフが、楽屋で木村もりよ先生に「コロナ、ガンガン煽りましょう！」と依頼していたという話を暴露しているという所にあるのは間違いないでしょう。
多くの国民は、ＴＶ局の過剰な煽りにウンザリしており「どうせＴＶなんて、公正中立な報道なんて度外視して、視聴率を上げるために煽りに煽る番組つくってるんだろ！？」と分かってはいたものの、あからさまな証拠がなかなかなく、イライラしていたところ、木村先生が楽屋でのスタッフの爆弾発言を暴露した、というのが、多くの国民の溜飲を下げたのだろうと思います。
ただし、今回はモーニングショーの楽屋でのスタッフ発言が暴露されましたが、テレ朝だけ、モーニングショーだけが特別なのかと言えば、決してそうではありません。
他のＴＶ局のワイドショーも、同じようなメンタリティで番組をつくってるのは、番組のトーンを見れば一目瞭然です。
つまり、今回の木村おりよ先生の「暴露」は、「モーニングショーの下劣さ」を明らかにしたというよりもむしろ、「コロナを煽りまくっているテレビのワイドショーのスタッフの下劣さ」をあまねく証明するものでもあるのです。
・・・
と言うことを考えると、コロナを過剰に怯え倒し、兎に角自粛シロと言っている人達は、こういう下劣なワイドショーのコロナ煽り（ならびに、そこに出演している下劣なコロナ煽り芸人の様な専門家/医師/大学教授達）に乗せられて、正気を失っている方々であるという疑義が濃厚だと言わざるを得ないでしょう。
そして、そんな「ゼロコロナ病」を患ってしまった人達が、緊急事態宣言を喜々として受け入れ、自粛や時短やステイホームを喜々として推奨し、それに反対する人々をバッシングし続ける、全体主義的な状況が創出されていった訳です。
その結果、経済は壊れ、社会が壊れていった訳ですが、そんな中で最も深刻な被害を被ったのが「若者達」であったわけです。
彼等はそもそも、コロナに罹って死亡するリスクは限りなくゼロに近い、というか、基礎疾患さえ無ければ、ティーンについて言えば文字通り「ゼロ」であるにもかかわらず、感染を蔓延させてはならないということで、徹底的にステイホームを強要されたのでした。
実際、表現者クライテリオンの最新刊の特集
『コロナがもたらす教育破壊』
での社会学者の宮台真司さんと当方の対談
「若者の未来」は守れるのか？
――社会学からの処方箋／宮台真司×藤井聡
にて、宮台さんは次の様に発言されています。
『若い人達は自由に行動してもらうべきで、むしろ隔離してゾーニングするべきだったのは高齢者と持病持ちの方だけでした。若い人達からそういう人達を隔離するための障壁を設ければいいだけの話です。こんなにも明白に合理的なことが、どうして分かってもらえないのかな。』
言うまでもなく当方はこのメルマガでも一年以上前から同様のことを主張し続けましたが、残念ながら、誹謗中傷されこそすれ、政府にこうした提案が取り入れられることは全くありませんでした。
ついては、このご発言に対して、当方から、「なぜこんな事になってるのか、宮台さんはその理由についてどう感じですか？」と伺ったところ、次の様に発言されました。
『まずは政治的理由です。高齢者の方々の政治的支持を失いたくないといういう事情が一つあるでしょう。若い人達は投票者に限ればもちろん与党支持が多いんですが、元々投票に行かない人が大半なので、どんな措置を執ろうが若い人達の政治的なリアクションが無視できるという判断があります。
もう一つは安倍晋三的な「やってる感」ですね。一律に規制した方が、政治的には低いコストで何かやってる感じを演出できます。年齢で対策を分ければ、店や施設で年齢確認のコストが掛かります。でも全体を俯瞰すれば、そんなことは相対的に大したコストではないと考えるべきです。
若い人達にとって、移動の自由や、「together」であることの自由を奪われてしまうのは、重大なことです。全体を見渡すことができる倫理的な政治家であれば当然、年齢によって措置を変えるはずだと思います。』
要するに、若者達の自由や幸福、さらには教育機会を通した「未来」は、下らない政治家達の政治的な自己都合で破壊されてしまったのです。
