カープダイアリー第8256話「G7サミット開催迫る広島…ＪＲ広島駅ビル建て替えや新サッカースタジアム建設にチラつく松田元オーナーの影…」（2023年5月８日）

世界保健機関（WHO）は５月５日、新型コロナウイルス感染症に関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表した。
 
最高レベルの警戒にあたる緊急事態の宣言が２０２０年１月30日に出されてから３年3カ月が経過。WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は、この間に少なくとも700万人が死亡したとしているが、その数字は公式発表の3倍近い2000万人に上る可能性が高いという。死亡数の発表には国によってバラつきがある。

特にコロナ発祥の地とされる中国。国連は2022年7月「世界人口推計2022を発表した。それによると中国の人口は14億2,589万人。数多くの自治区を抱え不都合な真実は黙殺する中国では正確な数字など出しようがないだろう。

しかし、これでコロナとの戦いが終わる訳ではない。テドロス事務局長は、新型ウイルスは依然として大きな脅威だと警告した。

 
テドロス事務局長は2020年3月11日の会見で、コロナ感染拡大は「『パンデミック』と言えると評価をした」と述べた。
 
そうなると、いつどこがその起源なのか？が世界中の関心ごとになる。欧米などのメディアや専門機関が次々に「武漢」の名を挙げた。
 
日本で厚生労働省のリリースに初めてコロナが登場したのは2020年1月6日だった。「中華人民共和国湖北省武漢市において、昨年12月以降、原因となる病原体が特定されていない肺炎の発生が複数報告されています」とあった。
 
国内プロ野球のキャンプが始まる直前のタイミングだった。まだこの時点では誰も１年後、2年後のことは予想できなかった。
 
カープのキャンプ地沖縄では２月後半、感染者数が激増した。海外の話がどんどん身近になった。
 
中国の対外向けラジオ放送、中国国際放送は北京からおよそ２００カ国に放送している。日本語放送「ハイウェイ北京」を聴いていると、2月以降の内容の主な”主張”は…
 
・コロナは米国がバラまいた
・中国は世界中の国や地域を支援しつつ、この地上を襲う敵と懸命に戦っている
・中国の対コロナ政策は大成功を収め、特に米国は大失敗している
 
…というものだった。
 
自分たちでコロナウィルスをばらまいておき、ここぞとばかりに死者数がうなぎ上りの米国を叩く。それが中国流。
 
中国のやり方がより陰湿なのは、中国の歴史、観光、グルメなどの一般的な情報を挟みつつ、オンアエの中で正しいのは我々、間違っているのは欧米との情報を徹底的に繰り返すことだ。この国のメディアの役目は、共産党一党支配を未来永劫保証することのみ…
 
笑えるのは「ハイウェイ北京」内で読まれるリスナーから届いたという「お便り」だ。実によく練られた内容のものばかり。大半は自作自演であることバレバレだが、そんなことはおくびにも出さない。

 
しかし中国国民もバカではない。ＳＮＳで「プロパガンダ」放送のウラを読み、自ら立ち上がった人たちは大勢いた。
 
異様な警備が続く武漢市内の研究所をスマホで撮影したり、当局の決して発表されない動きをＳＮＳにアップしたりして世界中に現実の武漢を伝えようとした。都市封鎖の悲劇、現状を暴露した「武漢日記」も世界中から注目された。
 
ところがそうした市民記者が音信不通になるケースが相次いだ。中国とはそういう国だ。

 
２０２１年2月9日、ＷＨＯと中国の合同調査団は9日、会見を開き、同ウイルスを人へと感染させた宿主動物はいまだ特定できていないと報告した。また同ウイルスが武漢市内の研究所から流出したという説については、「その可能性は極めて低い」との見方を示した。
 
２０２２年8月には武漢市の「華南海鮮卸売市場」が起源だとする研究結果を、米国の２つの研究チームがまとめた。ウイルスの遺伝情報の解析などから、市場で販売されていた動物から人への感染が２０１９年１１月中旬頃に発生したと推定されたという。こちらの方が遥かに信ぴょう性が高い。事実を捻じ曲げようとする中国の意思がそこには介在しない。
 
中国の横暴は２０２２年2月、北京冬季五輪の終了とともにロシアのプーチンと打ち合わせの上始まった、ウクライナ侵攻でも同じように続いている。
 
その一貫した姿勢は第二次大戦後の世界をコントロールしてきた米国に変わる覇権国家への歩みと完全に重なっている。
 
そこに暮らす人たちの思いは無視して（すでに２０１９年－20年民主化デモ鎮圧で証明済み）台湾を自由主義諸国側からもぎとり、東・南シナ海を自分たちの玄関口として一気に海洋国家としての地位を確立することしか中国は頭にない。むろんそうなると尖閣諸島はもとより沖縄さえ危うくなる。
 
自衛隊の新たな舞台が当該地域に次々に配備されつつある。住民たちの日常の道を戦闘車両が行き来する。本土に住む者がそんな現実に鈍感なだけ、だ。
 
５月９日はソ連のナチドイツ戦勝記念日。ロシアのウクライナ攻撃はまた激化しつつある。
 
ウクライナの首都キーウでは今回また無人機60機による攻撃があり、戦地とは異なる空気になりつつあったキーウ市民をまたしても現実に引き戻した。同時にサボリージャ、ヘルソンなどでもミサイル攻撃などがあった。

中国は国としては表向き動かぬフリを決めこんでおいるが、民間企業がロシアに向け軍事支援を続けており米国などの制裁措置を受けている。いくらでも自分で任期を伸ばすことができる習近平にとってプーチンのロシアは新たな自分たちの“自治区”ぐらいにしか思っていないはずだ。
 
こうした習近平の中国を見ていると、今の広島を“支配”する松田カープの姿と重なってくる。プロパガンダとまでは言わないが、地元のメディアの報じる内容な「北京ハイウェイラジオ」に近いものがある。
 
ＪＲ広島駅ビル建て替えや新サッカースタジアム建設。福岡や札幌など他の政令都市と比較して“ほんのわずか”しか実現していない広島都市圏の大規模事業の背後には常に松田元オーナーの影が見える。少しでも球団収入を増やそうと当事者の広島市と手を組み水面下で画策することは決してオープンにはされない。

G7サミットの開催が迫る広島にも表とウラの顔がある…