【復刻版】ツカサネット新聞の「 #やりすぎ防犯パトロール」
#集団ストーカー犯罪 が最初に世に出た2009年の #ツカサネット新聞 の記事を復刻します。この記事は #集団ストーカー についてきちんと調査された数少ない貴重な資料であると言えます。これはまだ #創価学会 と #公明党 が関与している発覚する前の記事です。
簡単に言えば、 #防犯パトロールが不審者情報を捏造登録している問題 です。
著者: 警察ジャーナリスト #森山つきた
(1)「やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視」
(2)「天下り強める警察 社会不安あおり防犯名目に」
(更新履歴)
更新:2024/06
やりすぎ防パトでない方の記事に「公安」という単語がありミスリードを招くので、生活安全警察の仕業である旨を記事の補足として追加
編集予定：二つの記事の順番の入れ替え
(1)やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000026-tsuka-soci (リンク切れ)
http://www.222.co.jp/netnews/netnews.php/articles/detail/SN/36113
（3月19日19時7分配信 ツカサネット新聞）
やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視
3月19日19時7分配信 ツカサネット新聞
全国で展開されている防犯パトロール(民間団体などによる通称「安全安心パトロール」)は、ニュースで報道されている聞こえのいい内容とは裏腹に、特定個人を尾行し監視するなど悪辣な法律逸脱行動に及んでおり、憲法違反を含む数々の重大な問題を含んでいる。
安全安心パトロールの根拠にしている「精神規範」は、通称生活安全条例である。これは、識者によると、1994年に警察法改正によって警察庁に生活安全局が設置されてから特に制定が促進されている国家的施策。
事実、資料によると当初は市町村レベルで制定が図られ、それに続いて都道府県段階に取り掛かって、2002年の大阪府を皮切りに、広島、滋賀、茨城と矢継ぎ早に制定され、昨年2008年の奈良を最終として、
09年3月現在で47都道府県のうち制定未定・討議中・不明の4県(福島、長野、愛媛、佐賀)を除き、91％43都道府県がすでに制定を終えている。
この生活安全条例は、市町村でしらみつぶしのように数多く制定され、それに伴う民間防犯団体つまり「子供110番の家」「子供老人パトロール隊」などの組織化も警察主導で行なわれている。それのみならず、
その団体員に対して県警警部補が「尾行の仕方」「ごまかし方」まで教えているありさまである。
こういう実態をみると、まさしく警察の下部組織の育成であり、警察国家へのまい進を思わせる。
警察は、新宿通り魔事件など凶悪事件が勃発するたびに、時をおくことなく「犯罪者捕り物」のデモンストレーションを華々しく意図的に展開している。これは、その事件の記憶の生々しいうちに社会不安の精神の傷に乗じて防犯行為の必要性を浸透させる、という意図を持つものだろう。逆に見れば、ことさら社会不安を醸成しているるようにさえ見える。つまり、狼が来る来る、と。
しかし、統計では逆の結果が出ている。犯罪白書を読むと、2007年殺人認知件数は1199件と戦後最低を記録しているし、昭和と比べると半分以下、強姦に至っては3分の1に激減している。
また、2008年では殺人認知件数は1297件と上昇に転じたけれど、かといって1973年から1977年の昭和後半の2000台(1974年は1912件)に比べるとはるかに低いし、それ以降の昭和末の1800台から1400台までの減少した件数にも及ばない。
凶悪化の進行しているというイメージは、その件数の内実が85％以上親族知人友人という親和的人間関係で起こっているから、なおさらマスコミによるセンセーショナルな報道によって増幅させられている一面がある。だから、それなりの理由のないことではない。しかし、件数からみれば、急増とまではいえないのである。