誠にもって憤懣やるかたない話ではありますが、政治家がそう振る舞ったのは偏に、世間全体が「ゼロコロナ病」に罹っていたからに他なりません。
世間がそうでなければ、政治家がゼロコロナ的に振る舞う必要性など何も感じはしないからです。
かくしてやはり、若者達の未来がこうして破壊されていったのは、ＴＶ局が、コロナ芸人の様な専門家達を使ってコロナを煽りに煽りまくったからに他なりません。
こうした悲劇をこれ以上続けてはなりません……コロナ感染症対策を合理的に行うと同時に、経済、社会、そして、若者の教育機会に対するこれ以上の破壊を食い止めねばならないのです。
そのためにも、
『ゼロコロナという病』
に加えて、
『コロナがもたらす教育破壊』
も是非、ご一読いただきたいと思います。
何卒、よろしくお願い致します。
追伸1：ＴＶ局のおぞましい裏の実態を、書籍よりもさらに深く解説しました。是非、ご一読ください。
『視聴率のためにコロナ恐怖を煽り、巨大経済被害と数千人規模の自殺増をもたらした「ＴＶ」 ～タブーを作り上げる強力なＴＶ権力の実態～』
https://foomii.com/00178/2021071712124582577
追伸2：木村先生との出版記念トークライブが決定しました！8月6日午後6時から、大阪梅田で（全国の方には配信チケットもあり）。是非、ご参加下さい！
https://lateral-osaka.com/schedule/2021-08-06-1799/
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ハイチ大統領暗殺等を報じる Resist The Main Stream なるソースはフェイクニュースのサイトです。メールアドレスはテキサスになっていますが、実際は北マケドニアに住民によって運営され、主に閲覧数を増やして広告代を稼ぐのが目的のようです。
昨今ＣＮＮなどもフェイクだらけですが、いっぽうで保守派を装ったこうしたフェイクニュース発信源も増えており、注意が必要。
聞いたことのないようなニュースソースが一見スクープのようなニュースを報じている場合、まずはネットで ｘｘｘｘFake News と検索してください。（ｘｘｘｘにニュースサイトの名前を入れます）
私も検索してここにたどり着きました。
https://www.rferl.org/a/macedonia-fake-news-sites-us-election-conservatives/30906884.html
「北マケドニアにアメリカ保守を装うフェイクニュース・サイト、大統領選を狙う」
本当にメンドウな時代になりました・・・
(Stratocaster)
（宮崎正弘のコメント）旧ユーゴスラビアやアルバニア、そしてハンガリーからブルガリア、ルーマニアあたりにかけてフェイクで広告を荒稼ぎする副業が大流行。なかには高校生で高級車を購入した剛の者がいるとか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
メディアも大学も餌食に、香港でエスカレートする民主派への弾圧 福島 香織（ジャーナリスト）
【JBpress：2021年7月22日】
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66172
「香港国家安全維持法」（国安法）によって、香港がいよいよ「白色テロ」（反政府運動や革命運動に対する厳しい弾圧）の時代に入った。
「リンゴ日報（蘋果日報）」が発行停止に追い込まれたのち、次に起こったのが全区議会議員に対する忠誠宣誓への署名要求だった。先週末で少なくとも214人の区議がこの署名に反対して辞職した。
2021年5月に香港立法会で可決された公職条例に基づき、区議を含む全公職者は香港基本法の遵守と香港政府への忠誠の宣誓に署名することが求められ、それを拒否した場合は議員資格を剥奪され、議員報酬の返納を求められることになった。議員たちには7月下旬から署名を求められる予定だが、「その前に辞職すれば2020年1月以降の議員報酬（100万香港ドル相当）の返納義務は避けられる」と一部メディアが7月6日に報じたため、辞職ラッシュが起きていた。
