【新型コロナ】サラリーマン視点で政策をざっくり考えてみた：コロナはハイブリッドショック

テレビとヤフーニュースに釘付け在宅勤務な日々。ニュースを見ていると、”現金支給”についてネットで論争が起きているので、私的にざっくり（notじっくり）考えてみました。

今回のコロナショックは、お金的には①リーマンと、自然災害的に②東日本大震災のハイブリッド版と言えると思います。両方の側面があるということなんだと思います。なので救済軸と、経済活性化軸と、フェーズを分けて考えた方がいいのではないでしょうか

①リーマンの時は景気感支援(緊急経済対策)のため現金ばらまきをしたそうです(もらった記憶がないけどｗ)。定額給付金：リーマン・ショック翌年の2009年には麻生内閣が全世帯を対象に1万2千円～2万円の「定額給付金」を支給した。

②東日本の時は復興に大規模な支援をして翌年から所得税に課税をして出たお金を回収しました。復興特別税：東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法[1]に基づいて、東日本大震災からの復興施策に必要な財源を確保するために課されることとなった日本の税金。

で、今政府が出しているのは、法人以外の対世帯としての国民への対策は、

①のリーマン視点では商品券

②の福祉視点では生活困窮者への現金支給

まず、ネットでは①or②という視点になっちゃってるヒトが多いと思います。それ、ちゃうよね、と思います。どっちか、の話じゃないですよね。なんせハイブリッドだから。

したがって私の意見としては、会社員なんてオカネに困ってないんだから②だけでいいよ！商品券とか意味ないから今困っているヒトにあげてという意見には賛成であり反対です。なぜどっちかにしようと比較する、と思います。どっちも必要なのですｗ。そして今全然金銭的に影響を受けていない急所所得者も来年からおそらく当事者となります。そしてその時には支援はないでしょう。ちなみに私のIDECO(政府推奨の個人型確定拠出年金制度。簡単に言うと君たちの老後の面倒見切れないから自分で貯めといてねって制度です)はとんでもないマイナス額になっています。すでに①的な面で全体に影響は出はじめています。それが今の今で見えてるか見えてないかだけで一部の災害だけで済むはなしではない。ハイブリッドだから(しつこい)。

過去の２例から想像すると、今回のハイブリッドぷりを鑑みると「商品券をもらってオカネ(特別課税)で払う」という変なことになりませんか。と、いうことは、やっぱり給与所得者への負担が過剰に課されることになりませんかね。商品券もらってもねえ。。。あとで課税額が増えるんでしょう。。。みたいな感覚ですｗ。

政府が①と②で論点をすり替えて、ネットの反応も「現金支給」というワードと政府の論点すり替えに騙くらかされて、ＡorBつまり、どっちをやるべきという話になってますが、本来どっちにも対策取らないといけないですよね。リーマンと東日本のハイブリッドなんだから。そして来年度から特別課税をするならなおさら。ですのでやはり、①視点では商品券ではなくて現金ばらまきか、消費税軽減になると思うのですが、どっちにしろ回収されるんでしょうから、それって意味あるのかとは思いますが、それでも来年以降のことを考えると、何かしら至急なり・軽減なりを中間所得者や給与所得者にするべきだと思うんですよね。奴隷じゃないんですよサラリーマンは！

そうならないことを祈るばかりです。

一方で政府のコロナとの”向き合い方”は長期戦です。医療崩壊防ぐために引っ張っています。短期決戦ではありませんので、不景気感はジワジワを刻まれていき、時間がたてばたつほど常態化してしまい、回復の難しい経済状況になると思います。飲食などは、短気で客ゼロよりも、長期で客数名のほうが倒産します。したがって②を優先することで、①が余分に深刻になります。となると、やっぱり商品券とか意味ないと思います。②に対してかつてない規模の対策をするんでしょうか。そしたら来年度からの税金はどうなるんでしょうか。恐ろしすぎます。経済視点なのか、福祉視点なのか、ごちゃまぜに発表されますが、受け取る側として、分けて考えてかないといけないなーと思っています。

商品券とか、国民をなめてると思います。というかこれまでも今の政権は国民をなめすぎていると思います。国民は単純であっぽだから、だまくらかせると思ってますよね。あー嫌い。