「宮崎正弘の国際情勢解題」令和２年（２０２０）１２月１１日（金曜日）〜１２月１４日（月曜日）

2020年12月14日 20:37

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和２年（２０２０）１２月１４日（月曜日）
通巻第６７３０号　　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ついにドイツも重い腰を上げた。。。インド太平洋にフリゲート艦を派遣
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　ＮＡＴＯのなかで、中国にもっとも近い政治的ポジションを占めてきたドイツが、２０１６年の国際仲裁裁判所の判決（南シナ海における中国の主張に一切の根拠がない）を重視して、その「有効性」を国連に求める要請を秋に行っている。

　クランプカレンバウアー独国防相（女性）は、１２月１２日、「ドイツは近く、インド太平洋領海の安全と国際的な協力態勢への参加のため、フリゲート鑑を派遣する」と発表した。ドイツが重い腰を上げたのだ。

　すでにインド、日・米・豪の四カ国に加えて、英国が空母クイーンエリザベス打撃群を、またフランスも海軍艦艇を派遣している。
　
　ベトナム、シンガポールは空母寄港をすでに受け入れており、インドネシアも前向きである。２０２１年、インド太平洋、とくに南シナ海において、大きな波乱が起こりそうである。
　　　　　
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樋泉克夫のコラム　
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【知道中国　2169回】　　　　　　　　　　　
　──英国殖民地だった頃・・・香港での日々（香港51）
　
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　香港を取り巻く米・英・中3国の動きを、もう少し振り返ってみておきたい。それというのも香港の運命が香港住民の意志とは関係なく定められていった経緯、いいかえるなら香港住民には自らの運命を自らの意志で決定することができないという厳然たる事実──あるいは悲哀──を直視しておく必要があるからだ。

　この1842年の南京条約によって香港が背負うことになった動かしがたい運命は、じつは現在もなお続いている。
2020年6月に定められた香港版国家安全維持法（中華人民共和国特別行政区国家安全維持法）がまさにそうである。であればこそ日付が1997年6月30日から7月1日に代わる時点を境に、香港の宗主国がイギリスから中華人民共和国へと替わったということだろう。

　1968年から72年まで在香港日本国総領事を務めた岡田晃は自著の『香港　─過去・現在・将来─』（岩波新書　1985年）で、在任当初の状況を次のように振り返った。

　──1968年末に中国側のアメリカに対する軟化姿勢を直感したと記した後、「（1969年1月に）ニクソン大統領は急テンポで動き出す。大統領就任演説を行うや
否や、フランスにドゴール大統領を訪問する。引き続きグアム・ドクトリンを発表して、アジアでのオーバー・コミットメントの整理をすると言ったかと思うと、急遽、パキスタンにヤヒヤ・カーン大統領、ルーマニアにチャウシェスク大統領を訪問する。『やっぱり何かあるな』、『アメリカの対中政策は変わりつつあるな』との確信を強める」。だが、如何せん「東京にはこういった匂いを続々と電報で知らせたが、相手にもされなかった」──

　如何にも憤懣遣る方ナシといった雰囲気だが、矢張り問題は出先の直感を現実の外交政策に生かせない、いや生かそうとはしない外務省中枢にありそうだ。その後、この手の「失策」が起きないように体質改善はなされたのだろうか。大いに疑問だ。
　岡田が記すところのニクソン大統領の動きに連動したのが、あるいはイギリスのエドワード・ヒース首相（保守党：1970年6月～74年3月）ではなかったか。

　彼は1974年の総選挙で敗北し首相の座を去った後も中国政府首脳とは密接な個人的関係を築いていたと言われ、中国側はイギリス政府より彼の見解に信を置いていたフシが見られる。
1974年に野党党首として香港を訪れた彼は1997年に香港を返還することを明言しているが、当時の彼と中国政府首脳の関係からして、両国間で香港返還に関する根回しが基本的に進んでいたということだろう。

　当時を思い起こせば、中国では四人組の天下であり、批林批孔運動の真っ盛りであった。とはいうものの毛沢東は江？批判、四人組離れ、そして「安定団結」へと政治路線を微妙に軌道修正し始めてもいた。