そして、この減少傾向は別の統計、厚生省の人口動態調査から「他殺」を抜き出してみれば、なおさら明らかである。「他殺」は、1997年718人から翌 1998年808人を小ピークに2003年705人まで漸減、2004年655人、2005年600人となり、2006年にはついに600人を割って 580人にまで減少した。（それ以降は厚生労働省統計なし）。
防犯パトロールの第1の問題は、民間の警備員ですら「正当防衛」以上の権限を持ちえないのに、一般市民である人物が見える形で尾行や監視という行為をして、その対象個人へ”身辺への「圧力」”を感じさせることである。これは、端的にストーカー行為と同じである。それが、集団で行なわれている。
被害者らはこれを「集団ストーカー」と呼び習わしている。これは、どうみてもプライバシーの侵害であり、個人の文化的生活を保障した憲法への違反ではないか。
防犯パトロールの違法行為は尾行や監視にとどまらない。
たとえば、対象個人が生活に必要な物資を購入するために店舗に入ると、そこの店員に防犯パトロールの要員が警戒するように「密告」して歩く。そのまま信じた店員は対象人物をあたかも「万引き犯罪者」のごとくひそかに、あるいはあからさまに尾行して付いて来る。
そういう行為をされた個人の心象はいかばかりだろう。これは、プラバシーの侵害以上に、弾圧のである。防犯パトロールの問題性は、その団体の「警察の下部組織化」という現在の施策に、そもそも問題の芽を含んでいるのである。
なぜなら、防犯パトロールへの警戒対象人物への情報は、そもそも警察サイドからのもので検証されていない。それが恣意的だったら、どうだろう。政治的にであれ、現場の警察官の私的な感情にもとづくものであれ、そういう悪意の情報が紛れ込む余地は十分ある。
それに、防犯パトロールを担当する民間人とて、差別感や偏見と無縁ではいられない。その感情を利用する形で、個人情報が流され、警戒という尾行・監視あるいはスパイという行動が取られるとしたら、それはまさに「警察国家」である。
防犯パトロールを動員しての尾行・監視ばかりではない。その活動に加えて、警察の生活安全課が地元のライフライン企業と「防犯協力覚え書」という形の協定書を取り付け回っている。宅配便や市役所、電話会社などもそうであり、たいてい子供パトロールとして登録されステッカーを配布している。また、さらに警察は、青色回転灯なる擬似赤色灯をその企業らに使用許可を出し、その登録数の増加を達成目標に掲げている。
たとえば病院。警察と病院の覚え書によって、警察は容易に病院という本来病気治癒という場所を監視の場所に変えてしまう。防犯パトロールの要員が、患者へのボランティアという偽装の形で病院に入り込むのみならず、病院職員自身たとえば看護師が入院病室の対象人物のそばで付きっきりで会話の立ち聞きをするのは日常茶飯事である。
日常的に展開されるこれらの人権侵害は、すでに「警察国家」の域に達している。一般市民の人権意識は低く、まさかという反応と対応を示す。しかし、じっさいやられていることなのだ。
戦前の状況の経験や知識のある人は、気づくに違いない。戦前の自警団・隣組に似ている、と。かつての市民は、異議を唱える自立心と勇気をもたなかった。それゆえ、関東大震災において他民族への殺戮が行なわれたし、鉱山労働の逃亡者へ鎌で追うようなこともした。今の防犯活動の状況は、まさしくこれを彷彿とさせるものである。
全体状況を見回してみれば、いくら防犯といっても、これはやりすぎだ、ということに尽きる。防犯パトロールはなかば小権力化しており、「お上」の威光をかさに来て振る舞っているようにみえるし、このボランティア活動に、ある特定の政治的団体が関与して容易に入り込み、権力化するという流れも疑われている。
宮城で問題となったように、もし情報非公開とされている報償費がこれらの防犯パトロールに使われているとしたら、それは経済的にもバックアップされることであり、児童虐待通知義務法も検討される昨今、市民は否が応にも「密告社会」に巻き込まれることになる。
[ 記者：森山つきた ]
記事ID 36113
(2)「天下り強める警察 社会不安あおり防犯名目に」
【記事要約】
・創価学会の総体革命と同じ浸透を警察が企業へ天下る事でやってる
・創価抜きで警察自体の問題
http://netnews.222.co.jp/netnews.php/articles/detail/SN/36662（リンク切れ）
天下り強める警察 社会不安あおり防犯名目に
03月27日17時04分配信 ツカサネット新聞
