やりすぎ防犯パトロールの黒幕は所轄警察署でなく警察本部の生活安全部
この記事では、生活安全警察と創価学会が一体化して引き起こしているコラボ犯罪であり、防犯・防災ネットワークを集団ストーカー犯罪に悪用する「やりすぎ防犯パトロール問題」において、黒幕が所轄の警察署ではなく警察本部の生活安全部であることを説明します。
やりすぎ防犯パトロール問題を知らない方は以下の記事をお読みください。
上記の補足記事を読めば、黒幕が県警本部生活安全部だということが書かれていますが、根拠が弱いのでこの記事では補強します。
要約すると、
・防犯と称した拷問マニュアルがあり組織犯罪の証拠となるので幹部候補の警察官=県警本部しか知らない
・所轄の警察署の管轄を出た後や他県でもパトカーの付き纏い＝都道府県（地方自治体）を跨いだ広域システムがあり、県警本部でないと不可能
(1)黒幕が県警本部生活安全部である根拠
#35 2020/09/12 00:46
>>34
警察本部の生活安全部生活安全総務課の課付の警部補が防犯と称した嫌がらせの依頼を一般人にしているやつ、
本部の課付の警部補って何人いる？
県内の市町村に被害者が分散してる場合、
嫌がらせの依頼するにも人員足りなくないか？
そいつらが指揮系統となって地域課の学会員警察官と連携して嫌がらせしてるとかではない？
警察詳しくないから知らないけど人数的に足りるのか？
[匿名さん]
#38 2020/09/12 07:14
>>35>>36>>37
もっとザックリと言った方がいいのか
例えば警部補らが依頼して回っている防犯協力の内容は
調べるとわかるが、主に軍隊などで心理学を応用して行われている拷問と酷似している
素人が考えた物じゃない
当然、現場の警察官が防犯に効果があると考えて、始めたようなものでもない
更に全国一律で同じ事が行われている
つまり、マニュアルが存在し、警部補らはそのマニュアルに沿ってやっている事になる
じゃあそのマニュアルは何だ、という話になるんだけど
全国一律なので、警視庁や各道府県警察が個別で作っている物ではない
となると警察庁生活安全局が警視庁生活安全部・道府県警生活安全部に
マニュアルを配布していると考えられる
マニュアルを作ってるのは、警察庁付属の科学警察研究所犯罪行動科学部犯罪予防研究室と見て間違いないのではないかと考えている
警察側もやってる事がかなり悪質で
例えば新聞に掲載される警察の人事異動では、警部以上だと氏名が全員載るんだよ
警部補までは末端の幹部だが氏名が掲載されない
それを利用して警部補らに防犯協力を行わせる事で
具体的にどこの所属の警部補らが依頼して回っているのか確認できないように工作してる
こんな工作までしてるんだから、警察署や本部で管理職やってる警部補は使ってないと思う
そんなの使って依頼して回ってたら、ブンヤさんに気づかれるからね
また、マニュアルの存在自体、未だに公表されていないし、隠蔽されたまま
警察としてはこの拷問マニュアルの存在自体を隠したいので
あまり大勢の警察官には触れさせたくないし、口外禁止の徹底も図ってると考えられる
そういう観点で見ても、所轄で管理職やってる警部補らを防犯協力の依頼に回らせてるとは考えられない
日本には警察署が1159（2018年4月1日）もあるので、そんな事したら外部に漏れる
[匿名さん]
#39 2020/09/12 07:21
ちなみに所轄でも被害者の居住地域を管轄する警察署であれば
全員ではないにせよ、一部の警官らは、やりすぎ防パトのターゲットを当然知ってる
この手の手合いの中には、嫌がらせに喜んで参加してくる腐れ外道のゴミクズ野郎もいる
ターゲットを煽って怒りを爆発させて、問題起こさせて点数稼ぎに利用しようとする社会のゴミもいる
日本のサツ共のゴミさ加減を嫌という程思い知らされるよ
しかし防犯協力を依頼して回ってるのは所轄の連中じゃない
そもそも依頼して回ってるのは私服
これはあくまでも俺の個人的な見解だが
