【壱岐新報2022.1.28】民事訴訟判決で賠償金や弁護士費用など約６５０万円の予算計上

　今月２回目の市議会定例会１月会議が24日に開かれた。議案で市は、一般会計補正予算で６５３万７千円の追加補正を上程した。予算の内訳は、１月18日に長崎地裁で損害賠償請求支払いの判決が言い渡されたもの。２０１６（平成28）年４月の市長選で、対立候補を応援した（株）壱岐産業を入札指名回避したことから廃業となり、同社代表の眞弓倉夫氏が原告として白川博一市長と市に対し損害賠償請求の訴訟を起こした。判決は市に対して約３００万円の賠償支払いを命じ、さらに弁護士費用などを含めると計６５３万５８６５円になる。支払いは、いったん市の予算に計上されるが、その後は白川市長が全額を支払うこと、控訴の場合は再度議案を上程することが約束され、議会は賛成多数（賛成12・反対３）で可決した。

市長、賠償金など全額支払うと約束

　市は今後、原告被告共に控訴することがなく判決が確定した場合の予算計上として▼損害賠償額２９９万４９５６円、遅延損害額85万５４０７円（２月10日時点の概算）、計３８５万３６３円▼訴訟費用概算20万円▼弁護士成功報酬１０６万３９０円▼今後、控訴の可能性を踏まえた額で、控訴費用１４２万５１１２万円。これら全てを合わせ、計６５３万５８６５円を補正予算として計上した。
　控訴がない場合、控訴費用は減額となる。