女性の健康課題経済損失3.4兆円 経産省が試算

今朝の日経に「女性の健康課題経済損失3.4兆円」という記事がありました。

更年期症状、婦人科がん、月経随伴症状、不妊治療による
女性特有の健康課題による社会全体の経済損失が、
なんと年3.4兆円程度に上ると経産省が試算したそうです。
働く人の44%を占める女性の健康課題への職場での理解やフェムテック、
離職を防ぐ官民の取り組みが重要になっている、とのこと。

これまでも厚労省の研究や、
世界各国でも女性特有の健康課題による社会的損失の試算が
さまざまに行われてきました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA15E1D0V10C24A2000000/
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ただ、これって女性だけのクローズドな問題でなく、
男性など当事者以外の人にも、職場の生産性や心理的安全性を守ることに
大きくつながっている問題だと思います。
精神論で片付けたり、性差別や不平等などの対立構造に持っていくのではなく、
自分ではどうしようもない生理的な問題でパフォーマンスが落ちたり、
働き続けられない場合がある、ということが社会認識され、
解決に向けて取り組んでいこうという国のサポートが進んだことは
素晴らしいことだと思います。
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9割が女性、そして「幸せに働く」を柱にしている我がCsでも、
女性の健康課題への対策の重要性を感じていました。
パラソルやふれせんなど男女センター、ダイバーシティコミュでの
「生理の貧困」への取り組みはしていたものの、社内の女性健康対策が後回しに。。。

そこで今年度から、月経前困難症や更年期障害などの女性特有の健康課題に対して、
低用量ピル、ホルモン補充療法（HRT）を利用した従業員の方に、
社内のポイント還元で補助をスタートしました。

昨年、東京都からCsの取り組みについての取材のご依頼をいただき、
「働く女性のウェルネス向上委員会」という特設ページに事例が掲載されています。
赤裸々に？自分の身体のことを話しているので、ちょっと抵抗はありましたが、
それも役割と思い、ぶっちゃけました💦
この記事が、働く人、そして企業の経営者、
人事の方などの「幸せに働く」のお役にたてれば幸いです。
↓ ↓ ↓
https://women-wellness.metro.tokyo.lg.jp/examples/05/
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そしてなんと、本日このサイトに同じ立川の株式会社NISHI SATOの素晴らしい横川社長@女武士のお取組みの記事もあがっていました！
ぜひ併せてご覧ください😍
↓ ↓ ↓
https://women-wellness.metro.tokyo.lg.jp/examples/16/