　このように今から振り返ると、激闘であれ暗闘であれ、北京中枢における権力を巡っての動きを凝視しているだけでは、どうやら中国の動きそのものも見誤りかねない、いや見誤る可能性が大であることを教えてくれている。
国際情勢は、ことに中国のような国では、“鵜の目鷹の視線”を掠めて権謀術策が展開されていることを肝に銘じておくべきだろう。誤解を恐れずに形容するなら、長崎だけが江戸の仇を討つ場所ではないのである。

　閑話休題。
　イギリスにとっての香港を考える際のキーマンがエドワード・ヒースだとすれば、香港にとっての香港を考える時に忘れることができないのが第25代香港総督のクロフォード・マレー・マクレホース（漢字表記で麦理浩）である。

　1971年11月の就任以後、4回再任され、1982年5月まで総督を務めた。彼が治めた10年半ほどが「香港の黄金時代」（Frank Welsh『A History of HONGKONG』）だったとの評価は動かし難いようだ。
　　　　　
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（読者の声１）貴著新刊『こう読み直せ　日本の歴史』（ワック）を三日掛けて拝読しました。いやはや目から鱗が落ちること十枚。唸りましたね。
最初から従来の歴史書や解説書にはない３４０００年前の墨古沢遺蹟でしょ。なぜ歴史学界が沈黙しているのか、そういえば考古学はともかく、歴史学は岩宿遺跡をちっとも前向きに取り上げませんね。
　神武天皇の東征は、日本各地に痕跡があり、ヤマトタケルの事蹟も並んでいますが、これも戦後歴史学は『神話』で片付けていますし、そもそも古事記、日本書紀を教えないわけですから、いまの若者の歴史への無知は推して知るべしと思いました。
　貴書は大いに迷妄を醒ます画期的な試みとして、広く読まれるべきと思います。子供達においおいよませようとおもっています。
　　　（ＳＦ生、奈良県）

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（読者の声２）貴著最新刊『こう読み直せ！日本の歴史』、ざっとながら読みました。私にとって最も参考になったのは第１章と第２章です。
多くの日本人も縄文時代についての認識は改める必要があると思います。また多くの歴史教科書の執筆者も、教科書の執筆を行う前に予習すべきものである
と思います。ただ、他の部分に比し、近現代の部分の量が少ないので、近現代、特に日米戦争と日中戦争、ルーズベルトが果たした役割と、蒋介石のミステーク（船津調停またはトラウトマン調停を受け入れなかった判断ミスと、西安事件で、敗退寸前の共産党を生き返らせ、自分も日中戦争第一にさせられてしまった彼の不用心さ）などについての宮崎さんの論評を自作で取り上げて頂ければ、大変面白いものになると思います。
（関野通夫）

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（読者の声３）「孫子の兵法」によると戦わずして勝つ、のが理想的。中共は建国１９４９年以来、「100年計画」で世界を制覇すると言う野望を決め、着々と丹念にブレずにコマを70年間進め、遂に時期が熟したと判断し、その決め手、「王手」として今回の大胆な、後に引けない、トランプ政権・全面破壊作戦に出た。
当然、「不都合な真実、証拠、証人」が山ほど生まれるが、勝ってしまえば「歴史・事実は勝者によって書かれる」と言う非情な現実を踏まえてのことである。デジタル情報は簡単に消せる。
　　ちょうど日本の政・財・官のほぼ全てが「親中」になっている様に、米国の状態も等しい。昨日からYOUTUBEは、公然と堂々と、「未だにバイデン大統領を認めない言論は削除する」と宣言した。テレビ、新聞、教育機関、政府、裁判所、最後の頼りの綱であったネットも寝返ってしまった。まさに孫子の甚大なる勝利であり、世界史上最も成功した外国による「内なる無血叛乱」を利用した支配となる。
そんな戦火の中でトランプ氏を囲む数名の戦士と多くの無名の国民が最後の抵抗戦を今、繰り広げている。法的には、氏が勝つはずであるが、「窮鼠猫を噛む」のであって、ネズミよりドラゴンは強い。
　パトリック・バーン氏（Patrick M. Byrne）は超高学歴のIT起業家で、北京大学でも学んでいる。古典的な定義で「リベラル」な思想家である。英語のわかる方にはぜひ見て頂きたい。最近の米国の腐敗状態が簡潔に正確かつ俯瞰的に述べられている。彼の話は6；45あたりから始まる。
https://www.youtube.com/watch?v=HgItjq9-pOU&feature=youtu.be
　　（KM生）

