【副業禁止!?】今日があなたの独立記念日です。
副業禁止
伝え
政府や世間、noteでも色々な方が副業はした方がいいと言っています。もちろん私も副業推薦派です。自身のスキルUPや人脈の広がり、稼ぐ力など得る物があまりにも大きいからです。公務員の方は少し難しいかもしれませんが💦
もし、あなたが「うちの会社副業禁止だから…」と副業をしたくてもあきらめているのなら、私はあなたに伝えたい事があります。
奴隷
今の仕事が好きで、誇りを持って仕事をしているのなら、それはとても素晴らしい事です。副業をしたくないならしなくていいと思います。しかし、副業をしたいのに会社が「副業禁止」だから副業をしないのは、それはただの奴隷です。表現が悪くてすみません。しかし事実です。
日本には法人企業(会社)が約178万あるとされています。その中のたった1社、さらに言えばたった1人の社長にあなたの人生や、あなたの家族の人生が拘束されているのと同じです。
行動
士農工商の時代ではありません。日本には職業選択の自由があり、1つしか選べないという法律もありません。自由なのです。人は普段の生活と並行して新しい経験とスキルを身に付け幸せになる権利があります。
今の仕事に満足していないのなら、何でもいいので興味のある事、できる事からはじめてみる事をおすすめします。その行動が新しい出会いや経験を生み、さらにやりたい事が増えるという正のスパイラルに突入する事ができます。
対策
副業禁止が理由で副業をしない人のほとんどが会社にばれる事を恐れていると思いますが、noteやYouTubeで多くの対策方法が紹介されているのでここでは最低限3つのポイントだけさらっと説明しておきます。
1,確定申告をする
○住民税納付を普通徴収(自分で納付)を選択する
今はPCやスマホからでも確定申告書ができます。
参考:「国税庁 確定申告書等作成コーナー」
2,副業が給与所得の場合
これは少し注意が必要です。給与所得は本業と副業の住民税が合算されます。その場合、本業の会社でもらう「住民税決定通知書」にアスタリスク(*)が入りバレる可能性が高いです。
この場合はお住いの市町村役場にお問い合わせ下さい。先方も住民税が欲しいので丁寧に詳しく教えてくれます。ちなみに税務署に相談しても無駄です。彼らは住民税に関しては無知です(実体験の感想)。
3,絶対に人に言わない
副業の収入が増えてくると誰かに言いたくなるものです。しかしどんなに信用できる相手でも会社にバレたくなければ他人には絶対に話さない事です。
私は妻だけに話しています。子供達には「副業」ではなく「お仕事」と伝えています。子供もおしゃべりなので警戒しましょう。
結論
副業をしたい人は積極的にするべし!副業バレ対策はできる!
会社の呪縛から自分を解放しましょう。自分で稼ぐ力を身に付ける大切さはもうお分かり頂けたと思います。
この記事を読み終わり、あなたが「なにか始めようかな?」と思った瞬間、今日があなたの独立記念日です。
まとめ
厚生労働省が平成30年1月に策定した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」には「副業・兼業の禁止又は制限」という項目があります。これには次の項目に当てはまる場合は使用者は労働者の兼業、副業を制限できるとあります。
つまり副業を行う場合は会社に損害を与えないように、なおかつ自分の時間でしようって事です。当然と言えば当然ですね。
それでは、あなたの成功を心より願ってこの記事を終わりたいと思います。最後まで読んで頂きありがとうございました。
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