目的条文〜再編集版〜

目的条文を再度整理しました。
文中に改行を入れて読みやすいようにしております。

皆様の学習の一助になれば、幸いです。

出典【e-gov（法令検索）】

労働基準法

労働条件は、労働者が
人たるに値する生活
を営むための
必要を充たす
べきものでなければならない。

労働安全衛生法

この法律は、労働基準法と相まって、
労働災害の防止のための
危害防止基準の確立、
責任体制の明確化及び
自主的活動の促進
の措置を講ずる等　その防止に関する
総合的計画的な対策を推進することにより
職場における
労働者の
安全と健康を確保
するとともに、
快適な職場環境の形成
を促進することを目的とする。

労働者災害補償保険法

労働者災害補償保険は、
業務上の事由、事業主が同一人でない二以上の事業に使用される労働者（以下「複数事業労働者」という。）の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による
労働者の
負傷、疾病、障害、死亡等
に対して
迅速かつ公正な保護をするため、
必要な保険給付を行い、
あわせて、

業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤により
負傷し、又は疾病にかかった労働者の
社会復帰の促進、
当該労働者及びその遺族の援護、
労働者の安全及び衛生
の確保等を図り、

もって
労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

雇用保険法

雇用保険は、労働者が
失業した場合及び
労働者について
雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、

労働者が自ら職業に関する
教育訓練を受けた場合
並びに
労働者が子を養育するための休業
及び所定労働時間を短縮することによる就業をした場合に

必要な給付を行うことにより、

労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、

求職活動を容易にする等
その就職を促進し、

あわせて、

労働者の職業の安定に資するため、

失業の予防、
雇用状態の是正及び
雇用機会の増大、
労働者の能力の開発及び向上
その他労働者の福祉の増進
を図ることを目的とする。

健康保険法

この法律は、
労働者又はその被扶養者の
業務災害（労働者災害補償保険法第七条第一項第一号に規定する業務災害をいう。）以外の
疾病、負傷若しくは死亡又は出産
に関して保険給付を行い、

もって

国民の生活の安定と
福祉の向上に寄与することを目的とする。

国民年金法

国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、

老齢、障害又は死亡によって
国民生活の安定がそこなわれることを

国民の共同連帯によって防止し、

もって

健全な国民生活の維持
及び
向上に寄与することを目的とする。

厚生年金保険法

この法律は、労働者の
老齢、障害又は死亡について

保険給付を行い、

労働者及びその遺族の
生活の安定と
福祉の向上に
寄与することを目的とする。

労働契約法

この法律は、労働者及び使用者の
自主的な交渉の下で、
労働契約が
合意により成立し、又は変更されるという
合意の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、

合理的な労働条件の決定又は変更が
円滑に行われるようにすることを通じて、

労働者の保護を図りつつ、
個別の労働関係の安定に資することを目的とする。

労働組合法

この法律は、労働者が使用者との交渉において
対等の立場に立つことを促進することにより

労働者の地位を向上させること、

労働者がその労働条件について
交渉するために
自ら代表者を選出すること

その他の団体行動を行うために
自主的に労働組合を組織し、

団結することを擁護すること並びに

使用者と労働者との関係を規制する
労働協約を締結するための
団体交渉をすること及び

その手続を助成することを目的とする。

最低賃金法

この法律は、賃金の低廉な労働者について、

賃金の最低額を保障することにより、

労働条件の改善を図り、

もって、

労働者の生活の安定、
労働力の質的向上及び
事業の公正な競争の確保
に資するとともに、

国民経済の健全な発展に
寄与することを目的とする。

パートタイム・有期雇用労働法

（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律）
この法律は、我が国における
少子高齢化の進展、
就業構造の変化等の
社会経済情勢の変化に伴い、

短時間・有期雇用労働者の果たす役割の重要性が増大していることに鑑み、
短時間・有期雇用労働者について、

その適正な労働条件の確保、
雇用管理の改善、
通常の労働者への転換の推進、
職業能力の開発及び向上等に関する措置等を講ずることにより、

通常の労働者との
均衡のとれた待遇の確保等を図ることを通じて

短時間・有期雇用労働者が
その有する能力を
有効に発揮することができるようにし、

もって

その福祉の増進を図り、

あわせて

経済及び社会の発展に
寄与することを目的とする。

育児介護休業法

（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）
この法律は、育児休業及び介護休業に関する制度並びに

子の看護等休暇及び介護休暇に関する制度を設けるとともに、

子の養育及び家族の介護を容易にするため
所定労働時間等に関し
事業主が講ずべき措置を定めるほか、

子の養育又は家族の介護を行う労働者等に対する支援措置を講ずること等により、

子の養育又は家族の介護を行う労働者等の
雇用の継続及び再就職の促進を図り、

もって
これらの者の
職業生活と家庭生活との両立に
寄与することを通じて、

これらの者の福祉の増進を図り、

あわせて
経済及び社会の発展に資することを目的とする。

次世代育成支援対策推進法

この法律は、我が国における急速な少子化の進行並びに
家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、

次世代育成支援対策に関し、基本理念を定め、並びに

国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにするとともに、

行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主の行動計画の策定
その他の次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定めることにより、
次世代育成支援対策を
迅速かつ重点的に推進し、

もって

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、

かつ、

育成される社会の形成に資することを目的とする。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性が
その個性と能力を十分に発揮して
職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、