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（読者の声４）とびっきりの講演会のお知らせ
　　　　　　　　　　記
日時　令和3年1月26日（火）ＰＭ6：00～
会場　神奈川県民サポートセンター3Ｆ　304号会議室
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u3x/cnt/f5681/access.html
　　　(ＪＲ横浜駅西口徒歩3分ヨドバシカメラ裏手)
演題　「日本政治の行方　　　原点回帰の在り方」
講師　　元自民党副総裁・国務大臣　山崎拓先生　
定員　　先着80名(要予約）
問い合わせ先　045-263-0055
※コロナ対策の為マスク着用厳守　　
　　　　　　（自治問題研究会）

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（読者の声５）「漁夫の利」とは闘争によって第３者が利益を得る、と言う意味だが、今回の米国の「赤と青」の内乱によって日本の国益が少し利を得た、と言うお話。
真珠湾攻撃とは卑怯な非人道的な悪辣な日本による攻撃で、9/11/2001の時も頻繁に、「真珠湾の再来」という報道の仕方をされて、70余年も過ぎても、未だにその悪名が温存されている、と認識させられ「慚愧の至り」なりと思ふていたが、今回、かなりの知識人の間では、「FDRが英国を守るために国民の意識を理不尽にも変換させるために故意に仕組んだ芝居だった」と言う正しい歴史観が受け入れられていた、と言う国民の認識度が見えてきた。
　言うまでもなく、今回のトランプ再選に絡み、「嘘と真実の壮絶なる戦い」が展開され、それを少なくとも国民の半分が強く認識する結果になった。
つまり報道、政府機関、裁判所、などの「公の真実とは、嘘」である、とバレてしまった。
パトリック・ビュキャノン氏は、かつて大統領選挙にも第３の政党から２度ほど出馬し、「初めから保守」（RIGHT FROM THE BEGINNING、つまり左や右にふらふらしない）と言う男で歴史家でもあるが、彼の昨日のブログには、政府の嘘の例として、なんと、JFKの暗殺の政府見解、そして真珠湾攻撃、が挙げられている。
ステｲーヴ・バノン氏は2016年トランプ氏の選挙活動の主導者でもあるが、彼の毎日の動画「WAR ROOM」12/10/2020　で政府の公式発表は嘘だらけだ、例えば、ベトナム戦争、アフガニスタン、JFK暗殺、9.11、2008年の金融危機、そして真珠湾攻撃、を挙げている。
　一昨日、YOUTUBEは、「もう充分だ、人心を惑わす報道、意見は許さない。嘘は削除する」と、言論統制を公に始めた。
ダメな報道とは公平さに欠ける。「相対立する両者の意見」を含むべきであると偉そうに言う。つまり「嘘と言われる真実」を主張するには、真実である「嘘」の事実、例えば政府見解、次期大統領バイデン氏、裁判官の判断、信頼されている権威ある報道機関の意見を含めろと宣う。
では政府見解は真実であるか、というところから、真珠湾攻撃などの嘘の例が出てきたというご報告。
（KM生）

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和２年（２０２０）１２月１１日（金曜日）弐
　号外　　　
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　──バイデンは暗い四年間を世界にもたらす
　──早くもパンダハガーぶりを発揮する危険度
　──主要閣僚はオバマの友だちばかり
　──なぜトランプは選挙に負けたのか？　すべてはコロナ災禍だった
　──日本は何時までアメリカに依存するつもりか
　──習近平の高笑いが聞こえないか
　──トランプが任期内に済ませることは公約の実現と、新政権が覆せない壁つくり
　──最後の仕上げは電撃的な台湾訪問ではないか？
　──ＲＣＥＰは絵に描いた餅
　──アメリカの加盟しないＴＰＰは空中分解か？
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日本史には多くの死角があって、虚説がまかり通っている
　明智光秀は謀反者？「本能寺の変」の真相。秀吉の情報操作、歴史家の怠慢
　●日本には石器時代から文明が開けていた
　●吉野ヶ里は軍事要塞である
　●神武天皇以前に王朝が存在していた
　●ヤマトタケルの遠征はたしかに行われた
　●江戸幕府は水戸、尾張という爆弾をかかえていた
　●赤穂浪士はなぜ突出した忠義を尽くしたのか。語られない山鹿軍学。
　●坂本龍馬暗殺の真犯人は誰か？
　●西南戦争の本義をなぜ教科書は書かないのだ
　●ノモンハンの師団長、小松原はソ連のスパイだった
　●張作霖爆殺の犯人は河本大作ではない。ロシアだ
　●「南京大虐殺」がなかったことは猿でも知っている
　●フライングタイガーは初の「戦争の外注化」だった
　ほか、日本史の意外な真実を追い求めた