3月24日朝刊、某紙で県警の天下りが如実だ、という記事が社会面トップに踊った。警察関連の公益法人、企業など、また市役所にも天下りが目立つ、という内容。あまつさえ、市役所の危機管理監には3代連続だ、というのである。
記者は前掲「やりすぎ防犯パトロール 特定人物を尾行監視」という記事の中で、防犯パトロールをやっている自警団が警察の下部組織化している、と指摘した。その「下部組織」がつまり「警察の天下り先」なのである。
これが、「警察国家への突入」という状況の具体的裏付けなのだ。
たとえば、暴対法の成立によって暴力団が縄張りを失なった分野に、警察が新たな団体を作りそこへ天下る、というパターン手法は、他の分野でも大っぴらに行使されており、心あるジャーナリストは何十年も前からそれを指摘してきた。
たとえば、パチンコ、特殊浴場、交通安全協会、警備業、JRなど。それに、今朝の報道では地銀、自動車学校なども加わる。全国での天下り先の業種団体は、これ以外にもっと広い分野と数にわたっているに違いない。
そして、この天下り分野の拡大は警察の暗黙の方針となっている。
警察プロパガンダによる社会不安感の積極的醸成は、まさに警察の利害に一致するのである。狼怖いとあおるほど、天下り先を増やせるのだから。統計上の「他殺」減少の事実があるにもかかわらず、警察がセキュリティを声高に叫ぶ背景には、こうした「現金な」面があることを知らねばならない。セキュリティは“商売”になるのだ。
上に挙げられたような社会の公共機関や基幹的企業団体に、またその幹部に、警察関係者が天下るとどういうことが起きるか。
たとえば、マスコミの著名テレビ局。先の、小沢氏秘書逮捕事件で、「自民には及ばないだろう」発言の政府高官が元警察庁長官という報道に関連して、大手テレビ局には数多くの元警察庁幹部が天下りしている、という指摘があった。
ならば、何かにつけあれほど「プロパガンダ」まがいの報道やある政治的政治家を登場させ、ある特定の方向へ世論を誘導するというような、政治偏向した番組が公然と組まれる、というのは当然ではないか。なにしろ、ツーカー的連携が存在するのだから。小沢氏秘書事件に関しても、ある番組では出演者に発言制限のメモが配られた、という。これなど、まさにある世論に誘導するための「言論統制」である。
言論の自由の問題ばかりではない。記者が指摘した＜警察に協力して「防犯パトロール」を実行する団体企業」と、警察天下り先とは見事に一致する。名称は違えども、「子供110番」「子供老人パトロール」「安心安全パトロール」などなどのを担っているのが、それだ。
憲法違反、人権侵害の尾行監視をする防犯活動、それに名を借りた弾圧は、これらの警察天下り先によって行なわれている。なにしろ、元警察なのだから、警察からの要請は仲間うちの連携みたいなもので、あうんの呼吸、ツーカー。もし、特定の人物や行動に対して圧力や制限を加えようと思えば、できるのである。
たとえば、交通安全協会。これは、免許更新交付に関わる業務を警察と一体化して一手に請け負っている。
支部も警察署内に置かれており、まったく警察と言ったっていい。それが、特定人物の免許に関して、公安の連絡が免許センター行くとさまざまな嫌がらせを行なう(具体例省略)。
警備業は特に似た業種だから、役所にもその公共施設にも病院、銀行などありとあらゆる団体企業に張り付いている。そしてその天下り先とは「防犯協会加盟」「防犯協力覚え書」を取り付け、先の安全安心パトロール運動に協力させているのである。
だから、企業団体に勤務している警備員はおろか幹部まで擬似警察ときては、特定人物が立ち寄る度に、
脚色された連絡によって警備員が飛び出し(なんなら証拠写真を示してもいい)それへの抗議へも幹部が対抗する、ということが可能になる。
食品偽装や欠陥品問題で、消費者が店側にクレームをつけようとすると、それを握りつぶそうとする指南まで行なう「防犯協議会」なるものまで出来た、と報道されている。正当な抗議やクレームが暴力団的クレーマーだというのである。
警察や警察に協力する天下り団体企業が、どういう立場に立っているか、分かるではないか。
まさに“警察国家”であるという所以である。
[ 記者：森山つきた ]
記事ID 36662
記事の補足(更新:2024/06)
記事中に