2019年11月の区議選挙では、全18区479議席中、直接選挙枠452議席の8割超の389議席を民主派が獲得して圧勝した。だが、2020年7月の民主派による「予備選挙」に参与したり、事務所に「光復香港、時代革命」といった反送中デモのスロ
ーガンを掲示したりしている区議は、それだけで香港政府に忠誠をもっていないとして議員資格を剥奪されるとみられており、その数は少なくとも230人に上るという。すでにそのほとんどが辞職したことになる。
香港市民が選んだ区議に対し、「議員報酬」を人質にとって辞職を迫る「恫喝」のようなやり方は、一種の政治迫害だ。
香港政府の要求する忠誠とは、公務員の義務としての当然の忠誠ではなく、香港政府や中国の圧政や不条理、錯誤にも目をつぶって隷属することを意味するもので、有権者、市民の利益のために働くという英国統治下から続く公僕の定義を大きく逸脱するものだろう。
◆「台湾を主権国家扱いする報道」を禁じる
こうした政治迫害ともいえる忠誠要求は、公職者に対してだけでなくメディア従事者、大学職員にまで拡大している。
リンゴ日報に続く香港メディアに対する迫害事件としては、香港政府出資の公共放送ながらその果敢な報道姿勢で「香港のBBC」と評価されてきた「RTHK（香港電台）」に対する報道規制通達がある。
RTHKはこのほど全従業員に対して、台湾を主権国家扱いする報道をしてはならないと通達した。中華民国、国立、行政院、台湾総統、台湾政府などの単語は使えなくなり、行政院は行政機構、台湾総統は台湾地域指導者、台湾政府は台湾当
局と言い換えなければならないという。「香港のBBC」はすでに「香港CCTV」、つまり中国共産党の宣伝機関に落ちぶれてしまった。
ちなみに最近、香港のある一般メディアが「蔡英文総統」と表記したことについて、読者が香港通信事務管理局にクレームを入れたことがあった。だが、その時は、「蔡英文総統」という表現に違法性はなく、使用を禁じる根拠は不足して
いるとの判断を出していた。だが、今回の通達からみるに、今後は「蔡英文総統」という表現は「台湾地区指導者、蔡英文氏」と改めねばならないようになっていくだろう。
RTHK内部からの情報によれば、香港政府の新聞管理部門が、国民党旗を基にした中華民国旗の青天白日満地紅旗や総統府の写真、映像などの使用禁止令をすでに各メディアに出しているという。
かつてRTHKの番組キャスターを務めたこともあるジャーナリストの劉鋭紹が米国の放送局「ラジオ・フリー・アジア」にこう語った。「今回のRTHKの内部通達は、北京当局がすでに、？小平が提示した一国二制度に背いているということだ」
「これはおそらくメディアだけでなく、普通の市民の身の上にも及んでくるだろう。そうなれば、一国二制度はますます曖昧になり、最後は、香港はイデオロギー的にも中国化してしまう」。
また、香港記者協会の陳朗昇主席は「台湾報道に関するこうした要求が行われたのなら、今後、その制限の範囲はどんどん広がっていくだろう。おそらくほかのニュース、たとえば香港に対する制裁のニュース、今年（2021年）7月1日に起きた会社員の警官襲撃ようなのニュースなどについても、その表現について規制がかかってくる」との懸念を示した。
◆活動を停止させられる大学の学生会
さらに大学に対する弾圧も激化している。7月16日、香港大学に警察のガサ入れ（家宅捜査）が入り、パソコンなどが押収された。香港大学がテロ行為の宣伝をしているというのがその理由だ。
7月1日、繁華街の銅鑼湾でデモを防止するために警戒にあたっていた香港警察官を香港の豆乳飲料メーカー「ビタソイ（維他？）」の社員が後ろからナイフで刺し、その後自殺した。この事件について、警察側は「本土派（香港が中国と違
う固有の文化、政治体制をもつ地域であるという政治主張者）による単独テロ事件」と断定している。
問題となったのは、香港大学学生会が7月7日に「心が痛むほど悲しい。彼は香港のための犠牲者だ」とする哀悼の声明を出したことだった。学生会の声明は「テロ行為の宣伝」であり、国家安全維持法違反に当たるとみなされたのだ。