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　　令和２年（２０２０）１２月１１日（金曜日）
　通巻第６７２９号　　　
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（休刊のお知らせ）１２月１２日（土曜）－１４日（月曜）は休刊となります
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～中国の地方政府債務、５９兆円を借り換えていた
　　新しい借金は古い借金の利払いに当てられただけ
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　２０２０年の１０月までに地方政府が借り入れたのは５９兆円強に達しており、このうちの６０％が、新しい借金で古い借金の利払いに当てただけだったことが分かった（サウスチャイナ・モーニングポスト、１２月１０日）。

　永城石炭のデフォルトが喧しく伝えられたが、これは氷山の一角に過ぎず、遼寧省、陝西省、貴州省などは借り換えの目処が立っていないという。
米国格付け機関「ムーディーズ」は、中国地方債務のランクを「ネガテイブ」とした。つまり投資不適格の烙印を押したのである。

　２０２１年に地方政府債務は２０％以上増えるだろう。
　過去に借金してすすめてきたプロジェクトは、繰り返すまでもなく無人の高層住宅、商店街、誰もいないニュータウン、砂漠にハイウェイと、夢遊病者のようにひたすら建設に励んできた結果である。

　これでＧＤＰ成長をみせかけ、不良在庫も経済成長の数字に加えてきた。このような異様な体質は、次ぎに何をもたらすか？
　必然的に中国は、倒産を回避するために借り入れを増やし、向こう数年間は、この利払い目的の新規借り入れの継続、それによる債務返済という悪性のスパイラルに落ち込むことになる。同時に金利が高くなる。
高金利が経済活動を停滞させ、成長を撃つことは火を見るよりも明らかである。
　　　　　
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（読者の声１）アメリカ大統領選挙でトランプ支持を明確にしている藤井厳喜氏は、アメリカからの情報として12月14日に大きな事態が起こる可能性を指摘している。
選挙前のＢＬＭによる暴動のころから銃が飛ぶように売れているといわれていましたが、今や銃弾が売り切れ状態だという。以前、中国からの輸入コンテナに違法な銃器が山積みという報道もありました。アメリカ独立戦争時の軍隊自体、民兵から始まったものですが、テキサスあたりでは銃は身近なもので子供連れのお若い女性まで小銃を背負っている。
https://temita.jp/wd/picture-t/img/25656
　中国は今回の選挙で偽造投票用紙をメキシコとカナダからアメリカ国内に持ち込んだとされています。不正動画については「大紀元」の動画ニュースサイト「新唐人テレビ」が解説付きで報道している。
https://www.ntdtv.jp/
　
　前記サイト「国家総動員法」のコメント欄での中国人についての指摘が納得できる。
『中国人は（というか中国系は）、はっきりと中共の指示がなくともとにかく「中国系」裏繋がりコミュニティ（スパイだな）で金と利益と支配のためならば、詐欺だろうが窃盗だろうが、侵略だろうが、ウイルスだろうが、どんな悪どい手段も厭わないからな。根本が「中国人こそが世界の中心」。DS（デォープ・ステーツ）支配云々より、彼らにある気質、性質。なんせDSにまで蔓延る世界一古い新自由主義グローバリストの血だからね。
　ドイツ、イタリア、ギリシャ、英国、カナダ、オーストラリア、NZ、アメリカも侵食され、チベット、ウイグルの酷い侵略でも満足せず、ミャンマー、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナム、インドネシア、トンガ、キルギス、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ブータン、アフリカにも移民侵略をしながら触手を伸ばす』
　アメリカの実情を全く報じない新聞テレビよりネットのほうがはるかに進んでいます。
　　　（ＰＢ生、千葉）