男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、

女性の職業生活における活躍の推進について、
その基本原則を定め、並びに

国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、

基本方針及び事業主の行動計画の策定、

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、

女性の職業生活における活躍を
迅速かつ重点的に推進し、

もって

男女の人権が尊重され、

かつ、

急速な少子高齢化の進展、
国民の需要の多様化

その他の社会経済情勢の変化に対応できる
豊かで活力ある社会
を実現することを目的とする。

労働施策総合推進法

（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）
この法律は、国が、少子高齢化による人口構造の変化等の経済社会情勢の変化に対応して、

労働に関し、
その政策全般にわたり、
必要な施策を総合的に講ずることにより、

労働市場の機能が適切に発揮され、

労働者の多様な事情
に応じた
雇用の安定及び
職業生活の充実並びに

労働生産性の向上を促進して、

労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、

これを通じて、

労働者の職業の安定と
経済的社会的地位の向上とを図るとともに、

経済及び社会の発展並びに

完全雇用の達成に
資することを目的とする。

男女雇用機会均等法

（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律）
この法律は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり

雇用の分野における
男女の均等な機会及び
待遇の確保を図るとともに、

女性労働者の就業に関して
妊娠中及び出産後の健康の確保
を図る等の措置を推進することを目的とする。

職業安定法

この法律は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（これ労働施策総合推進法ですね）
労働施策総合推進法と相まって、
公共に奉仕する
公共職業安定所その他の職業安定機関が
関係行政庁又は関係団体の協力を得て
職業紹介事業等を行うこと、

職業安定機関以外の者の行う職業紹介事業等が

労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑み

その適正な運営を確保すること等により、

各人にその有する能力に適合する職業に就く機会を与え、及び

産業に必要な労働力を充足し、

もって

職業の安定を図るとともに、

経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律

この法律は、労働条件その他労働関係に関する事項についての
個々の労働者と事業主との間の紛争
（労働者の募集及び採用に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む。以下「個別労働関係紛争」という。）について、

あっせんの制度を設けること等により、

その実情に即した
迅速かつ適正な
解決を図ることを目的とする。

高年齢者雇用安定法

（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）
この法律は、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による

高年齢者の安定した雇用の確保の促進、

高年齢者等の再就職の促進、

定年退職者その他の高年齢退職者に対する
就業の機会の確保等の措置を総合的に講じ、

もって

高年齢者等の職業の安定
その他福祉の増進を図るとともに、

経済及び社会の発展
に寄与することを目的とする。

障害者雇用促進法

（障害者の雇用の促進等に関する法律）
この法律は、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、

雇用の分野における
障害者と障害者でない者との

均等な機会及び
待遇の確保並びに

障害者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするための措置、

職業リハビリテーションの措置

その他障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じて

その職業生活において
自立することを
促進するための措置を総合的に講じ、

もって

障害者の職業の安定を
図ることを目的とする。

国民健康保険法

この法律は、国民健康保険事業の
健全な運営を確保し、

もって

社会保障及び国民保健の向上に
寄与することを目的とする。

社会保険労務士法

この法律は、社会保険労務士の制度を定めて、
その業務の適正を図り、

もって

労働及び社会保険に関する
法令の円滑な実施に寄与するとともに、

事業の健全な発達と
労働者等の福祉の向上に
資することを目的とする。

船員保険法

この法律は、船員又はその被扶養者の

職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産
に関して保険給付を行うとともに、

労働者災害補償保険による保険給付と併せて

船員の職務上の事由又は通勤による
疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行うこと等により、

船員の生活の安定と
福祉の向上に寄与することを目的とする。

高齢者の医療の確保に関する法律

この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、

医療費の適正化を推進するための計画の作成及び

保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、

高齢者の医療について、
国民の共同連帯
の理念等に基づき、

前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、

後期高齢者に対する適切な医療の給付等
を行うために必要な制度を設け、

もって

国民保健の向上及び
高齢者の福祉の増進を
図ることを目的とする。

介護保険法

この法律は、加齢に伴って生ずる
心身の変化に起因する疾病等により

要介護状態となり、
入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに

看護及び
療養上の管理その他の医療を要する者等について、

これらの者が
尊厳を保持し、

その有する能力に応じ
自立した日常生活を
営むことができるよう、

必要な保健医療サービス及び
福祉サービスに係る給付を行うため、

国民の共同連帯の理念に基づき
介護保険制度を設け、

その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、

もって

国民の保健医療の向上及び
福祉の増進を図ることを目的とする。

児童手当法

この法律は、子ども・子育て支援法第七条第一項に規定する
子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、

父母その他の保護者が子育てについての
第一義的責任を有するという
基本的認識の下に、
児童を養育している者に
児童手当を支給することにより、

家庭等における生活の安定
に寄与するとともに、

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

確定拠出年金法

この法律は、少子高齢化の進展、
高齢期の生活の多様化等の
社会経済情勢の変化にかんがみ、

個人又は事業主が拠出した資金を
個人が自己の責任において
運用の指図を行い、

高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするため、

確定拠出年金について必要な事項を定め、

国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、

もって

公的年金の給付と相まって
国民の生活の安定と
福祉の向上に寄与することを目的とする。

確定給付企業年金法

この法律は、少子高齢化の進展、
産業構造の変化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、

事業主が従業員と
給付の内容を約し、

高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができるようにするため、

確定給付企業年金について必要な事項を定め、

国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、

もって

公的年金の給付と相まって

国民の生活の安定と
福祉の向上に寄与することを目的とする。

今回は以上です。