本部に勤務してる警部補は、将来の幹部候補で、かなり上まで行ける可能性がある
つまり警察と完全に一心同体で、警察の秘密を墓場まで持っていけるような連中
そういう連中なので、自己保身もあり、喋らないだろうと考えて
それでこの手の行為をやらせてるんじゃないかって見てるんだけどね
[匿名さん]
#40 2020/09/12 07:36
他にもやりすぎ防パトが警察本部の生活安全部の仕業である事を示す状況証拠はある
警察署の仕業だとは思わない方がいい
無論、パトカー転がしてるわけだから、少なくとも被害者が居住する地域の警察署の連中は
ターゲットになっている人間の事を知っているが、そこだけ見てると全体像が見えてこない
いずれにせよ警察はもう逃げられないよ
防犯協会も創価学会も
徹底的に叩き潰してやる
[匿名さん]
#45 2020/09/12 13:25
大体さ、警察署の仕業だって言うんなら、何で管轄出た後も、警察車両の付き纏いが継続するんだよ？
本部がやってるからだろうが
そして他県に異動しても警察車両が付き纏ってくるだろ？
都道府県（地方自治体）を跨いだ広域システムがあり、そのシステムが稼働してるから
連携した動きが可能なんだろ
こんなシステムを警察署に作れるものかどうか、冷静になって考えてみろって
[匿名さん]
#73 2020/09/12 21:36
>>72
きみ攪乱目的でわざとやってない？
同じレスにマニュアルの正体について書いてあるじゃん
これを実施する為に依頼してるが、このマニュアルの存在は、何が何でも外に出せないんだよ
何故かというと警察が県民に精神的虐待を加える違憲行為を組織的に働いている組織犯罪の証拠だから
それで依頼しつつ隠蔽工作を徹底するという面倒臭い事をしてるんだよ
警部補を使ってるのも警察と運命共同体のポジションにいる人間しか使えない為だ[匿名さん]
#76 2020/09/12 22:30
作ってた文章を投下するわ
こっちは全体像を理解した上で書いてるから、伝わってない部分、書きこぼしてる部分があるのかも知れないが
箇条書きにした方がいいのか？
・マニュアルの正体
『防犯に効果のある行為』と称するが、実態は『精神的虐待を加える拷問』マニュアル
・作成
警察庁付属の科学警察研究所犯罪行動科学部犯罪予防研究室
・違憲行為であるとと同時に、特別公務員暴行陵虐罪に相当
憲法は公務員による虐待を禁じている為、このマニュアルの行為を警察官が実行する事は違憲であり
同時に特別公務員暴行陵虐罪違反となる
・やりすぎ防パトそのものが違憲行為であり違法行為
上記の理由により、やりすぎ防パト自体が違憲行為であり、また、憲法は憲法違反の法律・条例の制定を禁止しており
そのような法律があった場合には、効力を無効とすると記している
従ってやりすぎ防パトの活動根拠となる根拠法を制定する事自体が不可能であり、活動の根拠法は存在しない
警察は「生活安全条例が根拠法である」と称するが、勝手に言っているだけで、同条例は根拠法足り得ない
理由は上述の通り
しかも、警察活動として重度の人権侵害行為を働く場合、根拠法と同時に、警察庁が内閣委員会にその旨を伝え
許可を得る等を行うのが通常であるが、そのような記録は委員会にはない（あればこの問題を追ってる連中が見逃さない）
つまり尾行や監視すら、根拠法がなく、政府と議会の許可すら取っていない、という事
警察庁がきちんと議会や政府の許可も得てないのに、合法だと言って勝手にやっている事の上、虐待行為が含まれていて、違憲行為にも当たり
挙句の果てに自殺者まで出してるわけだから、必死子いて隠蔽に走るのも当然ってわけよ
[匿名さん]
(2)デマ工作に注意
以下のアカウントがやりすぎ防パトの黒幕は警備会社である、と主張してますが違います。
警備会社が民民で動ける黒幕なんだよ。
— やりすぎ防犯の黒幕は警備会社なんだよ (@by6811) November 20, 2021