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（読者の声２）先日、「イスラエルの高官ハイム・エシェド氏（Haim Eshed教授）が、UFO資料を「トランプ氏が公開しようとしていた、火星には彼らの基地がある、」既に人類と緊密に連絡をとっている、と主張する。」と言う記事を紹介したが、その補足。
　氏はさらに、火星の「地下基地」では米国人と共同研究をしている、とも言っている。
　　PAYPALLマフィアと呼ばれる七人の若い天才の男の一人がイロン・マスク氏で、テスラの創業者でもあり、SPACE・Xをも立ち上げ、NASAの下請けで、地球と宇宙
の交通機関を一手に請け負っている。
単位当たりのコストを１/１０に引き下げてしまった。人類存続のためには、滅亡の危険を分散し、地球以外の場所に移民すべきだ、として個人で近年に火星移住を計画している。いずれにせよ、NASAと親密な協力・信頼なしにはできない作業である。もう一人の男はピーター・ティール氏（PETER THIEL）は、シリコンバレーで大きな影響力を持つが、珍しいトランプ支持者。2003年に始めたビッグ・データ解析大会社、Palantir Technologies　は官民の機関に幅広く浸透している。米国諜報機関、防衛省などからも仕事を受けている。
　NASAの火星に関する資料によると、今日の最高気温１４度、最低ー96度とかなり寒い。しかし昼間は普通の着物でも過ごせる温度であり、太陽からの距離も地球を100とすると火星は140、と適度な場所にある。弱い太陽は、藤原定家の「見渡せば、、秋の夕暮れ」の様だろう。火山活動により内部はかなり暖かく、地底には水の湖がある、と認識されている。
「美しい星」からの訪問者は少なくとも４種類・種族が地球を過去数千年に渡って到来していたらしい。その明らかな「証拠」も多数ある。近年特に1950年頃から、UFOなどの観測が頻繁・顕著になったと言うが、それ以前には単に、魔法の世界の出来事として片付けられていただけ、かもしれない。彼らの火星基地に招待されている、と言うことは、人類の科学の水準がある程度まで上がったので、話ができる、と判断されたのだろう。
　などを鑑みれば、JFKが「月に人類を送る、1969年」と言う計画を立てて、男を挙げた様に、トランプ氏は来年辺りに「人類を代表して、異邦人と会見・交渉、友好条約、知的財産の無償授与」などの快挙をなして、歴史に名を残す、のではないか。宇宙科学者カール・セーガン氏原作の映画『コンタクト、1997年」は案外正確に未来を予言していたのかもしれない。（注、原作より映画が良い。米国政府は隠蔽、民間が真相探索・自己開発、と言う図式も当たっている。まだ当時は日本の科学製造技術が高く評価されていた。）
（KM生）

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（読者の声３）今週末の12日（土）春から延期になっていた東京オリンピック開催を記念してのシンポジウムです。政治外交─スポーツ関係の第一人者である池井先生、そして昭和39年と今般のオリンピック双方でスタッフを務める唯一の方でもある吹浦忠正先生をお呼びしています。
ここでしか聞けない話が盛りだくさんです。本年の締め括りに、研究者以外の方もぜひ気軽に御参加下さい。
　日本国史学会東京オリンピック直前シンポジウム～
https://www.facebook.com/events/406391427073041/
　記録
日時　　令和２年１２月１２日（土）１４：００～１７：００（開場13時30分）
講師　　池井優（慶應義塾大学名誉教授）「日本外交史上のオリンピック」
　　　吹浦忠正（ユーラシア21研究所理事長）「３つの東京オリンピック」
　　　　基調講演後、田中英道代表理事を交えてパネルディスカッション
会場　　麗澤大学東京研究センター
（新宿アイランドタワー4階奥の4104号室、東京メトロ「西新宿」駅直通）
　　　　https://www.reitaku-u.ac.jp/_assets/images/about/access-tokyo.gif
資料代　学会員2,000円／非学会員3,000円（学生500 円、当日入会可能）
主催　　日本国史学会　http://kokushigaku.com/
※ コロナ対策のため、参加者におかれましてはマスク着用のうえ、体調確認と個人情報提供に御協力お願いします。
（久野潤）
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宮崎正弘　ｖ　石　平　　『ならず者国家・習近平中国の自滅が始まった！』（ワック）
　　　　　　　　　　　　　　石平氏との対談シリーズは全１２冊
宮崎正弘　ｖ　西部　邁　『アクティブ・ニヒリズムを超えて』（文藝社文庫）　　
宮崎正弘　ｖ　渡邊哲也　『コロナ大恐慌中国を世界が排除する』（ビジネス社）他三冊。
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宮崎正弘　ｖ　佐藤　優　『猛毒国家に囲まれた日本』（海竜社）
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