【壱岐新報2024.2.2】市長ら３役、議員の報酬等を検討、第２回市特別職報酬等審議会

　市長や副市長、教育長の報酬と議員の給与の見直しを審議する第２回市特別職報酬等審議会（吉田寛会長）が先月30日、市役所郷ノ浦庁舎内で開かれた。昨年12月に開いた１回目の審議では、市政合併の２００５年以降の約19年間、議員、市長など特別職の給与報酬額改定を行なっていないことから「上げる方向で検討したい」と方針を定めた。２回目の会議では各委員が改訂案を提示し、具体的な報酬額を明示した答申案をまとめるなど、引き上げに前向きな考えを確認した。

報酬等の引き上げ案で決定

　前回審議の決定により、第２回同審議会では各委員による改訂案を提示し、報酬額などのとりまとめを行うとしていたことから、委員８人の各改訂案を公表した。その中から適切な改定案を審議し、市長や副市長、教育長の報酬と、議員の給与を引き上げることでまとまった。来月６日予定の第３回同審議会で最終的な答申を決定し、その後、白川博一市長へ答申書を提出する流れだ。

　同審議会委員は農漁協組合や市観光連盟など公共的団体の代表４人、公民館連絡協議会や地域婦人会連絡協議会など市民代表４人の計８人。市商工会の吉田会長が審議会会長に、市行政改革推進委員会の長岡信一会長が会長職務代理委員を務める。前回の審議は２０１７年10月に行われ、今回は５年ぶり。

　前回の答申では、市長ら３役は市長判断で据え置きとし、議員報酬は反対多数で否決だった。一方で、昨今の物価高騰や国の方針による賃金のベースアップ、県内同規模の他市との比較で低い額であることなどから、同審議会では「今回は見直しの必要がある」との判断でまとまった。

　委員からは「一般の市民感情からすれば、報酬が高水準であるとの意見があるが、他の類似自治体と比較しても低水準である」「市政を担う市長や議員は、職務と職責に見合う報酬にすべき」「議員は、若い人の政治参入を促すためにも、ある程度の額にすべき」「民間の給与は上がっている中、10年以上も現状のまま。物価高騰もあり、上げていいと思う」などの意見が上がった。