この「本土派単独テロ事件」では、重体を負った警官より、自殺した容疑者男性の方に市民の同情が集まった。事件現場には多くの献花がよせられ、ビタソイの社員も容疑者遺族に哀悼のメッセージを送った。だが香港当局は、こうした市民やビタソイ社員の言動が「凶悪なテロ犯罪を擁護、煽動している」として、献花したり哀悼をしたりする者も国安法違反になりうるという。中国では、こうした動きに反発し、ビタソイの不買運動が起きている。
学生会は当局からの批判を受けて哀悼の声明を撤回し、謝罪を発表した。だが、林鄭月娥（りんてい・げつが、キャリー・ラム）長官はこれを許さず、学生会を摘発する意向だ。香港大学はすでに学生会との関係を絶ち、拠点の撤収を命じている。学生会は国安法違反で刑事罰に処される恐れがある。
香港工党主席で、香港大学学生会の元会長の郭永健は米メディア「ボイス・オブ・アメリカ」のインタビューで、これを「白色テロ」と形容して批判した。「学校側も学生会を排除し、根絶したがっている」「国安法は学生の思想も裁こうとしている。学生たちが逮捕、拘留の危機に直面しており非常に深刻な状況だ」という。
すでにほかの大学でも学生会が解散させられたり、活動が停止させられたりしている。香港中文大学、香港城市大学、香港理工大学、嶺南大学などで、学生会の活動停止が宣言されている。
香港大学学生会は1912年に誕生した香港で最も早期に設立した学生会で、香港の社会運動に何度も積極的に参加してきた。2014年の雨傘運動、天安門事件の追悼活動、そして2019年の反送中運動。こうした社会運動の中から優れた社会運動家を排出してきた。
郭永健によれば、英国統治時代の香港当局は、学生運動に対してもっと寛容であったという。1970年代当時の香港大学学生会は国粋主義者、左派学生の集まで、英国統治政府とは対立する立場にあったが、少なくとも英国統治政府は大学の中の言論と思想の自由を認めていた。だが、香港が英国から中国にハンドオーバー（返還）されて20年余り、ついには大学の自治、思想・言論の自由まで失われてしまった。そして100年以上続く学生会の歴史が終わろうとしているのだ。
大学側は新しい学生組織を作るかもしれないが、新しい学生会はおそらく、中国の大学の共青団支部のような、共産党の指導による学生組織になってしまうのではないだろうか。
◆政府とビジネス界の姿勢に乖離
こうして、香港の政治迫害、思想、言論弾圧は公職者やメディアだけでなく、学問の園にまで波及し、体制と異なる意見をもつ若者たちを「テロリスト」扱いするような白色テロ時代に入った。これに対して、西側自由主義陣営の国家は手をこまねいているだけなのだろうか。
バイデン政権はこのほど米国企業に対して初めて、香港国家安全維持法などがもたらす事業リスクに関する勧告を出した。勧告は、国務省、財務省、商務省、国土安全保障省の4省連名で出されており、香港で活動する、または米国が香港関連で指定している制裁対象と関わりのある米国の企業、個人、その他学術機関や研究者、投資家らを含む主体を対象に、主に次の4つのリスクにつき注意を促している。
（1）「香港国家安全維持法の施行に伴うリスク」──米国民を含む外国人も逮捕されている。
（2）「データ・プライバシーに関するリスク」──行政当局から電子的な監視を受ける可能性がある。
（3）「透明性と重要なビジネス情報へのアクセスに関するリスク」──自由で開かれた情報へのアクセスが制限される可能性がある。データ保護法の見直し要求をするアジアインターネット連盟のフェイスブック、ツイッター、グーグルは、もし改善が約束されないようであれば香港から撤退すると示唆している。
（4）「米国の制裁対象となっている香港または中国の事業体・個人とのかかわりに伴うリスク」──米国の制裁措置を順守しない場合、米国の法令に基づき民事・刑事罰の対象になり得る。他方で、米国の制裁措置を順守した場合、中国の反外国制裁法によって制裁を受ける可能性もある。
これらに加えて、香港自治法に基づき香港政府、中国政府官僚に対する個人制裁リストも、11人からさらに7人増やして18人とした。
