【壱岐新報2022.11.25】新型コロナ陽性者、今月上旬から再び増加傾向

　県内および市内で再び新型コロナ感染症の感染拡大の兆しが始まった。９月上旬以降、陽性者の全数公表を控えた市は21日、再び一週間単位の全数公表を決めた。公表データには、７日から13日までの一週間で２４１人の新規陽性者が確認された。市内の保育所では15日、職員11人と園児４人のあわせて15人の感染がわかり、クラスター（感染者集団）が発生した。公表にある発生状況では、全世代のうち10代未満から10代の陽性者割合は計42㌫におよび、子ども達へ感染が広がっていることがわかった。

感染第８波の懸念、情報不足に市民の憶測飛び交う

県下で陽性者比率が最も高い壱岐市

　９月９日以降、県内の新型コロナ陽性者の全数公表が途絶え、正確な新規陽性者数は不明のままだった。しかし、市は21日、「17日より、各市町ごとの発生状況を一週間分まとめて公表する」とし、全数把握の見直しと全陽性者数を公表すると発表した。

　市が公表した陽性者数は、10月31日から６日までが計１７２人、うち10代未満から10代の陽性者割合は計54㌫。７日から13日までが計２４１人、うち10代未満から10代の陽性者割合は計42㌫。今回の公表で、ようやく市内陽性者状況がわかった（表２）。

　21日以前までは、陽性者発生届があった分のみの公表だった。そのデータでは11月上旬以降、本市の陽性者数届出は県内届出数でみる人口比の割合からも、高い傾向にあることが示されている（表１）。

　例えば10日公表分の陽性者届出で、本市18人、対馬市１人、五島市７人、諫早市６人など。本市よりはるかに人口が多い長崎市は25人、佐世保市26人と、人口比率でみれば突出する。このことから、本市は現在、県内他市と比べ最も多く陽性者率が増加している自治体であることがわかる。

　陽性者数公表を取り止めたのは、９月上旬からの感染症法施行規則の改正に基づく。新型コロナの発生届の対象が65才以上の人、入院を要する人などに限定され、全陽性者数の公表は行われなくなった。このことから市民の間では不正確な感染者数の憶測が飛び交う事態にもつながることになった。

　現在、本市において２か月ぶりに感染拡大が猛威を振るおうとする兆しが見える事態について、市危機管理課は17日、「福岡市とのつながりによる人の流動がある。子どもから大人への家族感染も報告される。来島者や子どもの島外遠征などの規制がない今、より慎重な水際対策が必要となる」とするが「市民の行動制限は子どもの教育や地域活動の制限となってしまう。観光など経済への影響も懸念される」として頭を抱えている。