支部も警察署内に置かれており、まったく警察と言ったっていい。それが、特定人物の免許に関して、公安の連絡が免許センター行くとさまざまな嫌がらせを行なう(具体例省略)。
とある。公安はミスリードで実際は生安(警察の生活安全部)である。そもそも同じ記事中に
言論の自由の問題ばかりではない。記者が指摘した＜警察に協力して「防犯パトロール」を実行する団体企業」と、警察天下り先とは見事に一致する。名称は違えども、「子供110番」「子供老人パトロール」「安心安全パトロール」などなどのを担っているのが、それだ。
中略
警備業は特に似た業種だから、役所にもその公共施設にも病院、銀行などありとあらゆる団体企業に張り付いている。そしてその天下り先とは「防犯協会加盟」「防犯協力覚え書」を取り付け、先の安全安心パトロール運動に協力させているのである。
と書いてる。また、同じ記者が書いた、やりすぎ防犯パトロールの記事には
安全安心パトロールの根拠にしている「精神規範」は、通称生活安全条例である。これは、識者によると、1994年に警察法改正によって警察庁に生活安全局が設置されてから特に制定が促進されている国家的施策。中略防犯パトロールを動員しての尾行・監視ばかりではない。その活動に加えて、警察の生活安全課が地元のライフライン企業と「防犯協力覚え書」という形の協定書を取り付け回っている。
とある。「安心安全」「防犯協定」「防犯協力」「防犯協会」あるいは単に「防犯」とあるものはすべて生活安全の仕業である。また、生活安全部は防犯に許可業(警察における役所)がくっついた部署であり、警備業の許可を出している。だから、公安でなく生安マターである。
(3)記者情報
ツカサネット新聞記者 : 森山つきた
http://www.222.co.jp/netnews/journalist.aspx?ID=3085 (リンク切れ)
http://www.222.co.jp/netnews/netnews.php/journalist/detail/SN/3085
(4)特記事項
(1)の #やりすぎ防犯パトロール の記事の後半に
「ある特定の政治的団体が関与して容易に入り込み、」という一文があるが、この政治的団体の正体は公明党・創価学会であった。
以下のように、実際に公明党が防犯パトロールや警察の政策に関与した証拠もある。
また、この記事が配信された背景として考えられるのが、旧民主党が国政与党であったことが挙げられる。
参議院選挙 2007年 第21回 平成19年7月29日（安倍首相）
において、民主党が勝利し、政権交代の雰囲気が出てきた。
そのあとに、
2009/3/19 19時7分
「やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視」ツカサネット新聞
が配信された。また、
「天下り強める警察 社会不安あおり防犯名目に」ツカサネット新聞
については、メガドロンの魚拓が削除されたため確認できないが、
他サイトの転載記事から、2009/3/27 17時04分の投稿とされている。そして、
衆議院選挙 2009年 第45回 平成21年8月30日（麻生首相）
でも、民主党が勝利し、政権交代した。しかし、そのあと、
参議院選挙 2010年 第22回 平成22年7月11日（菅首相）
にて、自民党が勝利し、ねじれ国会になった。
しかし、まだ民主党が総理大臣であり、野田佳彦が総理大臣である時、
2011/09/11 11:15
「オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口」日刊サイゾー
https://www.cyzo.com/2011/09/post_8463_entry.html
が配信された。
このように、公明党が国政野党である状況において、創価学会の名前はださずとも、その存在に触れるかのように、やりすぎ防パトでは、「特定の政治的団体」、サイゾーのリストラーストーカーでは「教団」として書かれている。
つまり、この問題を知っている人はすでに #創価学会が防犯パトロールを悪用している 事実を掴んでいたことになる。
(5)備考
なお、「ツカサネット新聞」はいまは無き「 #ツカサ都心開発 」が運営していた。
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