【壱岐新報2023.5.12】壱岐クリーンエネルギー株式会社から自民党壱岐支部へ60万円の寄付行為

　壱岐クリーンエネルギー株式会社（中原達夫代表取締役）から自民党壱岐支部へ60万円の寄付行為があったことに関して、政治資金規正法違反の疑いがあるとして山口欽秀議員は1月24日、壱岐署へ刑事告発し先月17日に受理されていることが当紙の調べでわかった。告発状には「本市が資本金の一部の出資を受け運営する第３セクターの同社が、特定の政党に寄付を行った。政治資金規正法では政治活動に関する寄付をしてはならないとある」とし、「厳正なる捜査と処罰を依頼するために告発した」と理由を記している。取材に対し山口議員は「受理までに時間はかかったが、法に沿った捜査を進めてもらいたい」と今後の状況を注視している。

政治資金規正法違反告発を受理

「政治資金規正法に違反」と告発

　市議会１月会議の１月23日、壱岐クリーンエネルギー株式会社の令和３年度決算報告で、損益計算書に記載された寄付金99万円のうち、自民党壱岐支部に60万円支出していることが市の説明によりわかった。同社には市が資本金の４分の1を出資していることから、「寄付行為に問題があるのではないか」との議論が上がった。この時、市は「監査報告を尊重し、寄付については知り得ないこと」と不明瞭な答弁にとどめた。

　市議会定例会３月会議の３月９日、山口議員の一般質問で、寄付行為に関する質疑が交わされた。同社の監査役は深見忠生氏、末永榮幸氏、米本実氏の３人が従事し、同社の監査報告書をまとめ、昨年11月17日付で決算報告などについて「適正である」と判断していた。さらに、市の説明にも「市が関与する部分は、経営状況の評価、事業目的・経営状況などに適切な指導助言を行うものであり、寄付について市は知り得ないこと」と答えていた。

　山口議員は「政治資金規正法第22条に、第３セクターの会社は政治活動に関する寄付をしてはならないとある。明確な政治資金規正法違反だ。白川市長は同社の取締役でもある。会社が独自にやったから市は把握していないなどは許されない。市長の認識を問う」として詰め寄った。