【壱岐新報2023.12.22】常任委員会は賛成多数で可決、22日の本会議で最終採決

　市議会12月会議で上程の議案を審議するため18日、総務文教厚生常任委員会（植村圭司委員長）を開いた。市長ら３役と市職員、市議の月給とボーナスについて民間企業の水準に合わせようと、国の方針としての人事院勧告に基づくベースアップ案を審議した。市は、勧告に沿う形で引き上げを提案し、山口欽秀委員は「これでは物価高騰に苦しむ市民の理解は得られない。勧告に沿わずとも、市独自の判断ができるはずだ」と反対の意を示した。同委員会は賛成多数で可決した。

特別職等の給与報酬増を審議

　市は「国が方針を示す人事院勧告に基づき、全国的な給与報酬の引き上げがある。県下も同様で、本市も他市の状況を踏まえた上で国の方針に沿うようにしている」と説明した。

　市の説明によると、今回の人事院勧告では民間企業の水準にあわせ行政職の月給について１万１０００円、ボーナスが年間平均で０・１か月分引き上げ、年間で４・５か月分引き上げとなっている。市議会議員の給与は、議長が年額4万３７００円、副議長が年額３万７９５０円、各委員長が1人あたり年額３万６２２５円、議員が1人あたり年額３万４５００円、総額53万５３２５円の増額となる。