目的条文等～主要８科目編～

目的条文を中心に整理しました。
目的条文に附帯する条項も併記しています。
（※改行を文中に読みやすいように入れてあります。）

皆様のお役に立てれば幸いです。

出典【e-gov（法令検索）】

労働基準法

（労働条件の原則）第一条

　労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。

②　この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、
労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、
その向上を図るように努めなければならない。

（労働条件の決定）第二条

　労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。

②　労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、
誠実に各々その義務を履行しなければならない。

労働安全衛生法

（目的）第一条

　この法律は、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）と相まって、
労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等
その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより
職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、
快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。

（事業者等の責務）第三条

　事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、
快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて
職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。
　また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に
協力するようにしなければならない。

２　機械、器具その他の設備を設計し、製造し、若しくは輸入する者、
原材料を製造し、若しくは輸入する者又は
建設物を建設し、若しくは設計する者は、
これらの物の設計、製造、輸入又は建設に際して、
これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。

３　建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、
施工方法、工期等について、
安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。

第四条

　労働者は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、
事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に
協力するように努めなければならない。

労働者災害補償保険法

第一条

　労働者災害補償保険は、業務上の事由、事業主が同一人でない二以上の事業に使用される労働者（以下「複数事業労働者」という。）の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による
労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、
あわせて、
業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤により
負傷し、又は疾病にかかった
労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、
もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

第二条

　労働者災害補償保険は、政府が、これを管掌する。

第二条の二

　労働者災害補償保険は、第一条の目的を達成するため、
業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に関して
保険給付を行うほか、社会復帰促進等事業を行うことができる。

雇用保険法

（目的）第一条

　雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、
労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合並びに労働者が子を養育するための休業及び所定労働時間を短縮することによる就業をした場合に
必要な給付を行うことにより、
労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、
求職活動を容易にする等その就職を促進し、
あわせて、
労働者の職業の安定に資するため、
失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。

（管掌）第二条

　雇用保険は、政府が管掌する。
２　雇用保険の事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

（雇用保険事業）第三条

雇用保険は、第一条の目的を達成するため、
失業等給付及び育児休業等給付を行うほか、
雇用安定事業及び能力開発事業を
行うことができる。

労働保険の保険料の徴収等に関する法律

（趣旨）第一条

　この法律は、労働保険の事業の効率的な運営を図るため、
労働保険の保険関係の成立及び消滅、
労働保険料の納付の手続、
労働保険事務組合等に関し
必要な事項を定めるものとする。

健康保険法

（目的）第一条

　この法律は、労働者又はその被扶養者の業務災害（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項第一号に規定する業務災害をいう。）以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、
もって
国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

（基本的理念）第二条

　健康保険制度については、これが医療保険制度の基本をなすものであることにかんがみ、
高齢化の進展、疾病構造の変化、社会経済情勢の変化等に対応し、
その他の医療保険制度及び後期高齢者医療制度並びにこれらに密接に関連する制度と併せて
その在り方に関して常に検討が加えられ、
その結果に基づき、
医療保険の運営の効率化、給付の内容及び費用の負担の適正化並びに国民が受ける医療の質の向上を総合的に図りつつ、実施されなければならない。

国民年金法

（国民年金制度の目的）第一条

　国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、
老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを
国民の共同連帯によって防止し、
もって
健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。

（国民年金の給付）第二条

　国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。

（管掌）第三条

　国民年金事業は、政府が、管掌する。

厚生年金保険法

（この法律の目的）第一条

　この法律は、労働者の老齢、障害又は死亡について
保険給付を行い、
労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

（管掌）第二条

　厚生年金保険は、政府が、管掌する。

以上です。