まず、やりすぎ防パトで動員される防犯ネットワーク網は以下の図の構造になってる。
上の図にはないが、実際には警備会社も警察との連携をしている。そして、生活安全警察の役割として、
・不審者などのリストの収集・作成・再配信
・警備会社に対する警備業の許可業
をやっている。ソースを示すと
https://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00002163.html
東京都例規集データベース ＞ 警視庁組織規則
昭和47年4月1日 公安委員会規則第2号
(令和4年4月1日施行)
(生活安全総務課の分掌事務)
第43条 生活安全総務課の分掌事務は、次のとおりとする。
中略
(7) 防犯活動に関すること。
(8) 警備業法(昭和47年法律第117号)に関すること。
とある。警視庁の総則には警備業に上記しか記載されてないが、許可業を出してる事は本記事の後半の「警備業法に基づく行政処分の公表」を見ればわかる。
警備会社は警察の天下りとして有名で警察OBが多い。そこで、現役警察と警察OBが繋がり、現役警察の司令で動く場合がある。つまり、警備会社は生活安全警察の手下である。また、生活安全警察はやりすぎ防パトをやってるが、警備会社もやっている。そのソースとして、カルロス・ゴーンが逃亡前に警備会社から集ストされた以下の事例
・軽犯罪法と探偵業法の違反で告訴予定とある
別の記事では警備会社の実名がある。
この「日本シークレット・サービス」という警備会社のサイトは以下である。
この会社は上級警備SPであり、サイトに書いてるが警察庁長官や警視総監の天下り先でもある。
641備えあれば憂い名無し2020/10/02(金) 14:24:42.80ID:5rONGPhG
>>636
記事貼れたのか
とすると画像アップロードのURLが弾かれてただけってわけか
記事が貼られたのであれば補足するけど、この警備会社は普通の会社じゃない
極めて高度な活動が可能な会社で、尾行や監視も、ターゲットに気づかれないように
実行する事が可能
にもかかわらずゴーン氏が気付くような尾行や監視をしているので
それはわざとだという事になる
こういう相手にわざとわかるように尾行や監視をやるのを警察用語で強制尾行という
通常の警察活動で使用される手法ではない
また、行われている内容的には集団ストーカーと同じである為
数か月も被害に遭い続ければ、ターゲットが精神的な苦痛から自殺する恐れもある
そんな事を警備会社がやったんだからとんでもない問題だよな
しかも警察がそれを黙認し、営業停止処分も出さなったわけだから
警備会社ってこういうところですわ……
この警備会社は顔認証やってるのかどうか知らないけど
顔認証に登場する警備会社というのは、こうした事をやってるようなところ
警察とはズブズブ（もちろん、生活安全）
643備えあれば憂い名無し2020/10/02(金) 14:38:22.59ID:5rONGPhG
>>642
完全にスレ違いだが、聞かれたので答える事にする
厳密に言うとあそこは警察の指示を受けて警察が行えない活動を行う民間団体
民間の警備会社を装った事実上の警察組織だと考えたらいいと思う
だから警察側も不問に付した
依頼したのは、表向きは日産という事になっているが、実際はそうではない
明らかに国家機関が動いてる
このJSSという警備会社は本社が東京にあるので警視庁が許可業を出してる。また、強制尾行＝集団ストーカーは警備業で許可された業務になく警備業法違反行為である。しかし、警視庁のサイトを見ても、未掲載であり、行政処分はされていない。
ゴーン氏が尾行を受けたのは2020年のはじめなので、処分の公表期間である５年以内である。しかし、未掲載なので、警備会社の集団ストーカー行為を警察が黙認してる。このように、警備会社自体は生活安全警察の司令を受けて、集団ストーカーを行う。あくまで手下であって、黒幕ではない。
・
(2)備考
ソース