こうしたバイデン政権の対応からは、米国の香港問題に絡む対中姿勢は十分に強硬に見える。だが、一方で在香港の米国企業は依然として香港に恋々としている。
香港米国商会のタラ・ジョセフ会長は「香港は依然ビジネスをするには良い場所であり、目下、国安法が香港のビジネス関連の法律に波及する様子はない」として、在香港米国企業がすぐに撤退する可能性は低いとの見方を示している。
これに対して、香港のコラムニストで評論家の劉進図は、政府とビジネス界の香港の今後の展望に関する見方が一致しておらず、「政冷経熱」現象が起きている、と分析している。
香港米国商会のメンバーは1400人。長く香港でビジネスをしており、なんどとなく政治リスクを乗り越えてきたという自信を持つ者も多い。香港総商会の梁兆基は「香港のビジネス界はいかなるリスクに対しても掌握できるほど成熟しており、
異なる政府の発する勧告に留意しつつ、自分でビジネスリスクの内部評価を行うこともできる」との見解を公表している。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」（7月14日付）によれば、世界の投資家が今年争うように中国資産を買いあさっており、今年これまでのところ、香港市場（滬港通、深港通）で前年同期比49％増の353億ドルの中国企業証券が購入された。
また同時期、海外投資家が前年同期比50％増の750億ドルの中国国債を購入しており、この増え方は過去最高のスピードだという。
この状況をみると、米国が本気で香港の自由を取り戻すために、金融制裁などの手段をとるとは考えにくい。むしろ米中対立が先鋭化するほど、香港は中国国内唯一の「人民元資産」を外貨で買える人民元オフショアセンターとして存在感を強
める可能性がある、ということになる。
白色テロ時代に突入した香港で、思想や言論の自由を求めるだけでテロリスト扱いされ、あるいはテロ煽動家扱いされる現実を、誰も気に留めずに投資やビジネスにいそしむ世界が本当に実現してしまうのだろうか。そんなディストピア小説の
ような社会の出現を米国を含む国際社会が許すならば、ポストコロナの世界の半分は本当に中国が支配することになるかもしれない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」：2021年7月20日】
「日本の飲食店は、韓国人への思いやりで「入店お断り」すべき」
◆韓国の「ディスカウント・ジャパン」は日本にとってラッキー
東京オリンピックの競技が今日から行われていますが、韓国の嫌がらせがひときわ目立っています。
福島産の食材が選手たちの食事に使われることを懸念して、韓国のオリンピック委員会は、千葉県の「変なホテル舞浜 東京ベイ」の一部を借り切り、韓国から輸入した食材を使って選手たちへの弁当をつくるそうです。調理師14人と栄養士などが、1日あたり420食分の弁当をつくって選手たちに配達するとのこと。
福島産の水産物などを輸入禁止にしている国は、韓国のみならず、台湾などいくつかあります。しかし、わざわざ国際競技の場で、あえてこのようなポーズをとるのは、「福島産の食材は危ない」ということを海外にアピールして日本を貶める「ディスカウント・ジャパン」の一端であるからです。
その他、韓国選手団は選手村のマンションに豊臣秀吉の朝鮮出兵の際に日本軍と戦った李舜臣将軍の言葉をもじった「臣にはまだ5000万国民の応援と支持が残っています」という文言の横断幕を掲げ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から政治的、人種的な宣伝活動だと警告されて、撤去するということも話題になりました。
あまりに幼稚な振る舞いに、呆れている日本人も多いでしょうが、後々の影響をあまり考えずに軽薄な行動を起こすのも韓国人の特徴です。むしろ日本にとってはラッキーな部分もあります。
というのも、そこまで韓国人が日本の食材を信頼していないということを示したことで、今後、日本人は韓国人をもてなす必要がなくなったからです。韓国から政治家や要人が来日した際、日本の食材でもてなすのはかえって相手にとって迷惑です。韓国から食材を持ち込んでもらって、自前の弁当を食べてもらいましょう。
韓国の大統領が訪日しても、晩餐会は不要です。韓国から食材を持ち込んでもらい、一人で食べてもらいましょう。
日本で行われるＧ20などの国際会議でも、韓国代表団だけには、食事を用意してはいけません。迷惑がられますから。
日本側は「福島の食材が含まれることを懸念している韓国の皆さんは、当然、食べないですよね」という態度でいいのです。韓国は福島原発の処理水についても、自分たちの原発のことは棚に上げて、「危険だ」などと言い募っていますから、水も出さないほうがいいかもしれません。
また、飲食店も、韓国人に配慮して「安心安全な福島産の食材を使っています。韓国の方はご遠慮ください」と張り紙するのも親切です。言うまでもなく、これはヘイトではありません。韓国人への思いやりです。
◆台湾に多い「韓国人お断り」
台湾では「韓国人お断り」のタクシーや飲食店が少なくありません。
以前のメルマガでも書きましたが、もともと台湾と韓国は、反ソ、反中、反共産主義の国として、また、新興工業国ＮＩＥＳの一員として、非常に親密でした。
しかし、1992年、盧泰愚政権のときに韓国は中国との国交樹立を果たして台湾と断交します。そして、このときの韓国側の台湾への仕打ちは完全な「騙し討ち」でした。
中韓国交樹立の動きを直前につかんだ台湾政府は、韓国が台湾と断交することを懸念して何度も韓国政府に確認していました。このときの韓国政府の答えは「断交など絶対にありえない」というものでした。
台湾政府はその言葉を信じて、当時、国際市場でもまったく売れなかった韓国車5万台を買い取る約束をしたのです。
ところが韓国は同年8月24日、電撃的に台湾との断交を発表し、韓国政府はソウルにある台湾大使館に対して、即日退去を命じました。
まんまと台湾を騙し、ボロ車を売りつけることに成功した韓国側のメディアは、こぞって「騙し討ちが成功した」などと自画自賛したのです。
断交後、韓国は台湾に対して徹底的な嫌がらせを行うようになりました。アジアスポーツ大会の主催国争いでは「韓国に譲らなければ台湾を大会から追放する」と脅し、あるいは国際会議から台湾の学生を排除するといったいじめが繰り返されました。台湾を国家として認めない中国の尻馬に乗って、国連やＩＭＦ（国際通貨基金）などの国際機関への加盟にも反対してきたのです。
このようなだまし討や嫌がらせを受けてきたため、台湾人には嫌韓意識が高いのです。また、今回のような日本への嫌がらせも、韓国ならありうることだと、驚きもありません。
◆韓国の英雄・李舜臣の悲惨な末路
中華の国々の人々は、古今からたいてい「官と民」（人と民）の文化を明確に区分けており、排外と独尊が伝統的風土となっています。そして、いじめは中華の官の文化がバックボーンとなっています。小中華である朝鮮の性格については、ダレ神父の『朝鮮事情』にも詳しく書かれています。
台湾とソウルの両方に駐在した経験のある日本のメディア人に感想を聞いたことがありますが、「天国と地獄だ」と述べていました。韓国では、反日教育に毒された小学生以下の子どもから、「跪け」と罵られることがあるとのことでした。
それはともかく、韓国では、安重根や尹奉吉といったテロリストばかりが義士と仰がれ、あるいは騙し討ちしたような人物が英雄と崇められています。豊臣軍を撃退したという李舜臣もその一人です。
李舜臣は、最初は輸送船を襲って効果をあげたものの、日本水軍が警戒して船を武装化すると次第に勝てなくなり、最後は、秀吉の死によって明とのあいだで講和を結び撤退しようとする日本軍に奇襲をかけるという卑怯な戦法を取ったものの、逆襲されて戦死したという人物です。
韓国人選手団は、選手村のマンションに李舜臣の言葉を掲げましたが、これはいずれ韓国側が逆襲されて頓死するという未来を暗示しているかのように思えて仕方ありません。
。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？